7368 表示灯 2021-04-07 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年４月７日
各 位
会 社 名 表 示 灯 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 上 田 正 剛
（コード番号：7368 東証市場第二部）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 永 井 東 一
（ TEL. 052-307-6633）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日 2021 年４月７日に、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後
とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年３月期（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）における当社の業績予想は
以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【個 別】 (単位：百万円・％)
決算期 2021 年３月期 2021 年３月期 2020 年３月期
（予想） 第３四半期累計期間 （実績）
項目 （実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 12,658 100.0 △3.1 9,725 100.0 13,065 100.0
営 業 利 益 950 7.5 △10.2 943 9.7 1,058 8.1
経 常 利 益 1,042 8.2 △13.5 983 10.1 1,204 9.2
当期（四半期）純利益 704 5.6 △12.7 655 6.7 807 6.2
１ 株 当 た り 当 期
181 円 32 銭 168 円 52 銭 207 円 65 銭
（ 四 半 期 ） 純 利 益
175 円 00 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 35 円 00 銭 －
（35 円 00 銭）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2021 年３月期（予想）は、2020 年４月から９月までの実績に、2020 年 10 月から 2021 年３月
までの見通しを踏まえて、2020 年 11 月に予想したものとなります。
３．2020 年３月期（実績）、2021 年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益及び 2021 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数によ
り算出しております。
４．2021 年１月７日付で、株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記では、2020 年
３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出し
ております。また、2020 年３月期（実績）の１株当たり配当金については、当該株式分割を考
慮した数値を（ ）内に記載しております。
【2021 年３月期業績予想の前提条件】
（１）全体の見通し
当社は、創業以来「世のため、人のためになる事業を」という強い想いのもと、駅に設置する周辺案
内地図付広告（ナビタ）を展開し、近年は自治体、病院、運転免許センター等に設置範囲を広げ、公共
性の高い、地域に根ざした独自のビジネスモデルにより着実な成長をめざしております。ナビタ事業
は、周辺案内地図（ナビタ）に、地図上の位置情報とセットで表示する区画化された広告スペースに複
数の協賛スポンサーの店舗情報を低価格な広告料金で紹介（連合広告）することで、利用者に地図情報
に加え店舗情報等を提供し利便性の向上を図っています。また、設置に掛かる費用は当社が負担する
ことと、毎年新しい情報（地図・広告）に更新することに加え、設置場所の使用料としてロケーション
オーナーに対し広告納金を納めることでロケーションオーナーの収益源の多様化にも寄与しています。
また、アド・プロモーション事業として、駅看板、駅ポスター、電車内の車両広告等の交通広告、屋上
看板、野立看板等の屋外広告を中心とした広告事業を行っています。さらに、サイン事業として、鉄道
会社や大手ゼネコン等からの依頼を受け、駅舎などにおける一般的な看板からモニュメント等の立体
看板・デジタルサイネージによる案内情報装置（ソフト開発含む）及び施設案内表示・誘導表示等の建
築物に付随するデザインと機能性に富んだ案内看板の施工をしております。
2021 年３月期におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、国内
においても４月に緊急事態宣言が出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状
況となりました。緊急事態宣言の解除後には、GoTo キャンペーン等の国の施策が実施され、経済活動
が回復に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が続き、再度、緊急事態宣言が
出され、その収束時期は未だ見通せず、景気の先行きについては予断を許さない状況となっておりま
す。
広告業界（注 1）においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、第１四半期は前年を２割以上
割り込み、その後、テレビ等のマス広告は回復基調にあるものの、屋外広告、交通広告は回復の兆しが
見られませんでした。また東京 2020 オリンピックが延期されたことも広告需要の減退につながりまし
た。
当社におきましても 2020 年４月からの緊急事態宣言中は、
新規顧客獲得営業活動がほとんど行えず、
既存顧客の継続勧奨に注力せざるを得ない状況となりました。このような環境下、同年４月に新型コ
ロナウイルスの飛沫感染防止のためのアクリル板「安心ガード」を発売し、同年５月に「ワークガー
ド」「フェイスガード」、同年７月に「テーブルガード」、同年９月に「伸縮する安心ガード」と関連
製品を発売しました。その結果、2021 年１月末までに病院、一般企業、公共機関を中心に 279 百万円
の売上をあげることができました。また、緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルスに配慮し、リモ
ート営業を取り入れるなど、営業回復に努めてまいりました。
しかしながら、全体としては、前年度の業績を上回ることはできず、2021 年３月期の業績予想は、
売上高 12,658 百万円（前期比 3.1％減）、営業利益 950 百万円（同 10.2％減）、経常利益 1,042 百万
