2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月14日
上場会社名 表示灯 株式会社 上場取引所 東
コード番号 7368 ＵＲＬ http://www.hyojito.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上田 正剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）永井 東一 ＴＥＬ 052（307）6633
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 13,237 1.3 1,343 26.9 1,460 21.2 984 21.9
2020年３月期 13,065 7.8 1,058 13.7 1,204 6.6 807 △1.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 253.21 － 17.6 11.8 10.2
2020年３月期 207.65 － 16.6 10.3 8.1
（注）１．当社は、2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 12,778 6,031 47.2 1,551.69
2020年３月期 12,065 5,173 42.9 1,330.91
（参考）自己資本 2021年３月期 6,031百万円 2020年３月期 5,173百万円
（注）当社は、2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,434 △653 △178 5,246
2020年３月期 1,318 △805 △236 3,644
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 175.00 175.00 136 16.9 2.8
2021年３月期 － － － 60.00 60.00 233 23.7 1.5
2022年３月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 36.2
（注）１．当社は、2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期につ
いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。当該株式分割を考慮した数値は、35円00銭
となっております。
２.2021年3月期における1株当たり期末配当金については、35円から60円に変更しております。詳細については、
本日公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,118 － 1,131 △15.8 1,153 △21.0 781 △20.6 165.59
（注）2022年３月期期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想
は当該会計基準を適用した後の金額となっており、売上高の対前期増減額は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 3,887,245株 2020年３月期 3,887,245株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,887,245株 2020年３月期 3,887,245株
（注）当社は、2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手方法）
決算補足説明資料は、決算短信開示後に開示し、当社ホームページにも掲載いたします。また、後日、決算説明動画
を当社ホームページに掲載する予定です。
表示灯株式会社（7368）2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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表示灯株式会社（7368）2021年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、国内においても2020
年４月に緊急事態宣言が出され、社会・経済活動が急速に停滞し、個人消費や輸出が縮小したことから、極めて厳
しい状況となりました。５月の緊急事態宣言の解除後には、GoToキャンペーン等の国の施策が実施され、経済活動
が回復に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が続き、再度、緊急事態宣言が出されるな
ど、その収束時期は未だ見通せず、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。
広告業界（注1）においても、新型コロナウイルスの感染症拡大により、第１四半期は前年を２割以上割り込
み、その後、テレビ等のマス広告は回復基調にあるものの、屋外広告、交通広告は回復の兆しが見られませんでし
た。また東京2020オリンピックが延期されたことも広告需要の減退につながりました。
当社におきましても2020年４月からの緊急事態宣言中は、新規顧客獲得営業がほとんど行えず、既存顧客の継続
勧奨に注力せざるを得ない状況となりました。このような環境下、同年４月に新型コロナウイルスの飛沫感染防止
のためのアクリル板「安心ガード」を発売し、５月に「ワークガード」「フェイスガード」、７月に「テーブルガ
ード」、９月に「伸縮する安心ガード」と関連製品を発売、2021年３月末までに病院、一般企業、公共機関を中心
に305百万円の売上をあげることができました。また、緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルスに配慮し、リ
モート営業を取り入れるなど、営業回復に努めてまいりましたが、リモート営業の増加により出張費等の販売費及
び一般管理費を大幅に抑制することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は13,237百万円（前期比1.3％増）、営業利益は1,343百万円（同26.9％増）、
経常利益は1,460百万円（同21.2％増）、当期純利益は984百万円（同21.9％増）となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（ナビタ事業）
前年度の東京メトロの駅工事による筐体の一時撤去の影響が残るととともに、2020年４月からの緊急事態宣言中
は、新規顧客獲得営業がほとんど行えず、新規媒体の設置も滞るなど新型コロナウイルス感染症拡大の影響は少な
くありませんでした。しかし、ナビタ事業については、３年契約ですが、毎年、地図・広告を最新版に更新してお
