7369 Ｍ－メイホーＨＤ 2021-06-02 08:00:00
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年６月２日
各 位
会 社 名 株式会社メイホーホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 尾 松 豪 紀
（コード番号：７３６９ 東証マザーズ・
名証セントレックス）
問合せ先 専 務 取 締 役 大 井 昌 彦
（℡.０５８-２５５-１２１２）
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの
上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年６月２日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス
に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ
ます。
なお、2021 年６月期（2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日）における当社グループの連結業績
予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2021 年６月期
2021 年６月期 2020 年６月期
第３四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売上高 5,292 100.0 1.1 3,909 100.0 5,234 100.0
営業利益 331 6.3 15.7 376 9.6 286 5.5
経常利益 369 7.0 14.2 401 10.3 323 6.2
親会社株主に帰属する
255 4.8 21.4 259 6.6 210 4.0
当期(四半期)純利益
１株当たり当期
208 円 36 銭 215 円 92 銭 175 円 25 銭
(四半期)純利益
１株当たり配当金 0 円 00 銭 ― 0 円 00 銭
(注)１．2020 年６月期（実績）及び 2021 年６月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四
半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2020 年 12 月２日付で普通株式１株につき 2,000 株の割合で株式分割を行っております。上
記では、2020 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期(四半期)
純利益を算出しております。
３．2021 年６月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（300,000 株）を含めた
予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第
三者割当増資分（最大 60,600 株）は含まれておりません。
【2021 年６月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業の４つの
事業に取り組んでおります。
建設関連サービス事業及び建設事業が属する建設業界では、新型コロナウイルス感染症による
公共工事の受注の延期、一部工事の遅延等軽微な影響はあるものの、老朽化したインフラ整備や
対応不可避な災害復旧など、今後とも底堅く推移していくことが見込まれております。
人材関連サービス事業が属する人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持
続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症による
感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされるなどの影響が出ているものの、当社グル
ープにおいては、建設業を中心とした技術者派遣、製造業派遣に特化していることもあり、また、
顧客との情報交換の頻度を高めることで、新たな案件の発掘などを行っている結果、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は少なく、引き続き需要が継続しております。一方、カンボジアにおける
技能実習生の送り出し手配については、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのもの
が停止されたことで、大きく影響を受けました。現在は、最小の運営コストに注力しながら、出
入国の制限が緩和された際に、日本国内からの需要に早期に対応できるように準備をしておりま
す。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当
社グループはガイドラインに基づいた様々な感染予防に注力しながらデイサービス等の運営継続
に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や従業員の感染リスク防止及び安全の確保に
努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスを継続しま
した。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理
の精度向上等、目標管理のレベル向上に努めてまいりました。
この結果、2021 年６月期第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,909 百万円、営業利益 376
百万円、経常利益 401 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 259 百万円となりました。
また、2021 年６月期の通期業績見通しにつきましては、３月までの実績値と、現在までの受注
実績等を勘案して見通しをたてたものとなっており、売上高は 5,292 百万円(前期比 1.1％増)、
営業利益 331 百万円(同 15.7％増)、経常利益 369 百万円(同 14.2％増)、親会社株主に帰属する当
期純利益 255 百万円(同 21.4%増)を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサ
ルタント業務を提供しております。
前期末の受注残高 1,559 百万円（前年同期比 19.3％増）に加えて、今期は官公庁委託業務
価格の上昇（2020 年６月期の平均業務価格※6.5 百万円に対し、2021 年６月期の平均業務価
格 6.7 百万円と３％増）及び 15 名の技術者数増加による生産体制強化を主因に、今期におい
ては、昨年７月１日から３月末までの９か月間に 1,497 百万円（同 4.6％減）を受注できてお
り、３月末時点での受注残は 1,004 百万円（同 18.7％増）であります。国土交通省が 2021 年
１月 19 日に発表した「令和３年度予算概要」を基に、４月以降に見込まれる発注内容・金額
や業務の進捗状況を勘案して、６月末までの見通しをたてた結果、売上高は前期比 3.7％増
の 2,664 百万円を見込んでおります。
※平均業務価格＝受注額合計÷受注件数
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業は、日本国内においての、技術者派遣、製造業派遣を主要事業として
おります。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウト
ソーシング先として受ける事業を行っております。さらにカンボジアに設立した現地法人に
おいて、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。
人材派遣業（技術者・製造業）においては顧客への単価交渉によって、派遣平均月額単価が
上昇しております。今期３月末現在の派遣平均月額単価と前期１年間の派遣平均月額単価を
比較すると、技術者派遣については７千円/人月の増、製造業派遣については 19 千円/人月の
増となっております。
また、警備事業においても、顧客への単価交渉によって、施設警備１件当たりの単価が上昇
