7369 Ｍ－メイホーＨＤ 2021-08-11 15:55:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 株式会社メイホーホールディングス 上場取引所 東・名
コード番号 7369 ＵＲＬ https://www.meihoholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾松 豪紀
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）大井 昌彦 ＴＥＬ 058-255-1212
定時株主総会開催予定日 2021年９月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年９月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 5,274 0.8 384 34.1 403 24.8 237 12.8
2020年６月期 5,234 11.6 286 23.0 323 22.9 210 66.0
（注）包括利益 2021年６月期 236百万円 （12.1％） 2020年６月期 210百万円 （78.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 193.54 189.24 19.9 14.5 7.3
2020年６月期 175.25 － 33.7 13.6 5.5
（注）１．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへ上場したため、当
連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 3,078 1,654 53,7 1,059.97
2020年６月期 2,484 728 29.3 607.03
（参考）自己資本 2021年６月期 1,654百万円 2020年６月期 728百万円
（注）当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 525 △31 294 1,027
2020年６月期 △99 7 △48 239
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年６月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
（予想）
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,500 109.4 140 98.6 140 94.7 90 101.7 57.67
通期 5,400 102.4 340 88.6 340 84.4 220 92.7 140.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） － 、除外 １社 （社名）明峰グループ事業協同組合
（注）2020年８月25日付で、当社の連結子会社でありました明峰グループ事業協同組合は清算結了したため、当
連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了日までの損益計算書については連結
をしております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 1,560,600株 2020年６月期 1,200,000株
② 期末自己株式数 2021年６月期 －株 2020年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 1,225,820株 2020年６月期 1,200,000株
（注）当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式
数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上
記予想に関する事項は、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年８月25日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームペ
ージに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気が大
幅に悪化したため、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業
収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元において、経済活動全般は大きく停
滞し、先行きについても予断の許さない、厳しい状況になりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の
延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対
策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込
まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、失業率の減少や有効求人倍率の上昇など雇用関連の各種指標の持続的な改
善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自
宅待機を余儀なくされるなどの影響が出ております。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関について
も、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドライ
ンに基づいた様々な感染予防および事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染
リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービス
の連携を継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上、目
標管理の向上等に努め、2021年６月２日、当社は東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに
上場いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,274,487千円（前年同期比0.8％増）、営業利益383,819千円（同
34.1％増）、経常利益402,836千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益237,241千円（同12.8％増）
となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利
益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、一部工事の工期延期により売上高は抑制された一方、一部の地域では当初契
約より先行して工事が行われたことにより、売上高は2,637,489千円（同2.6％増）、セグメント利益は421,840千
円（同13.4％増）となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、
2,778,125千円（同1.5％減）になり、受注残は1,700,107千円（同9.0％増）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、売上高は当初計画にほぼ沿った水準で推移し、セグメント利益もカンボジア
での送り出し事業停止はありましたものの、国内での好調な製造派遣事業に支えられたため順調に推移し、売上高
は1,069,935千円（同4.8％増）、セグメント利益101,543千円（同7.0％増）となりました。
③建設事業
建設事業においては、前期末の受注残高が低調であったことにより、当連結会計年度の売上高998,075千円（同
10.0％減）となりましたが、セグメント利益については工事採算の改善及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により経費抑制を行った結果150,975千円（同56.9％増）となりました。また、受注高については、国土交通省及
び地方自治体などからの発注により、1,364,896千円（同63.5％増）になり、受注残高は575,677千円（同175.6％
増）となりました。
④介護事業
介護事業においては、当初計画どおりの水準で売上が推移しましたが、計画上見込んでいた人員の採用時期が後
ろにずれ込み、経費が抑制された結果、売上高594,183千円（同5.2％増）、セグメント利益99,864千円（同37.3％
増）となりました。
- 2 -
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は3,078,256千円となり、前連結会計年度末に比べ594,696千円増加いたしま
した。
流動資産は2,136,499千円となり、前連結会計年度末に比べ652,253千円増加いたしました。これは主に受取手形
及び売掛金が171,416千円減少したものの、現金及び預金が787,888千円、仕掛品が33,674千円増加したことによる
ものであります。
固定資産は941,757千円となり、前連結会計年度末に比べ57,557千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定
が6,150千円増加したものの、建物及び構築物が26,207千円、のれんが20,740千円、繰延税金資産が13,713千円減
少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,424,070千円となり、前連結会計年度末に比べ331,060千円減少いたしま
した。
流動負債は1,276,992千円となり、前連結会計年度末に比べ24,742千円増加いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金が12,562千円、短期借入金が251,600千円、未払消費税等が32,340千円減少したものの、１年内返済予
