7369 Ｍ－メイホーＨＤ 2021-06-02 08:00:00
事業計画及び成長可能性に関する事項 [pdf]
事業計画及び成⾧可能性に関する事項
2021.6
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会社概要
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会社概要
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グループミッション
私たちメイホーグループは
グループに集う仲間と共に
地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用を
互いに認め 補完しあい 共に成⾧することで
永続的発展的な企業を創り
全従業員のしあわせを追求します
同時に 地域の文化伝統を重んじ
企業価値の向上、雇用の創出を通じて
地域社会の発展に貢献します
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グループビジョン
地域の企業の今を支え、地域の未来を支える
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ビジネスモデル
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事業の内容 各セグメントの紹介
建設関連サービス事業を主軸に、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業など地
域のインフラや暮らしを支える事業を展開しています。
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事業別の売上・営業利益構成
2020年６月期の当社グループの売上構成比、営業利益構成比は下図のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
営業利益(千円) 備考
報告セグメント計 635,740
セグメント間取引消去 11,255 （注）営業利益について、報告セグメント合計額
と連結財務諸表計上額との差額及び当該差
全社費用 △360,821 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 額の主な内容（差異調整に関する事項）は
連結財務諸表の営業利益 286,174 右表のとおりであります。
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事業の内容 ①建設関連サービス事業 1
建設関連サービス事業
国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主
たるサービスは、交通量等の各種調査、測量、補償コンサルタント業務、公共工事の施工管理を行う発注者
支援等の建設コンサルタント業務を行っております。現在は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方の他、滋
賀県、福井県、佐賀県、福島県が主要なサービスエリアとなっております。
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事業の内容 ①建設関連サービス事業 2
当社グループの建設関連サービス事業の特徴は２点
あります。
１．国、県（岐阜県、愛知県、滋賀県、福井県、佐賀県、福
島県）市町村、その他（民間）からバランスよく受注してお
り、安定的な収益を獲得できています。提供するサービスは
土木・建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維
持点検、公共インフラ整備に伴う補償金の算定等を行う業
務であります。
２．高い技術力と業務実績が必要な発注者支援業務を行って
おります。発注者支援業務とは、発注元となる国土交通省
や県の出先事務所に常駐し、発注元を直接支援する業務
であります。
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事業の内容 ①建設関連サービス事業 3
主な受注業務は以下のようになります。
発注者 国土交通省 愛知国道事務所
業務名 令和２年度 愛知国道管内北部工事監督支援業務
請負金額（税抜） 64,230千円
工期 2020/4/1～ 2022/3/31
愛知国道管内の道路建設に係る支援業務
愛知国道事務所が建設を進めている国道の工事に関し、当社グループの技術者が
発注者職員と工事受注者との間に入り、工事監督の支援を行う発注者支援業
務です。主な業務内容は以下になります。
業務内容
①対象工事の発注に必要となる資料や図面の作成
②工事の進捗確認や設計図面と差異が無いか確認および発注者への報告
③工事現場の地元および関係機関との協議・調整に必要な資料の作成
④工事完成時の検査工事検査
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事業の内容 ①建設関連サービス事業 4
主な受注業務は以下のようになります。
発注者 岐阜県恵那市
業務名 恵那市ため池防災マップ作製業務その１
