(東証2部 7368)
：
表示灯株式会社
2022年3月期 第1四半期 決算説明資料
2021年8月12日
会社概要 01
(2021年6月30日現在)
社 名 表示灯株式会社
創 立 昭和 42年 2月 21日
資 本 金 9億2,376万1千400円
社 員 数 446名
取締役会長 吉田 大士 取締役副会長 栗本 肇
代表取締役社長 上田 正剛 代表取締役副社長 佐々木 真郎 取締役副社長 栗本 勉
役 員
取締役 永井 東一 社外取締役 髙岡 次郎、白木 和夫、那須 國宏
常勤監査役 橋本 幸夫 社外監査役 田嶋 好博、大隈 圀彦
名古屋本社 〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-2-11 ナビタ名灯ビル
東京本社 〒107-0062 東京都港区南青山5-12 - 2 2 ナビタ東灯ビル
事業拠店
札幌支社、盛岡支店、仙台支社、東京支社、関東支社、横浜営業所、長野営業所、新潟支店、金沢支店
静岡支店、名古屋支社、京都営業所、大阪支社、広島支店、四国支店、福岡支社
会社概要 02
ナビタ事業 アド プロモーション事業
・ サイン事業
業績推移概要
(単位 百万円)
：
ナビタ設置数3,621
ナビタ設置数3,615
2018
+ +公共
神社ナビタ
2021年6月30日現在
設置開始
14,000 旧基準
2017 13,237
13,065 12,923
病院ナビタ
2015 設置開始 12,116
12,000 収益認識基準適用
免許センター
2021年収益認識に関する 11,118
設置開始 11,003
ナビタ設置数2,394 会計基準の適応
10,416
2011年3月31日現在
2013
10,000 9,727
公共ナビタ 2020年 農林水産省
設置開始
Go to イートキャンペーン
オンライン飲食予約委託業者に採択
2010
8,000 シティナビタ
設置開始
2020年 大阪府少人数利用 飲食店
・
応援キャンペーン事務事業委託業務に採択
6,000
2019年 9月
webサイ e-グルメを開設
ト
4,000
2013年 大阪府内の３交番に
公共ナビタ１号機を設置 2,395
2,000
2010年 名古屋市天白区役所に
自治体シティナビタ１号機を設置
0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2022年 第1四半期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期計画 3月期計画 実績
会社概要 03
ナビタ事業モデル
ロケーションオーナー(全国の鉄道、自治体、病院、公共施設等ナビタの設置場所の所有者） 協賛スポ
、
ンサー、利用者の三者にとってメ トのある公共性の高い社会インフラとしての役目を担っています。
リッ
表示灯 スポンサー
ロケーション開発 募集営業活動
企画 制作 施工
・ ・
運用 メンテナンス
・
スペースの
広告出稿
提供 付加サービス / コンテンツ
バリアフリー・多言語・災害時避難場所
ロケーションオーナー モバイル連携・デジタルサイネージ導入 協賛スポンサー
鉄道 自治体 病院 運転免許センター 等
・ ・ ・
ナビタ設置 地域の企業、飲食業、医療関連、
小売店、宿泊施設、サービス業 等
利用者 市民への
・
サービス提供
地域に向けた
地域の活性化
利便性の向上 業務の軽減 PRをしたい。
東京メトロ表参道駅
集客
導入費用削減
利用者
地域情報の提供
(案内 誘導)
・
利用満足度向上 認知度向上
会社概要 04
制作の内製化
利用者目線に立った見易い地図を制作する技術を有しています。その他に自社で地図の制作体制を
整えていることで、きめ細やかなカスタマイズや、リアルタイムでの対応が可能となっています。
利用者への利便性の寄与
・カラーUD対応地図デザイン
色弱者への対応
・地域特性を伝える
観光地の特色を伝える
・ナビゲーションサポート
モバイル、タブレッ フリーペーパーとの連動
ト、
カラーUD対応地図デザイン
デジタルサイネージを積極的に採用
