7368 表示灯 2021-11-11 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 表示灯 株式会社 上場取引所 東
コード番号 7368 ＵＲＬ http://www.hyojito.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上田 正剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）永井 東一 ＴＥＬ 052（307）6633
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,702 － 348 － 347 － 225 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 48.29 －
2021年３月期第２四半期 － －
（注）１．当社は2021年３月期第２四半期決算については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期の数値
及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ており、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,537 7,468 55.2
2021年３月期 12,778 6,031 47.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 7,468百万円 2021年３月期 6,031百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 60.00 60.00
2022年３月期 － 30.00
2022年３月期（予想） － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,118 － 1,131 △15.8 1,153 △21.0 781 △20.6 165.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し
ており、業績予想に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、当該会計基
準等の適用により大きな影響の生じる売上収益は、対前年増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四
半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 4,720,245株 2021年３月期 3,887,245株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,666,485株 2021年３月期２Ｑ －株
（注）当社は、2021年３月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四
半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算短信開示後に開示し、当社ホームページにも掲載します。また、後日、決算説明動画
を当社ホームページに掲載する予定です。
表示灯株式会社（7368） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… ３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ６
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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表示灯株式会社（7368） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行って
おりません。
また、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再度、緊急事態宣言
や、まん延防止等重点措置が出され、社会・経済活動が制約されるなど、厳しい状況が続きました。新型コロナウ
イルスワクチン接種の進展や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、感染症の第６波の
懸念が払拭できず、原油や天然ガスの価格高騰もあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。
広告業界においては、経済産業省が本年10月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、本年８月
のテレビ等の４マス広告は、前年同月比121.6％と4月以降の回復基調を維持しており、屋外広告においても同
131.0％、交通広告は同122.3％と回復の兆しが見られておりますが、コロナ禍以前の状況には戻っておりません。
当社におきましては、病院、神社仏閣、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進する一方、ＤＸで
の業務効率化を進めており、リモート営業の拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍による営業活動の制約は否め
ず、サイン事業におけるオリンピック特需の一巡もあり、本格回復には至らない状況が続きました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上収益は4,702百万円となりました。営業利益は348百万円となり、経常
利益は347百万円、四半期純利益は225百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(ナビタ事業)
毎年、地図・広告を最新版に更新しており掲出期間を１年毎としているため、更新後１年間にわたり収益が計上
されます。したがって、当第２四半期累計期間における収益の大半は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大き
かった2021年３月期における契約による収益が反映されます。このため、病院、神社仏閣、コミュニティバス、番
号案内での新規媒体開発を推進するとともに、新規顧客や顧客業種の拡大にも注力しましたが、売上収益は3,985
百万円、セグメント利益は569百万円となりました。
(アド・プロモーション事業)
広告需要の回復の兆しが見られましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用により、代理人取引について純
額表示をした結果、売上収益は295百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
(サイン事業)
東京オリンピックに関連した駅関連工事が一巡するとともに、新型コロナウイルスの飛沫感染防止のためのアク
リル板「安心ガード」等の販売も一巡したことから、売上収益は420百万円、セグメント損失は23百万円となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は13,537百万円（前年度末比758百万円増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、売上債権は減少したものの、現金及び預金の増加等により、7,569百万円（同722百万
円増）となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資
産の減少により、5,967百万円（同35百万円増）となりました。
②負債
流動負債につきましては、仕入債務の減少や法人税等の支払などにより、5,882百万円（同684百万円減）となり
ました。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加などにより、186百万円（同7百万円増）となりました。
③純資産
新株式発行により資本金及び資本準備金が増加する一方、剰余金の配当を233百万円実施し、四半期純利益225百
万円を計上したことから純資産は7,468百万円（同1,436百万円増）となりました。
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表示灯株式会社（7368） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、4,576百万円（前年度末比670百万円減）となりまし
た。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が335百万円、売上債権及び契約資産の減少469百
万円、支出を伴わない減価償却費が349百万円発生した一方、仕入債務の減少460百万円、前払費用の増加243
百万円、法人税等の支払額が433百万円発生したことなどから144百万円の支出となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が368百万円、定期預金の預入による
支出が1,608百万円発生したことなどにより、1,789百万円の支出となりました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が1,541百万円あり、配当金の支払額が233百万
円発生したことなどから1,264百万円の収入となりました。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因によって予想値と異
なる可能性があります。なお、2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日付「2021年３月期決算短
信」で公表いたしました業績予想数値から変更ございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,523,943 6,253,822
受取手形 92,790 11,474
電子記録債権 27,800 －
売掛金 807,012 －
売掛金及び契約資産 － 410,094
棚卸資産 135,051 101,957
前渡金 63,116 106,556
前払費用 167,186 614,500
その他 48,791 79,105
貸倒引当金 △18,913 △7,787
流動資産合計 6,846,779 7,569,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 877,398 858,485
構築物（純額） 7,748 7,361
機械及び装置（純額） 1,289 968
車両運搬具（純額） 12,747 10,624
工具、器具及び備品（純額） 2,076,019 2,132,304
土地 1,710,972 1,710,972
リース資産（純額） 5,356 4,372
建設仮勘定 27,707 16,175
有形固定資産合計 4,719,239 4,741,264
無形固定資産
ソフトウエア 238,048 228,097
その他 10,716 10,716
無形固定資産合計 248,764 238,813
投資その他の資産