しております。今期３月末現在の施設警備１件当たりの単価と前期１年間の施設警備１件当
たりの単価を比較すると、 千円/月の増となっております。
32 その結果、売上高は前期比 7.4％
増の 1,063 百万円を見込んでおります。
③建設事業
建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としております。主要な提供サービスは国道
維持管理工事、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地方公共団体、緑地を保有する事業
会社から工事を委託された業者となっております。
前期末の受注残高は 209 百万円（前年同期比 56.8％減）でありました。
前期は大幅な設計変更（安全対策工事における材料の変更によるもので 65 百万円の増額が
あり、極めて例外的な受注内容）がありましたが、今期はそのような特徴的な受注はないも
のの、昨年７月１日から３月末までの９か月間に 1,193 百万円（同 88.8％増）を受注できて
おり、３月末時点での受注残は 776 百万円（同 151.1％増）であります。かかる中、４月以降
に見込まれる発注内容・金額と過年度の受注実績（金額、受注確率）や業務の進捗状況を勘
案して、６月末までの見通しをたてた結果、前期比 12.2％減の売上高 974 百万円を見込んで
おります。
④介護事業
介護事業は、通所介護（デイサービス） 認知症対応型通所介護
、 （認知症専用デイサービス）、
居宅介護支援（ケアプランの作成）を行っております。
2017 年 12 月に愛知県常滑市に開設した飛香台事業所において、営業活動を積極的に行った
結果、ご利用者様が順調に増えてきたことにより、定員数を 2020 年８月に 30 人から 36 人に
変更しました。これにより、同事業所での１日当たりの平均利用者数も 2021 年２月末日時点
で 30.4 人となっております。（2020 年７月末時点では 26.5 人）
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めた結果、感染者の発生による事業所の営業
停止もなく、営業継続できており、あわせて広報活動の強化を行っていることも功を奏し、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、一時的に低下した稼働率についても、全社的に
回復傾向にあることも踏まえ、前期比 4.6％増の売上高 591 百万円を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
①建設関連サービス事業
売上高の増加に伴い、労務費及び外注費も増加することにより、売上原価は前期比 5.0％増
の 1,825 百万円となり、売上総利益 839 百万円を見込んでおります。
②人材関連サービス事業
売上高の増加に伴い、労務費が増加することにより、売上原価は前期比 6.6％増の 800 百万
円となり、売上総利益 263 百万円を見込んでおります。
③建設事業
売上高の減少に伴い、材料費、外注費も減少を見込んでおります。また、国道維持管理工事
において、前期よりも利率の良い資材を利用した工種や作業提案が受け入れられたこと、３
月までに２回行った集中工事において、できる限り社内の技術者で工事を行い、外注費を抑
制したことを含め、支出の抑制に努めていることを踏まえ、売上原価は前期比 16.9％減の 764
百万円となることを見込んでおり、売上総利益は 210 百万円を見込んでおります。
④介護事業
売上高の上昇に伴い、労務費が増加することにより、売上原価は前期比 2.5％増の 402 百万
円となり、売上総利益 189 百万円を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
①建設関連サービス事業
売上高は増加するものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅費交通費や交際
費、福利厚生費等を抑制してきている結果、販売費及び一般管理費は前期比 9.6%減の 415 百
万円となり、セグメント利益は前期比 14.0％増の 424 百万円を見込んでおります。
②人材関連サービス事業
管理担当部門の人材を増員したことから、販売費及び一般管理費は前期比 12.1％増の 163
百万円となり、売上高の増加も寄与して、セグメント利益は前期比 5.8%増の 100 百万円を見
込んでおります。
③建設事業
前期比で売上高が減少する中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅費交通費や
交際費、福利厚生費等を抑制してきている結果、販売費及び一般管理費は前期比 5.5%減の 88
百万円となり、セグメント利益は前期比 27.2％増の 122 百万円を見込んでおります。
④介護事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅費交通費や交際費、福利厚生費等を抑制し
てきている結果、販売費及び一般管理費は前期比 5.7%減の 95 百万円となり、売上高の増加
も寄与して、セグメント利益は前期比 29.5％増の 94 百万円を見込んでおります。
上記①～④のセグメントに属さない当社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、旅費交通費や交際費、福利厚生費等を抑制してきている一方で、内部管理体制の強化
のため、グループ共通のシステムの導入や連結会計システムの導入等を行っております。これに
より販売費及び一般管理費は前期比 15.5％増の 409 百万円を見込んでおります。
これにより、当社グループにおいて、連結では、前期比 15.7％増の営業利益 331 百万円を見込
んでおります。
なお、通期の営業利益の見込額が第３四半期よりも減少している理由としましては、主要なセグ
メントである建設関連サービス事業において、売上高は官公庁への納期に対応して３月末に偏る
傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏ることはございません。こ
の結果としまして、営業利益が、第４四半期においてマイナスとなるケースがございます。加え
て、2021 年６月の上場に伴い全社費用が増加することも理由となっております。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益及び営業外費用については、過去の実績を基に毎期恒常的に発生する受取地代家賃
や支払利息等を見込んでおります。
この結果、経常利益については前期比 14.2％増の 369 百万円を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は見込んでおりません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比 21.4％増の 255 百万円を見込ん
でおります。
当社グループ業績を取り巻く状況については前述のとおりですが、新型コロナウイルス感染症
をはじめとして当社グループ業績に与える影響を毎月の業績報告会において、各事業部門からの
報告及び月次ベースで作成している連結損益計算書を重ね合わせ、業績の推移を確認しておりま
す。
業績予想からの乖離の疑義が生じた場合、改めて状況を勘案し、必要により、速やかに業績予
想の修正を開示いたします。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社グループが現在
入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々
な要因により予想数値と異なる可能性があります。
2021年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月２日
上 場 会 社 名 株式会社メイホーホールディングス 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 7369 URL https://www.meihoholdings.co.jp
代 表 者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾松 豪紀