請負金額（税抜） 21,598千円
工期 2019/10/9～ 2020/3/27
地域住民の防災意識の啓発を目的として、恵那市内にある61箇所の農業用
ため池について、破堤時の危険性を示す「防災マップ」を作成する調査設計業
務です。
業務内容
ため池の構造や規模、周辺家屋の立地状況等の調査を行い、ため池の決壊
による洪水の到着時間、流速、浸水深の計算を行い、その結果に基づき防災
マップと報告書の作成を行いました。
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事業の内容 ②人材関連サービス事業 1
人材関連サービス事業
技術者派遣・製造業派遣の国内人材事業、海外でパソコンによる定型入力業務等をアウトソーシング受託す
る事業、警備事業及び技能実習生の送り出し事業を行っております。
国内人材事業の主要な顧客は、建設技術者派遣が大手ゼネコン、製造業派遣が各種製造事業者となって
おり、警備事業は工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外アウトソーシング受託事業につ
いてはカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシング受
託サービスを提供しております。
本事業の特徴は、建設技術者、工場スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面す
る大手ゼネコン、製造業者等の顧客に対して多様な人材を提供できることにあります。
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事業の内容 ②人材関連サービス事業 2
当社グループの人材関連サービスには、2点の特徴があります。
１．慢性的な人手不足の業種に対して資格要件や業務実績の
要望に応えられる人材の提供ができている点が評価されてい
ます。その結果、大手ゼネコンなどからの継続受注ができてお
り、安定経営を実現しています。
２．多様な人材の確保と活用を行っており、高い技術力の人材
はもとより、高齢者、女性、未経験者などの人材確保に強
く、また、海外人材についてはカンボジアに海外拠点を持ち、
技能実習生の教育、送り出し事業を行うことで、安定的な
人材供給を実現しています。
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事業の内容 ②人材関連サービス事業 3
派遣業の建設業と製造業への売上高比率は
以下の通り70％超となっております。
このうち、50％超を占める建設業への派遣は、売上上
位10社すべてが大手ゼネコンとなっており、そのうち９社
が2019年6月期からの継続受注先であり前頁１．で
述べました安定経営の理由となっております。
※その他は、㈱メイホーアティーボにおける海外アウトソーシング受託業務やMEIHO
APHIVAT CO.,LTD.の外国人送り出し事業に係る売上高等となっております。
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事業の内容 ②人材関連サービス事業 4
主な受注業務は以下のようになります。
発注者 K社（大手ゼネコン）
株式会社メイホーアティーボ 受注内容 中央新幹線（リニア）トンネル工事、北陸新幹線延伸工事を中心に24件
2
0 請負金額(税抜) 126,544千円
1 発注者 N社（大手素材メーカー）
9
第一防災株式会社 受注内容 施設警備
年
請負金額(税抜) 35,605千円
6
月 発注者 NS社（メーカー）
期 株式会社スタッフアドバンス 受注内容 製造派遣
請負金額(税抜) 24,435千円
発注者 K社（大手ゼネコン）継続受注
株式会社メイホーアティーボ 受注内容 中央新幹線（リニア）トンネル工事、メガソーラー工事を中心に26件
2
0 請負金額(税抜) 112,457千円
2 発注者 N社（大手素材メーカー）継続受注
0 第一防災株式会社 受注内容 施設警備
年
請負金額(税抜) 37,740千円
6
月 発注者 NS社（メーカー）継続受注
期 株式会社スタッフアドバンス 受注内容 製造派遣
請負金額(税抜) 21,366千円
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事業の内容 ③建設事業 1
建設事業
総合建設業として道路や橋梁施設等の新設工事、現在使われている道路の維持修繕工事を元請けとして
行うほか、地球環境の保全を行う緑化及び法面工事等を主要事業として受注しています。
国や地方公共団体、緑化したい敷地を保有する企業が主な顧客で、中部エリアでの実績のほか、高品質・低
コストでプランニングする技術力や提案力、即応体制などが高く評価され、継続受注の実績を誇っています。
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事業の内容 ③建設事業 2
当社グループの建設事業には、３点の特徴があります。
１．国土交通省発注の道路維持修繕工事を45年以上受注
この業務は24時間365日対応が求められる為、相応の覚悟とともに実際に業務運営
が可能な体制構築、具体的には人員確保とオペレーションの確立が必須となります。
２．地域の大型工事を実施できる管理技術力