・多様な表現や時間帯 季節に合わせた情報発信
・
目的に応じた情報発信
・動画の配信
より詳細な情報を伝える
・タイムリーなメンテナンス
遠隔管理によるコンテンツの差し替え
東武日光駅 世界遺産観光対応デジタルサイネージ
2022年3月期 第1四半期 決算報告
2022年3月期 第1四半期 決算報告 05
財務サマリー (単位 百万円)
：
2021年3月期 2022年3月期 同左 対前年同期比 通期計画 進捗率対計画比
第1四半期 実績 第1四半期 実績 (旧基準) (旧基準対比) (収益認識基準適用) (収益認識基準適用)
売上高 3,251 2,823 ▲13.2%
売上収益 2,395 11,118 21.5%
営業利益 306 190 188 ▲38.7% 1.131 16.8%
(営業利益率) (9.4%) (8.0%) (6.7%) (10.2%)
経常利益 320 182 180 ▲43.6% 1.153 15.9%
当期純利益 213 117 115 ▲45.6% 781 15.0%
2022年3月期
2021年3月期
第1四半期
純資産額 6,031 7,356
総資産額 12,778 13,678
自己資本比率 47.2% 53.8%
オリパラ需要剥落、コロナ関連商品販売の一巡、コロナ禍の影響で厳しい営業環境。
株式公開費用21百万円を営業外費用に計上。
2022年3月期 第1四半期 決算報告 06
セグメント別売上高/売上収益 実績表 (単位 百万円)
：
2021年3月期 2022年3月期 同左 対前年同期比 通期計画 進捗率対計画比
第1四半期 実績 第1四半期 実績 (旧基準) (旧基準対比) (収益認識基準適用) (収益認識基準適用)
売上高 2,086 2,087 0.1%
売上収益 1,993 8,378 23.8%
ナビタ事業
営業利益 314 305 297 ▲5.4% 1,381 22.1%
(営業利益率) (15.1%) (15.3%) (14.3%) (16.5%)
売上高 436 463 6.2%
売上収益 173 700 24.7%
アド プロモーション
・
事業 営業利益 5 10 9 91.3% 65 15.4%
(営業利益率) (1.2%) (5.8%) (2.1%) (9.3%)
売上高 728 273 ▲62.5%
売上収益 228 2,040 11.2%
サイン事業
営業利益 95 ▲13 ▲7 ▲108.2% 158 ▲8.7%
(営業利益率) (13.0%) (▲6.0%) (▲2.8%) (7.8%)
コロナ禍の影響をナビタ事業 アド プロモーション事業では打ち返すも、
・ ・ サイン事業のオリパラ需
要 コロナ関連商品販売の一巡の影響は打ち返せず。
・
2022年3月期 第1四半期 決算報告 07
セグメント別 売上収益 ナビタ事業 アド プロモーション事業
・ サイン事業
ナビタ事業 アド プロモーション事業
・
駅 自治体 警察施設等の公共施設に設置した自社開発の周辺
・ ・ 交通広告 屋外広告 web広告等の一般媒体による広告事業。
・ ・
案内図(地図)に複数の協賛スポンサーの店舗情報を掲載する
①駅広告 ②車両広告 ③屋外広告
連合広告事業。
①ステーションナビタ
駅構内柱巻広告 電車車両内広告 フラッグ広告
④バス広告 ⑤webサービス ⑥マス広告
東京メトロ表参道駅
②シティナビタ セグメントごとの 7.2% バス側板広告 Yahoo広告 マス広告イメージ
83.2% 売上収益の割合
2022年3月期 サイン事業
第1四半期 9.5%
広 告 看 板 案 内 板 等 の 企 画 設 計 から施 工に至る
・ ・
サービスを提供する事業。
福岡県筑紫野市役所
③公共ナビタ
①交通サイン ②公共サイン ③商業サイン ④避難誘導サイン
山形県鶴岡警察署公園交番 JR東京駅総合案内サイン 墨田区観光案内サイン IKEA屋外看板サイン 千葉県旭市
津波避難ビル誘導サイン
2022年3月期 第1四半期 決算報告 08
利益増減要因 (単位 百万円)
：
▲71
306 コロナの影響
▲48
オリパラ等
特需落ち ▲44 +48
コロナ