定の長期借入金が197,906千円、未払法人税等が30,342千円、前受金が90,029千円増加したことによるものであり
ます。
固定負債は147,078千円となり、前連結会計年度末に比べ355,802千円減少いたしました。これは主に長期借入金
が329,666千円、役員退職慰労引当金が35,350千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,654,186千円となり、前連結会計年度末に比べ925,756千円増加いたし
ました。これは東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う新株発行により資本
金及び資本剰余金がそれぞれ345,022千円、親会社株主に帰属する当期純利益を237,241千円計上し同額の利益剰余
金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末29.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
787,888千円増加し、1,027,316千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは524,788千円の増加（前連結会計年度は99,299千円の減少）となりまし
た。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益403,840千円及び減価償却費63,311千円の計上、売上債権の
減少額171,681千円、前受金の増加額90,029千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、役員退職慰労引
当金の減少額35,350千円、たな卸資産の増加額43,627千円、法人税等の支払額136,775千円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは30,681千円の減少（前連結会計年度は6,894千円の増加）となりました。
資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17,307千円、無形固定資産の取得による支出10,006千円、
その他（長期前払費用の支払等）の支出5,022千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは293,553千円の増加（前連結会計年度は47,750千円の減少）となりまし
た。資金増加の主な内訳は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う株式の
発行による収入690,044千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、短期借入金の純減額251,600千円、長
期借入金の返済による支出131,760千円によるものであります。
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（４）今後の見通し
次期（2022年６月期）の連結業績につきましては、売上高5,400百万円、営業利益340百万円、経常利益340百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円を予想しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大
が当社グループの業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の状況の変化により、業績予想の修正
が必要になった場合、速やかに開示いたします。
なお、2022年６月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用する
ことから、上記の予想は当該会計基準等に基づいた予想となっておりますが、売上高、営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益ともに、当該会計基準等の適用による影響は軽微です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,429 1,028,317
受取手形及び売掛金 1,107,902 912,857
電子記録債権 － 23,628
仕掛品 10,381 44,055
原材料及び貯蔵品 38,213 48,167
前払費用 26,791 30,467
未収入金 60,548 46,779
その他 154 2,229
貸倒引当金 △172 －
流動資産合計 1,484,247 2,136,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 949,146 950,896
減価償却累計額 △595,393 △623,350
建物及び構築物（純額） 353,753 327,546
土地 318,210 318,210
リース資産 37,421 37,421
減価償却累計額 △16,717 △21,949
リース資産（純額） 20,704 15,472
その他 271,138 267,119
減価償却累計額 △242,021 △236,226
その他（純額） 29,116 30,894
建設仮勘定 － 6,150
有形固定資産合計 721,783 698,271
無形固定資産
のれん 35,320 14,580
その他 60,305 57,175
無形固定資産合計 95,625 71,755
投資その他の資産
投資有価証券 9,000 9,000
敷金及び保証金 67,045 63,729
繰延税金資産 87,457 73,745
その他 19,321 25,724
貸倒引当金 △917 △467
投資その他の資産合計 181,906 171,731
固定資産合計 999,314 941,757
資産合計 2,483,561 3,078,256
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 170,250 157,688
短期借入金 251,600 －
１年内返済予定の長期借入金 111,756 309,662
リース債務 5,806 5,364
未払金 24,179 36,594
未払費用 221,672 229,099
未払法人税等 70,926 101,268
未払消費税等 115,524 83,185
前受金 73,749 163,778
預り金 61,244 64,853
賞与引当金 122,637 114,152
工事損失引当金 22,072 10,616
その他 835 735
流動負債合計 1,252,250 1,276,992
固定負債
長期借入金 329,666 －
リース債務 17,200 11,818
役員退職慰労引当金 55,267 19,917
退職給付に係る負債 61,863 77,283
資産除去債務 35,832 36,414
その他 3,052 1,646
固定負債合計 502,880 147,078
負債合計 1,755,130 1,424,070
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 445,022
資本剰余金 － 345,022
利益剰余金 628,201 865,442
株主資本合計 728,201 1,655,487
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 229 △1,300
その他の包括利益累計額合計 229 △1,300
純資産合計 728,431 1,654,186
負債純資産合計 2,483,561 3,078,256
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,233,755 5,274,487
売上原価 3,800,072 3,744,324
売上総利益 1,433,682 1,530,163
販売費及び一般管理費 1,147,509 1,146,344
営業利益 286,174 383,819
営業外収益
受取利息 448 87
受取配当金 718 183
為替差益 62 4,982
受取地代家賃 9,665 9,207
解約返戻金 29,716 －
補助金収入 2,458 16,122
その他 4,589 3,073
営業外収益合計 47,657 33,654
営業外費用
支払利息 8,146 6,523
出資金評価損 2,588 －
上場関連費用 － 7,714
その他 341 400
営業外費用合計 11,074 14,637
経常利益 322,756 402,836
特別利益
固定資産売却益 1,854 1,057
特別利益合計 1,854 1,057
特別損失
固定資産売却損 213 －
固定資産除却損 2,532 54
和解金 7,373 －
その他 368 －
特別損失合計 10,487 54
税金等調整前当期純利益 314,123 403,840
法人税、住民税及び事業税 123,459 152,886
法人税等調整額 △19,640 13,713
法人税等合計 103,819 166,598
当期純利益 210,304 237,241
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 210,304 237,241
- 8 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 210,304 237,241
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △12 △1,530
その他の包括利益合計 △12 △1,530
包括利益 210,292 235,712
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 210,292 235,712
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
為替換算調