以下の工事完成させる管理技術力があります。
・ 熊野宮川橋下部（P1）工事（橋脚の施工、受注高317百万円）
・ 熊野中交通安全対策工事（歩行者用側橋の架橋、受注高275百万円）
３．いち早くグループのネットワーク力を活用
・ 技能実習生送り出し機関メイホーアピワットよりカンボジア人材を受け入れ、土木工
事の知識やノウハウを提供しています。
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事業の内容 ③建設事業 3
前頁１．の道路維持修繕工事に関する業務実績（直近10年）は以下の通りとなっ
ており、45年以上にわたり、地域のインフラを守っております。
発注年 工期 工事名 発注者名
着手 2010/4/1
2010 完成 2011/10/31
平成２２年度 ４２号尾鷲管内道路維持修繕 中部地方整備局紀勢国道事務所
着手 2011/10/14
2011 平成２３年度 ４２号尾鷲管内道路維持修繕 中部地方整備局紀勢国道事務所
完成 2012/11/30
着手 2012/11/13
2012 平成２４年度 ４２号尾鷲管内道路維持修繕 中部地方整備局紀勢国道事務所
完成 2014/11/28
着手 2014/11/7
2014 平成２６年度 ４２号尾鷲管内道路維持修繕 中部地方整備局紀勢国道事務所
完成 2016/11/30
着手 2016/9/1
2016 平成２８年度 ４２号尾鷲管内道路維持修繕 中部地方整備局紀勢国道事務所
完成 2018/9/30
着手 2018/10/1
2018 平成３０年度 ４２号尾鷲管内道路維持修繕 中部地方整備局紀勢国道事務所
完成 2020/9/30
着手 2020/9/1
2020 令和２年度 ４２号尾鷲管内道路維持修繕 中部地方整備局紀勢国道事務所
完成 2022/9/30
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事業の内容 ④介護事業 1
介護事業
介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護
支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。
主要なサービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）、居宅支援（ケアプランの作成）であり、
岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に１か所の通所施設を運営しております。
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事業の内容 ④介護事業 2
当社グループの介護事業は「 １.ユニット経営」による効率化と「２．選べるサービス」の
差別化がもたらす利用者確保による安定経営が特徴です。
１．ユニット経営
同一エリア複数店舗で実現する「ユニット経営」により、近隣で経営資源（介護事業
においては人材）を融通しあう事で希少人材の確保と人件費低減を実現しています。
２．選べるサービス
他社にはない「選べるサービス」は顧客ニーズに合わせた利用時間やリハビリ内容、教養
講座、個々の要望に柔軟に対応できる選択食やおやつで、利用者の増加を実現し続
けています。
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事業の内容 収益の源泉
当社グループは、４セグメント全てにおいて「人材」を活かしたビジネスを行っている為、売上高に
対する労務費・人件費の割合が高くなっております。
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事業の内容 収益の拡大
当社グループは、①建設関連サービス事業、②人材関連サービス事業、③建設事業、
④介護事業の４つのセグメントを展開するに至る過程で、成⾧戦略としてM&Aを活用
してまいりました。
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事業の内容 Ｍ＆Ａの実績
建設関連サービス事業の安定した収益力を背景に2015年以降、
5年間で地域企業12社のＭ＆Ａを実施しております。
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事業の内容 Ｍ＆ＡとＰＭＩ
ステージ JOIN CONNECT NETWORK PLATFORM
M&Aにより当社グループに グループ入り後、会計、労務人事、決裁シス グループ内企業間のシナジーが出て、お互い 現在のメイホーグループのような企業体が、日
加わる事を指します。 テムを導入し、規程の統一や月次での業績 の強みを活かすステージです。グループ社数 本を10くらいのブロックに分割した地域別ブロッ
状態 報告が可能となったステージです。グループ社 30社程度。 ク毎にあるステージです。グループ社数300社程
数15社程度。 度。
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事業の内容 今後のＭ＆Ａの方針
目的 グループの強化と地域企業の存続
対象とする企業 成⾧可能性がある後継者不在企業*
対象とする企業規模 中小企業