り掲出期間を１年毎としているため、更新後１年間にわたり売上が計上されます。このため、当事業年度における
売上高は、感染拡大の影響のなかった2020年３月期に獲得した契約が寄与する結果、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響は、ある程度緩和される結果となりました。また、リモート営業の増加により出張費等の旅費交通費が大
幅に減ったことから、売上高は8,424百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は1,330百万円(同8.0％増）とな
りました。
（アド・プロモーション事業）
新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の減退から、新規契約が減少するとともに既存契約についても
解約が増加しましたが、12月以降、追加受注があったことから、売上高は2,082百万円（前期比8.3％減）、セグメ
ント利益は48百万円（同44.8％減）となりました。
（サイン事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により一部の工事は中断、延期になりましたが、９月までには、東京オリンピ
ックに関連する東京メトロなどの駅工事等の大型工事が相次いで完成したため、新型コロナウイルス感染症拡大の
売上への影響は軽微でした。一方、「安心ガード」等の販売が寄与するとともに、12月以降、大口の新規取引や追
加受注があったことから、売上高は2,730百万円（前期比17.1％増）、セグメント利益は376百万円（同127.7％
増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は12,778百万円（前年度末比713百万円増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりであります。
ａ．資産
流動資産は、売掛金は減少しましたが、現金及び預金が大幅に増加したことなどにより、6,846百万円（同744百
万円増）となりました。
固定資産は、ソフトウェアの減価償却が進んだことなどから、5,932百万円（同30百万円減）となりました。
ｂ．負債
流動負債は、仕入債務や前受収益が減少したことなどにより、6,567百万円（同140百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により、179百万円（同3百万円減）となりました。
ｃ．純資産
剰余金の配当を136百万円実施した一方、当期純利益984百万円の計上による繰越利益剰余金の増加等から純資産
は6,031百万円（同858百万円増）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、5,246百万円（前年度末比1,602百万円増）となりました。
現金及び現金同等物の主な変動要因については、次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,441百万円に対し、法人税等の支払額が243百万
円、売上債権の減少額が915百万円、支出を伴わない減価償却費の計上が700百万円あったことなどから、2,434
百万円の収入（前期比1,116百万円増）となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、駅他周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支
出が588百万円、デジタルサイネージのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が57百万円発生したこ
となどから、653百万円の支出（同152百万円増）となりました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が39百万円、配当金の支払額が136百万
円発生したことなどから、178百万円の支出（同57百万円減）となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においても新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まったとはいえ、
変異株等の拡大によって収束時期が見通せない状態が続いております。このため、経済活動の本格的な回復は第３
四半期以降になるものと予想されます。
このような状況におきまして、次期の業績予想につきましては、以下のとおりといたします。
（参考）2022年３月期（予想）
2022年３月期（予想） （参考）2021年３月期実績
（収益認識基準適用前）
売上高 11,118百万円 12,923百万円 13,237百万円
営業利益 1,131百万円 1,131百万円 1,343百万円
経常利益 1,153百万円 1,153百万円 1,460百万円
当期純利益 781百万円 781百万円 984百万円
（注）当社は2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するた
め、上記業績予想は当該基準を適用した後の金額となっております。
また、当該基準の適用により、売上高の数値は、（参考）として記載した当該基準適用前の数値（12,923
百万円）より減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に影響はありません。
ナビタ事業においては、2021年３月期に新型コロナウイルス感染症拡大により新規契約が伸ばせなかったことの
影響が残りますが、病院、神社、コミュニティバスなどの新規媒体の開発に注力し、新規契約の獲得を図り、増益
を見込んでいます。アド・プロモーション事業においては、売上高は、「収益認識に関する会計基準」の適用によ
り大きく減少しますが、当該基準適用前の数値では微増を見込んでおり、利益ベースでも微増を見込んでいます。
サイン事業においては、東京オリンピックに関連した駅関連工事が一巡したことから減収、減益を見込んでいます
が、自治体関連の新規取引の拡大に注力していく考えです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、将来
の国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,921,649 5,523,943
受取手形 56,672 92,790
電子記録債権 30,790 27,800
売掛金 1,755,953 807,012
たな卸資産 99,784 135,051
前渡金 51,411 167,186
前払費用 182,561 63,116
その他 52,985 48,791
貸倒引当金 △49,048 △18,913