問 合 せ 先 責 任 者（役職名） 専 務 取 締 役 （氏名）大井 昌彦 TEL 058-255-1212
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年６月期第３四半期の連結業績（2020年７月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第３四半期 3,909 － 376 － 401 － 259 －
2020年６月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年６月期第３四半期 258百万円 （－％） 2020年６月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第３四半期 215.92 －
2020年６月期第３四半期 － －
（注）１．当社は、2020年６月期第３四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年６月期第３四
半期の数値及び2021年６月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年３月31日
において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。このため当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第３四半期 3,219 986 30.6
2020年６月期 2,484 728 29.3
（参考）自己資本 2021年６月期第３四半期 986百万円 2020年６月期 728百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年６月期 － 0.00 －
2021年６月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,292 1.1 331 15.7 369 14.2 255 21.4 208.36
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。2021年
６月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） － 、除外 １社 （社名）明峰グループ事業協同組合
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期３Ｑ 1,200,000株 2020年６月期 1,200,000株
② 期末自己株式数 2021年６月期３Ｑ －株 2020年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期３Ｑ 1,200,000株 2020年６月期３Ｑ －株
（注）１．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っておりま
す。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末
自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
２．2020年６月期第３四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年６月期第３四
半期の期中平均株式数（四半期累計）を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予測などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… ８
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、景気が大幅に悪化したため、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響など
により、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元においては、経済活動
全般は大きく停滞し、先行きについても予断の許さない、厳しい状況になりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の
延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対
策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込
まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた
状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされるなどの影響が出
ております。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、
送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドライ
ンに基づいた様々な感染予防および事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染
リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービス
の連携を継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上等、
目標管理の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,909,136千円、営業利益376,089千円、経常利益
400,802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益259,099千円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の
金額については、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前の数値を記載
しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、一部工事の工期延期により売上高は抑制されましたが、一部の地域で当初計
画より先行して工事が行われたことにより、売上高2,052,928千円、セグメント利益393,763千円となりました。ま
た、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、1,497,412千円になり、受注残は1,003,955
千円となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、当初計画にほぼ沿った水準で売上高は推移しましたが、営業利益はカンボジ
アでの送り出し事業の停止を主因に当初計画に比べ低調に推移し、売上高791,408千円、セグメント利益78,272千
円となりました。
③建設事業
建設事業においては、前期末の受注残高が低調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高
625,444千円、セグメント利益100,528千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体な
どからの発注により、1,193,062千円になり、受注残高は776,343千円になりました。
④介護事業
介護事業においては、当初計画どおりの水準で売上が推移しましたが、計画上見込んでいた人員の採用時期が後
ろにずれ込み経費が抑制された結果、売上高439,357千円、セグメント利益73,956千円となりました。
- 2 -
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,219,105千円となり、前連結会計年度末に比べ735,544千円増
加いたしました。
流動資産は2,246,359千円となり、前連結会計年度末に比べ762,112千円増加いたしました。これは主に未収入金
が52,265千円減少したものの、現金及び預金が201,443千円、受取手形及び売掛金が542,198千円増加したことによ