保有方針 ⾧期（売却を前提としない）
*次の5つの特徴をもつ企業を優先的にM&Aします。
１ 特定の地域で実業を営んでいる（ブランド力）
２ 許認可事業である（参入障壁）
３ 公共関連事業の元請企業である（顧客基盤）
４ 従業員・技術的リソースを持つ（経営資源）
５ 健全な経営を行っている企業（安定収益）
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事業の内容 ＰＭＩにより組織経営へ
個人経営 組織経営
*
具体的実施事項
*PDCAAのAAとは Approval→Action
セグメント会議、業績報告会 実行の前に承認行為を追加する事で組織経営への
管理システムの統一 移行を常に意識します
コンプライアンスの徹底
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事業の内容 グループとしての成⾧
経営基盤の再構築、組織経営の徹底が進んだことで
当社グループの売上高・経常利益も力強く成⾧しています。
※１.1982年～2017年迄は、単純合算により算出し（当社含まず）、2018年以降は、連結決算を採用した
※２.年表記は、決算月を含む年とした
※３.2017年迄にM&Aした会社について、M＆A後６ヶ月経過した会社は当該決算年度に含め、６ヶ月未満の会社については翌決算年度より合算した
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市場環境
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市場規模（建設関連サービス事業）
主要なセグメントである為、建設関連サービス事業について述べます。
国土交通省発表の建設総合統計
（2020年４月分）によれば、都
道府県別の出来高ベースの推移を
見ましても、当事業グループが建設
関連サービスを提供する主要６県
（岐阜、愛知、滋賀、福井、佐賀、
福島）では、2015年度から2019年
度までの５年間において、規模の拡
大は大きくないものの、安定している
と言えます。
都道府県別建設投資の推移
（出所）国土交通省「建設総合統計 出来高ベース」（2020年４月）
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市場規模の変化（建設関連サービス事業）
中⾧期的には、国土交通省「建設投資見通し」等によると規模の拡大は大きく期待できないものの、老朽化
が進む社会インフラの維持修繕工事の需要増が予測されることから、潜在需要は大きく、55兆円程度のほぼ
横ばいにて安定的に推移するものと推測されます。
国内名目建設投資の推移
（出所）国土交通省「建設投資見通し」、
一般財団法人建設経済研究所「
建設経済レポートNo.67」（2016
年10月公表）より当社作成
（注）2020年度、25年度、30年度の予測
値は、ベースラインケースの下限値
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競合環境（建設関連サービス事業）
当社グループ入り前の各社は、入札時に競合となる同規模の地域企業が多く、差別化が難しい状況となって
おりました。
当社グループに参加することで、メイホーエンジニアリングの得意分野である発注者支援業務のノウハウを共有
する事で各社の営業品目の増加した事や災害時の協働により業務のキャパシティが増える事（P42参照）
等が競合他社との差別化となっております。
建設関連サービス事業の営業品目
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市場規模（Ｍ＆Ａ）
2025年、70歳以上の経営者のうち、後継者未定は127万人。
うち黒字廃業の可能性のあるものは60万社あります。
出所：中小企業庁 「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」
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事業計画
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成⾧戦略 グループ内企業の連携強化
グループ内企業が連携することにより次のような競争力が生まれました。
・ 営業品目の多様化
・ 技術力シナジー
・ 幅広い営業エリア
・ 人材マッチング
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成⾧戦略 連携強化の効果
連携強化の具体事例としては以下の通りです。
グループ入りする事で、競争力が生まれます。
2020年4月、株式会社エイコー技術コンサルタントにおいて初めてとなる発注者支援業
営業品目の多様化 務を受注しました。
㈱東組が受注した橋脚建設工事の施工上の問題について㈱メイホーエンジニアリング
技術力シナジー 技術部⾧が建設コンサルタントの立場より技術的アドバイスを行いました。
豪雨災害時において、㈱メイホーエンジニアリングが受注した岐阜県の災害復旧業務
幅広い営業エリア を㈱オースギ（滋賀県）、㈱エイコー技術コンサルタント（福井県）、㈱地域コンサル
タント（岐阜県）にて協働し業務を実施しました。