流動資産合計 6,102,760 6,846,779
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 914,105 877,398
構築物（純額） 8,609 7,748
機械及び装置（純額） 2,884 1,289
車両運搬具（純額） 1,336 12,747
工具、器具及び備品（純額） 2,032,346 2,076,019
土地 1,710,972 1,710,972
リース資産（純額） 8,044 5,356
建設仮勘定 33,766 27,707
有形固定資産合計 4,712,066 4,719,239
無形固定資産
ソフトウエア 289,358 238,048
その他 10,716 10,716
無形固定資産合計 300,074 248,764
投資その他の資産
投資有価証券 53,729 67,214
出資金 775 625
長期貸付金 452 240
破産更生債権等 71,791 71,025
長期前払費用 120,375 130,521
保険積立金 329,997 329,997
繰延税金資産 235,720 234,257
その他 214,914 206,993
貸倒引当金 △77,601 △76,836
投資その他の資産合計 950,153 964,039
固定資産合計 5,962,294 5,932,044
資産合計 12,065,055 12,778,823
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形 391,239 303,184
買掛金 1,049,739 813,463
１年内返済予定の長期借入金 39,840 18,200
リース債務 2,917 2,124
未払金 229,430 166,712
未払費用 261,932 276,417
未払法人税等 260,100 486,689
未払消費税等 128,540 132,653
前受金 564,385 602,971
預り金 26,814 22,978
前受収益 3,556,805 3,479,886
賞与引当金 172,000 177,877
資産除去債務 1,111 1,111
その他 23,386 83,125
流動負債合計 6,708,242 6,567,396
固定負債
長期借入金 18,200 －
リース債務 5,833 3,660
退職給付引当金 58,803 71,161
役員退職慰労引当金 73,000 76,600
資産除去債務 11,925 12,733
その他 15,470 15,470
固定負債合計 183,232 179,626
負債合計 6,891,474 6,747,022
純資産の部
株主資本
資本金 153,236 153,236
資本剰余金
資本準備金 8 8
資本剰余金合計 8 8
利益剰余金
利益準備金 38,301 38,301
その他利益剰余金
利益積立金 50,000 50,000
別途積立金 703,500 703,500
繰越利益剰余金 4,211,333 5,059,576
利益剰余金合計 5,003,134 5,851,378
株主資本合計 5,156,378 6,004,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,202 27,178
評価・換算差額等合計 17,202 27,178
純資産合計 5,173,580 6,031,800
負債純資産合計 12,065,055 12,778,823
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 13,065,401 13,237,395
売上原価 7,276,519 7,372,322
売上総利益 5,788,881 5,865,073
販売費及び一般管理費 4,730,407 4,521,474
営業利益 1,058,474 1,343,599
営業外収益
受取利息 36 35
受取配当金 1,255 2,297
受取家賃 48,290 48,982
保険解約返戻金 86,403 60,409
その他 25,975 22,067
営業外収益合計 161,961 133,791
営業外費用
支払利息 826 419
賃貸費用 14,567 10,720
株式公開費用 － 6,155
その他 528 77
営業外費用合計 15,923 17,372
経常利益 1,204,513 1,460,018
特別利益
固定資産売却益 298 1,965
固定資産受贈益 － 1,199
特別利益合計 298 3,164
特別損失
固定資産除却損 18,963 20,006
投資有価証券評価損 3,501 1,170
ゴルフ会員権解約損 － 400
特別損失合計 22,464 21,576
税引前当期純利益 1,182,347 1,441,606
法人税、住民税及び事業税 389,989 460,245
法人税等調整額 △14,826 △2,936
法人税等合計 375,163 457,309
当期純利益 807,184 984,297
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金 株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
別途積立 繰越利益
利益積立金
金 剰余金
当期首残高 153,236 8 8 38,301 50,000 703,500 3,598,511 4,390,312 4,543,556
当期変動額
剰余金の配当 △194,362 △194,362 △194,362
当期純利益 807,184 807,184 807,184
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 612,822 612,822 612,822
当期末残高 153,236 8 8 38,301 50,000 703,500 4,211,333 5,003,134 5,156,378
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 23,754 23,754 4,567,311
当期変動額
剰余金の配当 △194,362
当期純利益 807,184
株主資本以外の
項目の当期変動 △6,552 △6,552 △6,552
額（純額）
当期変動額合計 △6,552 △6,552 606,270
当期末残高 17,202 17,202 5,173,580
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金 株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
別途積立 繰越利益
利益積立金
金 剰余金
当期首残高 153,236 8 8 38,301 50,000 703,500 4,211,333 5,003,134 5,156,378