資本金 利益剰余金 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 100,000 417,897 517,897 241 241 518,138
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 210,304 210,304 210,304
株主資本以外の項目の当期変動額
△12 △12 △12
（純額）
当期変動額合計 － 210,304 210,304 △12 △12 210,292
当期末残高 100,000 628,201 728,201 229 229 728,431
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 100,000 － 628,201 728,201 229 229 728,431
当期変動額
新株の発行 345,022 345,022 690,044 690,044
親会社株主に帰属する当期純利益 237,241 237,241 237,241
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,530 △1,530 △1,530
（純額）
当期変動額合計 345,022 345,022 237,241 927,285 △1,530 △1,530 925,756
当期末残高 445,022 345,022 865,442 1,655,487 △1,300 △1,300 1,654,186
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 314,123 403,840
減価償却費 54,783 63,311
のれん償却額 21,004 20,740
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,400 △35,350
賞与引当金の増減額（△は減少） 119,995 △8,485
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,339 △622
工事損失引当金の増減額（△は減少） △543 △11,456
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △604 15,420
受取利息及び受取配当金 △1,166 △270
保険解約返戻金 △29,716 －
支払利息 8,146 6,523
和解金 7,373 －
上場関連費用 － 7,714
有形固定資産売却損益（△は益） △1,641 △1,057
有形固定資産除却損 2,532 54
売上債権の増減額（△は増加） △345,006 171,681
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,575 △43,627
仕入債務の増減額（△は減少） 64,842 △12,562
前受金の増減額（△は減少） △84,202 90,029
未払消費税等の増減額（△は減少） 63,737 △31,577
その他 △71,822 33,455
小計 99,321 667,760
利息及び配当金の受取額 1,162 270
利息の支払額 △8,146 △6,466
法人税等の支払額 △191,636 △136,775
営業活動によるキャッシュ・フロー △99,299 524,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,001 －
定期預金の払戻による収入 31,559 －
有形固定資産の取得による支出 △47,093 △17,307
有形固定資産の売却による収入 2,529 1,654
無形固定資産の取得による支出 △32,886 △10,006
投資有価証券の売却による収入 2,000 －
保険積立金の解約による収入 54,335 －
その他 △2,549 △5,022
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,894 △30,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,200 △251,600
長期借入れによる収入 80,000 －
長期借入金の返済による支出 △117,572 △131,760
リース債務の返済による支出 △6,978 △5,824
株式の発行による収入 － 690,044
上場関連費用の支出 － △7,308
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,750 293,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △140,157 787,888
現金及び現金同等物の期首残高 379,585 239,428
現金及び現金同等物の期末残高 239,428 1,027,316
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくこと
をビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」
及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管
理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海
外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
建設関連サ 人材関連サ 合計
建設事業 介護事業 （注） 表計上額
ービス事業 ービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,569,631 990,876 1,108,359 564,889 5,233,755 － 5,233,755
セグメント間の内部
－ 29,945 35 － 29,980 △29,980 －
売上高又は振替高
計 2,569,631 1,020,821 1,108,394 564,889 5,263,735 △29,980 5,233,755
セグメント利益又は損
371,858 94,882 96,254 72,747 635,740 △349,566 286,174
失（△）
セグメント資産 1,595,588 326,019 752,279 379,870 3,053,757 △570,196 2,483,561
その他の項目
減価償却費 19,480 403 8,765 20,395 49,043 5,740 54,783
有形固定資産及び無
29,104 2,052 2,574 10,972 44,701 32,337 77,039
形固定資産の増加額
（注）「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等、及び各報告セグメントに帰属しない全社資産等
であります。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
建設関連サ 人材関連サ 合計
建設事業 介護事業 （注）１. 表計上額
ービス事業 ービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,637,489 1,044,741 998,075 594,183 5,274,487 － 5,274,487
セグメント間の内部
－ 25,194 － － 25,194 △25,194 －
売上高又は振替高
計 2,637,489 1,069,935 998,075 594,183 5,299,681 △25,194 5,274,487
セグメント利益又は損
421,840 101,543 150,975 99,864 774,222 △390,403 383,819
失（△）
セグメント資産 1,616,160 318,290 690,210 396,475 3,021,134 57,122 3,078,256
その他の項目
減価償却費（注）2. 18,893 1,272 7,532 20,913 48,610 14,701 63,311
有形固定資産及び無形固
7,487 4,827 852 6,361 19,526 37,899 57,426
定資産の増加額 (注）3.
（注）１．「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等、及び各報告セグメントに帰属しない全社資
産等であります。
２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。
３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び
未完成のソフトウェアの増加額は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 607.03円 1,059.97円
１株当たり当期純利益 175.25円 193.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 189.24円
（注）１．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへ上場したため、当
連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 210,304 237,241
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
210,304 237,241
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,200,000 1,225,820
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 27,810
（うち新株予約権（株）） － （27,810）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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