㈱メイホーアティーボより3名の技術者が㈱メイホーエンジニアリングへ派遣されております。
人材マッチング 外国人技能実習生の送り出し機関であるMeiho Aphivatよりカンボジア人３人を、
東組が受け入れ、土木工事の知識やノウハウを伝えております。
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成⾧戦略 その他既存事業の強化策
対象セグメント
項目
内容 進捗
【全セグメント】 各セグメントの中間持株会社に経営管理部を新設し
経営管理部を新設 事業ノウハウの相互展開に向けた体制強化
①採用専任者の設置 ①
【全セグメント】
人材確保の多様化
➁人事制度を統一しグループ内異動の実施 ➁
③外国人実習生の活用 ③ *
【介護事業】 2022.6期
新規出店によるユニット経営の強化
新規出店 予定
*建設セグメントにて３人受け入れ
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経営指標 ＫＰＩ（既存事業）
主要なセグメントである建設関連サービス事業は以下を重要な指標と認識しており、
順調に推移しております。
①平均業務価格：より高度な業務を受注することで業務価格が上がる
②技術者数：業務を実施する技術者数を増やす
2021年6月期の数値は、2021年6月期第３四半期決算発表時の見込であります
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利益計画及び前提条件
利益計画及び通期着地見込
（単位：百万円）
2020年6月期 2021年6月期 2021年6月期
実績 第3四半期実績 通期見込
売上高 5,234 3,909 5,292
営業利益 286 376 331
（営業利益率） （5.5%) （9.6%) （6.3%)
当期（四半期）純利益 210 259 255
（当期（四半期）純利益率） （4.0%) （6.6%) （4.8%)
2021年6月期第3四半期決算発表時
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利益計画及び前提条件
前提条件
建設関連サービス事業及び建設事業が属する建設業界では、新型コロナウイルス感染症による公共工事
の受注の延期、一部工事の遅延等軽微な影響はあるものの、老朽化したインフラ整備や対応不可避な災害
復旧など、今後とも底堅く推移していくことが見込まれております。
人材関連サービス事業においては、建設業を中心とした技術者派遣、製造業派遣に特化していることもあり、
また、顧客との情報交換の頻度を高めることで、新たな案件の発掘などを行い、引き続き需要が継続すること
を見込んでおります。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社グルー
プはガイドラインに基づいた様々な感染予防に注力しながらデイサービス等の運営継続に努め、今後もその徹
底を図りつつ、行政機関と連携して可能な限り、サービスを継続する事で業績への影響を最小限に止めること
が出来ると見込んでおります。
2021年６月期の通期業績見通しにつきましては、第３四半期までの実績値と、４月以降はそれまでの受
注実績等を勘案して見通しをたてたものとなっており、売上高は5,292百万円(前期比1.1％増)、営業利益
331百万円(同15.7％増)、経常利益369百万円(同14.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益255百
万円(同21.4%増)を見込んでおります。なお、通期の営業利益の見込額が第３四半期よりも減少している理
由としましては、主要なセグメントである建設関連サービス事業において、売上高は官公庁への納期に対応して
３月末に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏ることはございません。こ
の結果としまして、営業利益が、第４四半期においてマイナスとなるケースがございます。加えて、2021年６月
の上場に伴い全社費用が増加することも理由となっております。
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⾧期的な成⾧戦略 M＆Aの推進
これまでも活用してきたＭ＆Ａによる成⾧戦略を推進する予定であります。
仲介会社に加え、M＆Aの内製化を進めることで企業数を増やしてまいります。
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⾧期的な成⾧戦略 PMIのスピードアップ
当社独自のM&Aマニュアルをベースに教育・研修を実施し、かつ、基幹業務のデジタル
化の推進により経営基盤の再構築をスピードアップします。
マニュアルを活用した デジタル技術
経営者・技術者
の育成 の活用
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リスク情報
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認識するリスクと対応策 ①
認識するリスク リスク対応策、顕在化する可能性等
公共投資予算に関する情報を収集することで、当社グループの業績に影響を与える