当期変動額
剰余金の配当 △136,053 △136,053 △136,053
当期純利益 984,297 984,297 984,297
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 848,243 848,243 848,243
当期末残高 153,236 8 8 38,301 50,000 703,500 5,059,576 5,851,378 6,004,622
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 17,202 17,202 5,173,580
当期変動額
剰余金の配当 △136,053
当期純利益 984,297
株主資本以外の
項目の当期変動 9,976 9,976 9,976
額（純額）
当期変動額合計 9,976 9,976 858,219
当期末残高 27,178 27,178 6,031,800
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,182,347 1,441,606
減価償却費 670,360 700,741
固定資産除却損 18,963 20,006
固定資産売却益 △298 △1,965
固定資産受贈益 － △1,199
ゴルフ会員権解約損 － 400
投資有価証券評価損益（△は益） 3,501 1,170
受取利息及び受取配当金 △1,292 △2,332
支払利息 826 419
売上債権の増減額（△は増加） △346,332 915,813
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,528 △35,266
前渡金の増減額（△は増加） △27,953 △11,704
前払費用の増減額（△は増加） 512 15,374
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,564 △30,900
仕入債務の増減額（△は減少） 55,008 △324,330
前受金の増減額（△は減少） 8,196 38,585
前受収益の増減額（△は減少） 136,037 △76,918
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,000 5,877
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3,174 12,358
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,600 3,600
未払金の増減額（△は減少） △119,589 △10,488
その他 43,203 14,851
小計 1,643,950 2,675,698
利息及び配当金の受取額 1,292 2,332
利息の支払額 △826 △419
法人税等の支払額 △326,307 △243,288
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,318,109 2,434,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △679,518 △588,109
有形固定資産の売却による収入 － 4,600
無形固定資産の取得による支出 △107,320 △57,063
定期預金の預入による支出 △284,026 △277,000
定期預金の払戻による収入 284,025 277,000
その他 △18,893 △12,659
投資活動によるキャッシュ・フロー △805,733 △653,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △39,840 △39,840
リース債務の返済による支出 △2,592 △2,903
配当金の支払額 △194,362 △136,053
財務活動によるキャッシュ・フロー △236,794 △178,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 275,580 1,602,293
現金及び現金同等物の期首残高 3,369,057 3,644,638
現金及び現金同等物の期末残高 3,644,638 5,246,931
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情
報源に基づく情報等を踏まえるとともに、ナビタ事業は掲出期間が12ヵ月であることから2022年３月期の全期間
にわたり当該影響が継続するものの当社への影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事
業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用
の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「前払費用の増減額（△は増加）」512千円を独立掲記するとともに、「その他」43,715千円を43,203千円に
変更しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「地図広告」をはじめ、駅広告・車両広告・バス広告といった「交通広告」、新聞・雑誌、
TV・ラジオ等の「メディア広告」や「ネット広告」と、環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サイ
ンの企画・開発・設計・施工等の「トータルサイン」をご提供しています。従って、当社はこれを基にセ
グメントが構成されており、「ナビタ事業」、「アド・プロモーション事業」、「サイン事業」の３つを
セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要な商品は以下のとおりであります。
事業内容 主要品目等
駅周辺案内図ナビタの企画、制作、取扱
自治体専用インフォメーションの企画、制作、取扱
ナビタ事業
交番、運転免許試験場へのインフォメーションの企画、
制作、取扱
交通広告、屋外広告、新聞雑誌広告、その他広告媒体の
アド・プロモーション事業
企画、制作、取扱
環境、交通、公共施設、商業施設、誘導案内サインの企
サイン事業
画、開発、設計、施工
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
アド・プロ 合計
（注）１．２
ナビタ事業 モーション サイン事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,461,520 2,271,722 2,332,158 13,065,401 － 13,065,401