関連商品
営業努力 190
▲1
販管費等
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期
実績 営業利益の増減 (▲116) 実績
2022年3月期 第1四半期 決算報告 09
ナビタセグメント内売上高/売上収益 実績表
(単位 百万円)
：
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
前年同期比
第1四半期 実績 第1四半期 実績 第1四半期 実績
(旧基準対比)
(収益認識基準適用) (旧基準)
売上高 2,086 2,087 100.1%
ナビタ事業合計
売上収益 1,993
売上高 1,161 1,086 93.6%
ステーションナビタ
売上収益 993
売上高 860 899 104.6%
シティナビタ
売上収益 898
売上高 64 101 157.3%
公共ナビタ
売上収益 101
クライアント構成からステーションナビタがコロナ禍の影響を強く受ける結果に。
2022年3月期 第1四半期 決算報告 10
ナビタロケーション 21年6月30日現在
全国の公共交通機関の主要駅、自治体庁舎内、警察施設等への豊富な設置実績があります。
① ステーションナビタ 2,483駅に設置
鉄道駅 JR横浜駅 神社 盛岡八幡宮 サービスエリア 常磐自動車道 守谷ＳＡ 道の駅 足柄 金太郎のふるさと(神奈川県)
・ 空港 新千歳空港
② シティナビタ 1,013自治体への設置
県庁 大分県庁 市役所 大館市役所(秋田県) 町役場 聖籠町(新潟県) 大学病院 慶應義塾大学病院 市立病院 岡山市立市民病院
③ 公共ナビタ 125ヵ所設置
富山県警
警察署 山形県警察署 交番 阿倍野警察署三明町交番(大阪府) 運転試験場 自動車運転免許センター
ドライビングスクール 葛西橋自動車教習所 交通安全協会 群馬県交通安全協会
2022年3月期 第1四半期 決算報告 11
社会インフラとして 21年6月30日現在
ステーションナビタ 全国鉄道駅 乗降者数規模別ナビタ設置状況 設置済 未設置
乗降者数
主要駅 ( 乗降者数 3 万人以上 /1 日 )
10万人以上 済：243 未：43 286駅
819 設置 / 994 駅 82.4%
乗降者数：
国土数値情報 駅別乗降客数データ
（平成 30 年度） 5万人以上 済：253 未：46 299駅
シティナビタ 3万人以上 済：323 未：86 409駅
市 664 設置 /772 86.0% 乗降者数3万人以上設置済 819駅
区 173 設置 /198 87.4%
シティナビタ設置状況全国分布図
総 837 設置 /970 86.3% 設置済自治体
市区数：
国土数値情報 人口集中地区データ
（平成 27 年度）
より
他 176 設置
公共ナビタ
・DLC 69 ヵ所
・警察署 33 ヵ所
・交番 18 ヵ所
・交通安全協会 5 ヵ所
公共合計 125 ヵ所
2022年3月期 第1四半期 決算報告 12
ナビタ契約件数および業種分類 21年6月30日現在
クライアント数は延べ77,385件、業種も多岐に。
ナビタ区分 契約件数
ペット関連 0.6%
42,952件 (▲516)
ステーションナビタ 神社 0.7%
金融関連 0.6%
文化 ミュージアム 0.8%
・
シティナビタ 31,095件 ( +387) 土産品 物産 0.5%
・
スポーツ関連 0.9%
鍼灸 整骨院 0.5%
・
公共ナビタ 寺院 1.2%
2,196件 ( +215) 公共機関 0.3%
美容 理容 1.4%
・
他 0.3%
他(フリーペーパー) 1,142件 ( ▲61) レジャー 1.6%
法律 会計関連 1.8%
・
合計 77,385件 (+25) 病院 医療
・
不動産 3.5%
28.4%
業種 備考 旅行 宿泊 4.2%
・
1 → 病院 医療
・ 治す 癒す 健康 等
・ ・
介護 福祉 4.3%
・
2 → 企業 事務所
・ 企業 事務所 銀行 金融 製造 等
・ ・ ・ ・
3 → グルメ 飲食店 カフェ 等
・
ショッピング 5.1%
4 → 生活 サービス