投資有価証券 67,214 68,673
出資金 625 625
長期貸付金 240 532
破産更生債権等 71,025 70,217
長期前払費用 130,521 125,803
保険積立金 329,997 329,997
繰延税金資産 234,257 276,287
その他 206,993 185,795
貸倒引当金 △76,836 △70,217
投資その他の資産合計 964,039 987,715
固定資産合計 5,932,044 5,967,793
資産合計 12,778,823 13,537,518
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 303,184 150,389
買掛金 813,463 480,173
１年内返済予定の長期借入金 18,200 2,060
リース債務 2,124 2,124
未払金 166,712 168,277
未払費用 276,417 240,295
未払法人税等 486,689 150,670
未払消費税等 132,653 51,209
前受金 602,971 3,726
預り金 22,978 25,267
前受収益 3,479,886 －
契約負債 － 4,370,143
賞与引当金 177,877 197,609
資産除去債務 1,111 1,111
その他 83,125 39,448
流動負債合計 6,567,396 5,882,506
固定負債
リース債務 3,660 2,598
退職給付引当金 71,161 77,738
役員退職慰労引当金 76,600 78,400
資産除去債務 12,733 12,733
その他 15,470 15,470
固定負債合計 179,626 186,941
負債合計 6,747,022 6,069,447
純資産の部
株主資本
資本金 153,236 923,761
資本剰余金 8 770,533
利益剰余金 5,851,378 5,746,185
株主資本合計 6,004,622 7,440,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,178 27,591
評価・換算差額等合計 27,178 27,591
純資産合計 6,031,800 7,468,070
負債純資産合計 12,778,823 13,537,518
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自2021年４月１日
至2021年９月30日)
売上収益 4,702,019
売上原価 2,065,333
売上総利益 2,636,686
販売費及び一般管理費 2,287,882
営業利益 348,803
営業外収益
受取利息 25
受取配当金 416
受取家賃 24,772
その他 6,720
営業外収益合計 31,934
営業外費用
支払利息 43
賃貸費用 5,319
株式公開費用 26,577
その他 858
営業外費用合計 32,798
経常利益 347,940
特別損失
固定資産除却損 12,790
特別損失合計 12,790
税引前四半期純利益 335,149
法人税等 109,816
四半期純利益 225,332
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自2021年４月１日
至2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 335,149
減価償却費 349,482
固定資産除却損 12,790
受取利息及び受取配当金 △442
支払利息 43
株式公開費用 26,577
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 469,244
棚卸資産の増減額（△は増加） 33,093
前渡金の増減額（△は増加） △43,439
前払費用の増減額（△は増加） △243,890
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,745
仕入債務の増減額（△は減少） △460,681
未払消費税等の増減額（△は減少） △81,443
前受金の増減額（△は減少） 28,868
契約負債の増減額（△は減少） △70,083
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,731
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,576
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,800
未払金の増減額（△は減少） 3,323
その他 △80,495
小計 288,460
利息及び配当金の受取額 442
利息の支払額 △43
法人税等の支払額 △433,604
営業活動によるキャッシュ・フロー △144,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △368,790
無形固定資産の取得による支出 △41,955
定期預金の預入による支出 △1,608,014
定期預金の払戻による収入 208,014
その他 21,334
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,789,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △16,140
株式の発行による収入 1,541,050
株式公開費用の支出 △26,577
リース債務の返済による支出 △1,062
配当金の支払額 △233,234
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,264,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △670,120
現金及び現金同等物の期首残高 5,246,931
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,576,810
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表示灯株式会社（7368） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月７日付で東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。上場にあたり、2021年４月６
日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式650,000株の発行により、ま
た、2021年５月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して野村證券株式会社を割当先
とし、第三者割当増資による新株式183,000株の発行により、当第２四半期累計期間において資本金が770,525千
円、資本剰余金が770,525千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が923,761千円、資本剰余金が
770,533千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が
財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収
益を認識しております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、
それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。また、工事の進捗部分について成
果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四
半期会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を
適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半
期累計期間の売上収益は806,142千円減少し、売上原価は822,168千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半
期純利益は16,026千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は97,291千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」の一部の負債と「前受収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしまし
た。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「売上高」については、より適切な表示の観点から検討
した結果、第１四半期累計期間から「売上収益」として表示することとしました。さらに、前事業年度のキャッシ
ュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増
加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受収
益の増減額（△は減少）」は当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありま
せん。
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表示灯株式会社（7368） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
アド・プロモ （注）１
ナビタ事業 サイン事業 計 （注）２
ーション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 3,985,707 295,342 420,969 4,702,019 － 4,702,019
セグメント間の内部売上収
－ － － － － －
益又は振替高
計 3,985,707 295,342 420,969 4,702,019 － 4,702,019
セグメント利益又は損失（△） 569,686 16,993 △23,548 563,130 △214,326 348,803
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の売上高及びセグメント利益に比べて、当第２四半期累計期間の「ナビタ事業」
の売上収益は180,171千円減少、セグメント利益は18,806千円増加し、「アド・プロモーション事業」の
売上収益は574,075千円減少、セグメント利益は383千円増加し、「サイン事業」の売上収益は51,895千円
減少、セグメント損失が3,163千円増加しております。
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表示灯株式会社（7368） 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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