るものであります。
固定資産は972,747千円となり、前連結会計年度末に比べ26,568千円減少いたしました。これは主に投資その他
の資産のその他（長期前払費用等）が6,946千円増加したものの、建物及び構築物が19,718千円、のれんが15,753
千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,233,175千円となり、前連結会計年度末に比べ478,045千円増
加いたしました。
流動負債は1,847,524千円となり、前連結会計年度末に比べ595,274千円増加いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金が25,140千円、短期借入金が419,000千円、前受金が140,790千円増加したことによるものであります。
固定負債は385,651千円となり、前連結会計年度末に比べ117,229千円減少いたしました。これは主に長期借入金
が83,817千円、役員退職慰労引当金が35,350千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は985,930千円となり、前連結会計年度末に比べ257,500千円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益259,099千円の計上により利益剰余金が増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末29.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の業績予測につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引
所セントレックスへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予測につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,429 441,873
受取手形及び売掛金 1,107,902 1,650,100
仕掛品 10,381 23,844
原材料及び貯蔵品 38,213 40,067
前払費用 26,791 25,992
未収入金 60,548 8,283
その他 154 56,581
貸倒引当金 △172 △382
流動資産合計 1,484,247 2,246,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 949,146 950,543
減価償却累計額 △595,393 △616,508
建物及び構築物（純額） 353,753 334,035
土地 318,210 318,210
リース資産 37,421 37,421
減価償却累計額 △16,717 △20,641
リース資産（純額） 20,704 16,780
その他 271,138 270,980
減価償却累計額 △242,021 △239,091
その他（純額） 29,116 31,888
有形固定資産合計 721,783 700,913
無形固定資産
のれん 35,320 19,567
その他 60,305 60,456
無形固定資産合計 95,625 80,023
投資その他の資産
投資有価証券 9,000 9,000
敷金及び保証金 67,045 69,554
繰延税金資産 87,457 87,457
その他 19,321 26,267
貸倒引当金 △917 △467
投資その他の資産合計 181,906 191,811
固定資産合計 999,314 972,747
資産合計 2,483,561 3,219,105
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 170,250 195,390
短期借入金 251,600 670,600
１年内返済予定の長期借入金 111,756 111,756
リース債務 5,806 5,561
未払金 24,179 23,440
未払費用 221,672 213,086
未払法人税等 70,926 86,354
未払消費税等 115,524 117,217
前受金 73,749 214,539
預り金 61,244 55,801
賞与引当金 122,637 135,370
工事損失引当金 22,072 16,967
その他 835 1,444
流動負債合計 1,252,250 1,847,524
固定負債
長期借入金 329,666 245,849
リース債務 17,200 13,077
役員退職慰労引当金 55,267 19,917
退職給付に係る負債 61,863 68,688
資産除去債務 35,832 36,269
その他 3,052 1,851
固定負債合計 502,880 385,651
負債合計 1,755,130 2,233,175
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金 628,201 887,301
株主資本合計 728,201 987,301
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 229 △1,370
その他の包括利益累計額合計 229 △1,370
純資産合計 728,431 985,930
負債純資産合計 2,483,561 3,219,105
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）
売上高 3,909,136
売上原価 2,700,977
売上総利益 1,208,160
販売費及び一般管理費 832,070
営業利益 376,089
営業外収益
受取利息 51
受取配当金 119
為替差益 5,555
受取地代家賃 6,942
補助金収入 15,222
その他 2,348
営業外収益合計 30,236
営業外費用
支払利息 5,443
その他 80
営業外費用合計 5,523
経常利益 400,802
特別利益
固定資産売却益 1,057
特別利益合計 1,057
特別損失
固定資産除却損 54
特別損失合計 54
税金等調整前四半期純利益 401,806
法人税等 142,706
四半期純利益 259,099
親会社株主に帰属する四半期純利益 259,099
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）
四半期純利益 259,099
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,600
その他の包括利益合計 △1,600
四半期包括利益 257,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 257,500
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2020年８月25日付で、当社の連結子会社でありました明峰グループ事業協同組合は清算結了いたしましたので、
第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連サービ 人材関連サービ
建設事業 介護事業
ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,052,928 791,408 625,444 439,357 3,909,136
セグメント間の内部売上高
－ 21,626 － － 21,626
又は振替高
計 2,052,928 813,034 625,444 439,357 3,930,762
セグメント利益 393,763 78,272 100,528 73,956 646,519
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 646,519
セグメント間取引消去 10,800
全社損益（注） △281,230
四半期連結損益計算書の営業利益 376,089
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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