・ 住まい 暮らし 文化 ミュージアム 等
・ ・ ・
5 → 学校 教育
・ 学校 専門学校 塾 等
・ ・
学校 教育 5.8%
・
6 → ショッピング 複合店舗 衣服装飾品 生活品 物産 等
・ ・ ・
企業 事務所
・
7 ↑ 介護 福祉
・ 介護施設、デイサービス、老人保健施設 等
生活 サービス 10.1%
・ 16.3%
8 ↓ 旅行 宿泊
・ 旅行代理店 ホテル 旅館 等
・ ・
9 → 不動産 不動産仲介業、ビル管理 等 グルメ
11.0%
10 → 法律 会計関連
・ 弁護士、司法書士、会計事務所
* 矢印は前期末からの順位変動を表します。
2022年3月期 第1四半期 決算報告 13
設備投資の状況
(単位 百万円)
：
項目
新規媒体開発に伴うナビタ等の設置
163
2022年3月期に560百万円を見込む
社内基幹システム投資（業務効率化投資）
15
2023年3月期までに300百万円を見込む
設備投資の推移
(駅他周辺案内図用設備とソフトウェア、その他広告媒体設備)
2021年3月期 735
2022年3月期 第1四半期 178
2022年3月期 業績見通し
2022年3月期 通期業績見通し 14
コロナ影響の前提
まん延防止措置延長＆4 回目緊急事態宣言による新規媒体開発や広告営業に遅れが。
対応策
①新規媒体開発計画の加速
②広告営業体制の強化（営業人員の活動をデータ化・分析し、強みを伸ばし、弱みを補強。）
ワクチン接種の進捗に伴いコロナによる利益への影響は、下期から来年度にかけ減少するものと想定。
第1四半期 第2四半期
▲100百万円
2022年3月期 通期業績見通し 15
当期計画
(単位 百万円)
：
2022年3月期計画 2022年3月期計画 対前期増減率
2021年3月期実績 (旧基準対比)
(収益認識基準適用) (旧基準)
売上高 13,237 12,923 ▲2.4%
売上収益 11,118
営業利益 1,343 1,131 1,131 ▲15.8%
経常利益 1,460 1,153 1,153 ▲21.0%
当期純利益 984 781 781 ▲20.6%
一株当たりの当期純利益(円) 253.21 165.59 165.59 ▲87.62(円)
一株当たり配当/見込み(円) 60.00 60.00 60.00 ±0
配当性向 (%) 23.7% 36.2% 36.2% +12.5
期初（5月14日公表）業績見通しは据え置く
2022年3月期 通期業績見通し 16
当期計画 (セグメント別)
(単位 百万円)
：
2021年3月期 2022年3月期計画 2022年3月期計画 対前期増減率
実績 (収益認識基準適用) (旧基準) (旧基準対比)
売上高 8,424 8,777 +4.2%
ナビタ事業 売上収益 8,378
営業利益 1,330 1,381 1,381 +3.8%
売上高 2,082 2,105 +1.1%
アド プロモーション
・ 売上収益 700
事業
営業利益 48 65 65 +35.4%
売上高 2,730 2,040 ▲25.3%
売上収益 2,040
サイン事業
営業利益 376 158 158 ▲58.0%
期初（5月14日公表）業績見通しは据え置く
ナビタ事業は新規媒体の開発に注力。
アド プロモーション事業は収益認識に関する会計基準適応前ベースでは前年並を確保。
・
サイン事業は自治体関連ビジネスに注力。
2022年3月期 通期業績見通し 17
プラットフォームの拡大
設置実績に裏付けされた主要自治体との強固なネッ トワークにより､自治体が管轄する未設置の各施設 サー
・
ビスに自社プラットフォーム「ナビタ」を新規設置していくための開拓ルートが既に確立されています。
①メディカルナビタ ②神社仏閣ナビタ ③コミュニティバス広告
一定数以上の提携医療機関を持つ病院を中 デジタルサイネージを活用した多言語案内 コミュニティバス内にデジタルサイネージを
心 に 設 置を進 め て います 。 ジタル サ イ
デ により訪日客をはじめとする来訪者に対し、 設置し、広告放映を行います。運営事業に対