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
計 8,461,520 2,271,722 2,332,158 13,065,401 － 13,065,401
セグメント利益 1,231,192 87,171 165,456 1,483,821 △425,347 1,058,474
セグメント資産 5,093,629 581,356 1,396,898 7,071,885 4,993,170 12,065,055
その他の項目
減価償却費 627,662 28,905 6,272 662,841 － 662,841
有形固定資産及び無形固定資産
796,821 25,373 2,910 825,106 － 825,106
の増加額
（注）１.「調整額」のセグメント利益△425,347千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.「調整額」のセグメント資産4,993,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）
等であります。
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
アド・プロ 合計
（注）１．２
ナビタ事業 モーション サイン事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,424,768 2,082,078 2,730,548 13,237,395 － 13,237,395
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
計 8,424,768 2,082,078 2,730,548 13,237,395 － 13,237,395
セグメント利益 1,330,139 48,120 376,685 1,754,945 △411,345 1,343,599
セグメント資産 5,009,848 516,599 639,759 6,166,208 6,612,615 12,778,823
その他の項目
減価償却費 664,581 23,222 6,394 694,197 － 694,197
有形固定資産及び無形固定資産
658,862 8,536 3,683 671,081 － 671,081
の増加額
（注）１.「調整額」のセグメント利益△411,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.「調整額」のセグメント資産6,612,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）
等であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,330.91円 1,551.69円
１株当たり当期純利益 207.65円 253.21円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
当期純利益（千円） 807,184 984,297
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 807,184 984,297
普通株式の期中平均株式数（株） 3,887,245 3,887,245
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,173,580 6,031,800
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,173,580 6,031,800
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,887,245 3,887,245
普通株式の数（株）
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表示灯株式会社（7368）2021年３月期 決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2021年４月７日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年３月４日及び2021年３月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年４
月６日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 650,000株
③ 発行価格 ：１株につき 2,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 1,850円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき 1,530円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年３月18日開催の取締役会において決定された金額であ
ります。
⑥ 資本組入額 ：１株につき 925円
⑦ 発行価格の総額 ： 1,300,000千円
⑧ 払込金額の総額 ： 994,500千円
⑨ 資本組入額の総額 ： 601,250千円
⑩ 払込期日 ：2021年４月６日
⑪ 資金の使途 ：ナビタ事業における全国の駅他周辺案内図の設置に関する設備資金及
び社内業務効率化のための基幹システム投資に関する設備資金に充当
する予定であります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年４月７日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年３月４日及び2021年３月18日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメ
ントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議
し、2021年５月７日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 183,000株
③ 割当価格 ：１株につき 1,850円
④ 払込金額 ：１株につき 1,530円
⑤ 資本組入額 ：１株につき 925円
⑥ 割当価格の総額 ： 338,550千円
⑦ 資本組入額の総額 ： 169,275千円
⑧ 払込期日 ：2021年５月７日
⑨ 割当先 ：野村證券株式会社
⑩ 資金の使途 ：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一でありま
す。
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