円（同 13.5％減）、当期純利益 704 百万円（同 12.7％減）を見込んでおります。この 2021 年３月期業
績予想は、
2020 年４月から９月までの実績に、
2020 年 10 月から 2021 年３月までの見通しを踏まえて、
2020 年 11 月に予想したものです。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（２）売上高
ナビタ事業については、広告掲出契約は３年契約ですが、毎年、地図・広告を最新版に更新しており
掲出期間を１年毎としており、通常は１年毎に料金を受領しています。このため、前年度に新規に掲出
を開始した広告主や掲出を更新した広告主からの売上はその後 1 年間にわたり毎月 1/12 ずつ計上され
ます。したがって毎年の傾向として、ナビタ事業の売上高の約半分は前年度の契約獲得状況が反映さ
れるため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のなかった 2020 年３月期に獲得した契約も 2021 年
３月期の売上に寄与し、2020 年４月からの緊急事態宣言中に新規顧客獲得営業が停滞したことによる
2021 年３月期の売上への影響は緩和されます。また、売上計画（予想）の策定においては、既存媒体
（設置済のナビタ）の売上計画は、各拠店の過去５年間の継続率（注１）、拡大率（注２）の月次実績
及び各拠店の市場・スポンサー動向を勘案して、既存媒体の各月の契約継続額、新規契約額を予想し、
当該金額が掲出開始後 1 年間にわたり毎月 1/12 ずつ計上されるとして策定しております。新規媒体
（新たに設置するナビタ）の売上計画は、新規開発計画をもとにした新規媒体数（注３）計画にもとづ
き、各拠店において、各月の新規契約額を予想し、当該金額が掲出開始後 1 年間にわたり毎月 1/12 ず
つ計上されるとして策定しております。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月に継続率、拡大
率、新規媒体数の計画を下方修正しましたが、2020 年 10 月から 2021 年３月の予想にあたっては、2020
年４月から９月までの実績を踏まえ、継続率、拡大率、新規媒体計画を再度修正し、各月の契約継続
額、新規契約額を予想したうえで、掲出開始後 1 年間にわたり毎月 1/12 ずつ計上されるとした計算を
しております。以上の結果、2021 年３月期は、継続率 77.5％（前期比 4.0 ポイント減）、拡大率 8.4％
（同 2.4 ポイント減）、新規媒体数 270（同 20.8％減）と新型コロナウイルスの感染拡大の影響が見
込まれるものの、感染拡大の影響のなかった 2020 年３月期に獲得した契約も寄与する結果、ナビタ事
業の売上高は、8,339 百万円（前期比 1.4％減）を見込んでおります。
アド・プロモーション事業においては、年間の契約額予想から、掲出期間、納品時期が 2020 年４月
から 2021 年３月となる金額を算出することにより売上計画を策定していますが、新型コロナウイルス
の影響による広告需要の減退を受け、2020 年４月から９月までの新規契約が減少するとともに既存契
約についても解約が増加し、2020 年 10 月から 2021 年３月も回復が見込まれないことから、売上高は
1,861 百万円（前期比 18.1％減）を見込んでおります。
サイン事業においては、2020 年３月期の東京 2020 オリンピック特需分の売上減を考慮する一方で、
2020 年７月修正時に安心ガードによる売上増を反映して策定しております。2020 年 12 月までは東京
メトロの駅工事等の大型工事が相次いで完成したことから、売上高は大きく伸びましたが、2021 年 1
月以降は、前年３月の東京メトロ駅工事等の売上増の反動が予想され、通期での売上高は 2,457 百万
円（前期比 5.4％増）を見込んでおります。
このため全体の売上高は 12,658 百万円（前期比 3.1％減）を見込んでおります。
なお、2021 年３月期第３四半期累計期間における売上高は、ナビタ事業においては 6,308 百万円、
アド・プロモーション事業においては 1,369 百万円、サイン事業においては 2,046 百万円となり、全
体の売上高は 9,725 百万円となりました。
（注１）継続率とは、既存媒体（設置済のナビタ）における契約継続額÷前年同期間のナビタ事業の契
約継続額、新規契約額（既存媒体、新規媒体）の合計額です。
（注２）拡大率とは、既存媒体（設置済のナビタ）における新規契約額÷前年同期間のナビタ事業の契
約継続額、新規契約額（既存媒体、新規媒体）の合計額です。
（注３）新規媒体数とは、新たに増加するロケーションオーナーとの販売契約単位数です。
（３）営業利益
売上原価については、ナビタ事業では、周辺案内地図（ナビタ）の設置場所の使用料としてロケーシ
ョンオーナーに対し支払う広告納金、地図、広告の製作費、ナビタの減価償却費等で構成されていま
す。アド・プロモーション事業では、媒体元への広告納金、広告素材等の製作費、自社媒体の減価償却
費等で構成されています。サイン事業では、協力会社への外注費、安心ガード関連製品の製作費等で構
成されています。
ナビタ事業の売上原価は、ナビタの減価償却費の増加などにより 3,585 百万円（前期比 4.9％増）、ア
ド・プロモーション事業の売上原価は、売上の減少に伴い 1,544 百万円（同 19.4％減）、サイン事業
の売上原価は、売上の増加に伴う外注費等の増加により 1,963 百万円（同 1.2％増）の見込みです。こ
のため売上総利益は、ナビタ事業が 4,753 百万円（前期比 5.7％減） アド・プロモーション事業が 316
、
百万円（同 10.5％減）、サイン事業が 494 百万円（同 26.4％増）となり、全体では 5,564 百万円（前
期比 3.9％減）の見込みです。
販売費及び一般管理費については、人員の減少はありませんが売上高の減少に伴う営業報奨金の減
少により人件費が減少したこと、出張が減ったことにより旅費交通費が減少したこと等により、4,614
百万円（前期比 2.4％減）を見込んでおります。
このため、営業利益は 950 百万円（前期比 10.2％減）を見込んでおります。
2021 年３月期第３四半期累計期間における売上原価は 5,392 百万円、売上総利益は 4,332 百万円、
販売費及び一般管理費は 3,389 百万円、営業利益は 943 百万円となりました。
（４）経常利益
保険解約返戻金などの営業外収益を 116 百万円、賃貸費用などの営業外費用を 24 百万円見込んでい
るため、経常利益は 1,042 百万円（同 13.5％減）を見込んでおります。
2021 年３月期第３四半期累計期間における経常利益は 983 百万円となりました。
（５）特別損益、当期純利益
特別損益に関しては 2020 年４月～９月までの実績を反映している以外は特段見込んでおりません。
また、法人税等については、法定実効税率をもとに見込んでおります。