ネージを使った提携医療機関検索機能や病 正しい 文 化 歴 史や 参 拝 作 法などの 情 報に
・ し広告納金をお支払いすることで行政サー
院広報の放映により来院される方々に情報 加え周辺回遊のための観光情報も提供して ビス運用維持への財源として活用いただい
を提供しています。 います。 ております。
開発ターゲット569病院 開発ターゲット183神社仏閣 コミュニティバス運行
1,058市町村*が対象
設置済166 病院 設置済 66 寺社
2021年6月30日現在 2021年6月30日現在
設置済 3 市町村 2021年6月30日現在
*国土交通省国土政策局
「コミュニティバス等に関するアンケート調査（平成28年11月実施）より
」
名古屋市立大学病院 江東区 亀戸天神 恵庭市エコバス
2022年3月期 通期業績見通し 18
新規媒体設置進捗
①メディカルナビタ ②神社仏閣ナビタ ③コミュニティバス広告
開発ターゲット 開発ターゲット 開発ターゲット
569病院 183神社仏閣 1,058自治体の内
約半数に絞り込む。
3月末時点 158病院設置 61寺社設置 2自治体設置
+8 +5 +1
6月 末時点 166病院設置 66寺社設置 3自治体設置
・東京医科大学茨城医療センター ・盛岡八幡宮 (岩手県) ・刈谷市コミュニティバス
・日本医科大学千葉北総病院 ・稲毛神社 (川崎市) ・恵庭市エコバス(北海道)
・横浜南共済病院 ・鳩森八幡神社 (渋谷区) ・徳島市交通局路線バス
・名古屋市立西部医療センター ・遠石八幡宮神社 (山口県)
・東北公済病院 (仙台市) ・宮地嶽神社 (福岡県)
・気仙沼市立病院 (宮城県)
・福島県立医科大学会津医療センター
・山口県立総合医療センター
Webビジネス新規業務進捗 19
地域限定グルメサイトの横展開 医療系の新サービス展開 Webビジネスの新たな試みとして
大阪「e-グルメ」のサイトをベースに他地 「e-ナビタ」のバーティカル（深堀り）展開 名古屋市に実在する公園をWeb上に再現
域への展開を目指す。 として、 ナビタの主要顧客である病院等の した バ ー チャル 空 間 H i s a y a D i g i t a l
「
医療業界を対象とした新Webサービスの Park」内で、 新たなデジタルサイネージの
開発に着手。 可能性を検証する実証実験をスタート。
・ e-グルメ ・ e-メディカル ・バーチャルサイネージ広告
NTTコミュニケーションズと三井不動産の両社が、 名古屋
市の久屋大通公園内にあるHisaya-odori ParkをWeb
上に構築。 バーチャル店舗などの活用による、 新たな顧客
体験を生み出す共同実験として取り組んでいる。
・バーチャル店舗を活用した
・予約 ・クーポン・ポイント ・予約 問診
・
顧客体験創出
DXによる業務の効率化 20
制作管理システムのクラウド化 原稿進捗管理システムの改修
クラウド化により、専任スタッフ労働負荷軽減。 出張先や自宅からでも手書き指示を行えるペーパーレス
トラブル処理、障害対応業務と、機器の老朽化や、利用製 を実現。またsurfaceの導入により、作業環境に依存す
品のサポート等の管理業務から解放。 ることがなくなり業務の効率化アップ
クラウド管理画面 原稿進捗管理システム
従業員持株制度開始 21
表示灯従業員持株会
・野村証券幹事
・野村証券幹事
・2021年8月より開始
・2021年8月より開始
・奨励金 10％
・奨励金 10％
・36.5％の従業員が参加
・36.5％の従業員が参加 (開始時)
免責事項 22
本資料は当社をご理解頂くために作成したもので、当社への投資勧誘を目的とし
ておりません。
本資料の作成に当たっては正確を期すため慎重に行っておりますが、その正確性、
完全性を保証するものではありません。また、本資料において、過去または現在の
事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述になります。こうした記述
は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご
留意ください。