公共事業への依存【建設関連サービス、建設】 可能性がないかを早い段階で判断できるよう取り組んでまいります。中⾧期的には、
当社グループの建設関連サービス事業、建設事業は、国及び地方公共団体からの 老朽化が進む社会インフラの維持修繕工事の需要増が予測されることから、潜在
受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されま 需要は大きく、55兆円程度のほぼ横ばいにて安定的に推移するものと推測され、顕
す。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に 在化する可能性は低いと思われます。前述の潜在需要をとりこぼさないように人材の
削減された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 育成、業務範囲の拡張など受注体制の拡充を図ってまいります。
派遣先であるゼネコン各社や工場の製造品を使用する業界（自動車業界、通信
景況による影響及び取引先の生産体制【人材関連サービス】 業界等）の景況を常に確認するとともに、労働者需要の高い業種や新規取引先
当社グループの人材関連サービス事業は、主として人材派遣サービスの事業を行って を発掘するなどして、業績に影響を与えないよう努めています。製造業への派遣によ
おり、建設業及び製造業への人材派遣の割合が高い状況であります。このため、当 る売上高は当社グループのうち約５%である為、顕在化する可能性は低いものの、
社グループが人材派遣する取引先の属する業界が業況不振となる場合や工場の海 景況を常に意識することで左記リスク低減するように努めます。
外移転など生産体制が変化し、人材派遣の受け入れを行わないような状況が生じ
た場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があ
ります。
常に人員配置の見直しや加算体制の見直しを行うなど、少しでも売上増加、経費
介護保険制度の改定【介護】 削減につながることは模索を続け、業績に影響を与えないよう努めています。高齢化
介護事業は、介護保険法等の各種関連法令によって規制を受けます。介護報酬 率の上昇や介護費の推移をみると、顕在化する可能性は低いものの、法令の改定
制度は３年ごとに改定が行われるため、当社グループの収益源である介護報酬の改 情報等を、細目に入手することで、事業計画に影響を与えないように努めます。
定内容が当社グループに対してネガティブな方向で行われた場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
（注）認識するリスクについて、有価証券届出書等の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成⾧の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載しております。その他のリスクにつきましては、有価証
券届出書の「事業等のリスク」をご参照願います。
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認識するリスクと対応策 ②
認識するリスク リスク対応策、顕在化する可能性等
買収に伴うリスク【全事業共通】 案件数の減少に関しては、M&A仲介会社からの紹介だけでなく、内製化する事で確保する
体制を構築します。現時点では、複数の仲介会社から頻繁に紹介がある為、リスクが顕在化
当社グループは積極的に企業買収を実行する予定ですが、企業の売却希望者の減少や買
する可能性は低いと思われます。
収希望者の増加により、当社グループが取り上げることができる案件数が減少し、計画通りに
また、M&A実行に関しては、M&Aマニュアルをベースに買収を行います。本マニュアルは当社グ
企業買収を実行できなくなる可能性があります。また、買収を実行する際には、デューデリジェ
ループが過去に実施した買収をベースに作られており、様々な留意事項、経験を通じて蓄積さ
ンスを実施いたしますが、買収後に偶発債務等が確認され、想定外に多額の費用が発生し
れた知見やノウハウを結集したものとなっており、都度更新していくことで、リスクが顕在化しな
た場合や、企業文化の融和が進まないことなどにより、企図したメリットやシナジーが得られな
いように努めております。そして、買収後の偶発債務等がないよう、デューデリジェンスについても
い場合には、投下資金の回収ができないなど、当社グループの業績および財政状態に重要な
専門家を交えて厳しく実施することで、左記リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。
影響を与える可能性があります。
資金調達に対する金利の変動【全事業共通】 当社グループでは、現在は超低金利の状況を鑑み、全て変動金利で借入れを行っています。
今後、金利上昇により金利負担が増加する傾向が予測される場合には、固定金利への変
当社グループは、金融機関から多額の借入を行っております。現行の借入金利が変動により
更を行うなど、業績に影響を与えないよう努めます。米国と比較し日本の金利上場幅は大き
高くなり、金利負担が増加したり、今後の資金調達における金利負担も増加したりすることに
くないものの、米国との連動が高まっていると思われます。それでも、金利水準はまだ低く、金
より、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
融機関の投資意欲は極めて強いと思われるため、金利上昇が当社の業績に与える影響は
低いと考えております。
新型コロナウイルスへの対応【全事業共通】 当社グループでは、新型コロナウィルス感染症の予防策として、検温、マスクの着用、手洗い・
うがいの徹底、対応可能な部門におけるテレワークの実施などにより、新型コロナウィルス感染
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が⾧期化した
症の拡大防止に努めております。新型コロナウイルス感染症の第１波から１年程が経過し、
場合には、建設関連サービス事業、建設事業につきましては、発注量の減少や工期の延⾧、
緊急事態宣言も発せられましたが、事業活動への大きな影響は見受けられませんでした。今
人材関連サービス事業につきましては、派遣先等の工事現場や工場の稼働が⾧期にわたり
後も予防を徹底しますが、介護事業所の職員が感染または濃厚接触者と判断された場合、
中断すること、介護事業につきましては、お客様の利用控え等により、業績に影響を与える可
２週間の事業活動が停止となるため、業績に影響を与える可能性があります。（１事業所
能性があります。
当たりの売上：平均900万円/月）
（注）認識するリスクについて、有価証券届出書等の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成⾧の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載しております。その他のリスクにつきまして
は、有価証券届出書の「事業等のリスク」をご参照願います。
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補足資料
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地域を支えるグループ企業の概要 ①
建設関連サービス事業
メイホーエンジニアリング オースギ エイコー技術コンサルタント 地域コンサルタント
中間持株会社（建設関連サービス事業） 建設コンサルタント、 建設コンサルタント、 建設コンサルタント、
建設コンサルタント、 補償コンサルタント、測量業 補償コンサルタント、地質調査、 補償コンサルタント、測量業
補償コンサルタント、測量業 測量業、一級建築士事務所
本社所在地：岐阜県岐阜市 本社所在地：滋賀県彦根市 本社所在地：福井県敦賀市 本社所在地：岐阜県恵那市
建設関連サービス事業 建設事業
エスジー技術コンサルタント メイホーエクステック 東組 愛木
建設コンサルタント、 中間持株会社（建設事業） 土木・建築一式総合建設業 法面工事、緑化資材販売
補償コンサルタント、地質調査、測量業
本社所在地：佐賀県佐賀市 本社所在地：岐阜県岐阜市 本社所在地：三重県尾鷲市 本社所在地：愛知県日進市
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地域を支えるグループ企業の概要 ②
人材関連サービス事業
メイホーアティーボ スタッフアドバンス 第一防災 Meiho Aphivat
中間持株会社（人材関連サービス事業） 製造業派遣 施設警備、交通誘導警備 技能実習生送出機関
建設技術者派遣、海外アウトソーシング
本社所在地：東京都千代田区 本社所在地：福島県二本松市 本社所在地：岐阜県大垣市 本店所在地：カンボジアプノンペン
介護事業
アルト
通所介護（デイサービス）、居宅介護支援
本社所在地：岐阜県岐阜市
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財務ハイライト①
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財務ハイライト②
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財務ハイライト③
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本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点におけ
る情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リ
スクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能
性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含ま
れますが、これらに限られるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確
性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
次回の本資料を開示する時期につきましては、2021年９月を予定しております。
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