以上の結果、当期純利益は 704 百万円（前期比 12.7％減）を見込んでおります。
2021 年３月期第３四半期累計期間における四半期純利益は 655 百万円となりました。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社の業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値
と異なる可能性があります。
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月７日
上場会社名 表示灯 株式会社 上場取引所 東
コード番号 7368 ＵＲＬ http://www.hyojito.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上田 正剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）永井 東一 ＴＥＬ 052（307）6633
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 9,725 － 943 － 983 － 655 －
2020年３月期第３四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 168.52 －
2020年３月期第３四半期 － －
（注）１．当社は、2020年３月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年３月期第３四半
期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2021年３月期第３四半期の対前年四半期増減率については記載して
おりません。
２．当社は、2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 12,442 5,697 45.8
2020年３月期 12,065 5,173 42.9
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 5,697百万円 2020年３月期 5,173百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 175.00 175.00
2021年３月期 － － －
2021年３月期（予想） 35.00 35.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期につ
いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,658 △3.1 950 △10.2 1,042 △13.5 704 △12.7 181.32
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 3,887,245株 2020年３月期 3,887,245株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 3,887,245株 2020年３月期３Ｑ －株
(注)１．当社は、2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
２．当社は2020年３月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020３月期第３四半
期の期中平均株式数(四半期累計)については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ4 「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ４
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… ９
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、国内にお
いても４月に緊急事態宣言が出され、社会・経済活動が急速に停滞し、個人消費や輸出が縮小したことから、極め
て厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後には経済活動が再開されましたが、新型コロナウイルス感染症
の収束時期は未だ見通せず、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。
広告業界（注1）においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、第１四半期は前年を２割以上割り込み、
その後、テレビ等のマス広告は回復基調にあるものの、屋外広告、交通広告は回復の兆しが見られませんでした。
また東京2020オリンピックが延期されたことも広告需要の減退につながりました。
当社におきましても４月からの緊急事態宣言中は、新規顧客獲得営業活動がほとんど行えず、既存顧客の継続勧
奨に注力せざるを得ない状況となりました。このような環境下、４月に新型コロナウイルスの飛沫感染防止のため
のアクリル板「安心ガード」を発売し、５月に「ワークガード」「フェイスガード」、７月に「テーブルガー
ド」、9月に「伸縮する安心ガード」を発売し、病院、一般企業、公共機関を中心に12月末までに269百万円の売上
をあげることができました。
また、ナビタ事業については、３年契約ですが、毎年、地図・広告を最新版に更新しており掲出期間を１年毎と
しております。更新後１年間にわたり売上が計上されるため、当第３四半期累計期間における売上高は、感染拡大
の影響のなかった2020年３月期に獲得した契約が寄与する結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きくはあ
りませんでした。一方、アド・プロモーション事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により広告需
要は大きく減退しました。サイン事業については、４月からの緊急事態宣言による工事の中断が見られましたが、
その後、工事が再開、完工したため、新型コロナウイルス感染拡大の売上への影響は軽微でした。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,725百万円となりました。営業利益は943百万円となり、経常利
益は983百万円、四半期純利益は655百万円となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(ナビタ事業)
ステーションナビタ事業においては、前年度の東京メトロの駅工事による筐体の一時撤去の影響がありましたが
緩やかに回復し、シティナビタ事業及び公共ナビタ事業においては、前年度の新規・拡大の契約増加が寄与し、売
上高は6,308百万円、セグメント利益は1,004百万円となりました。
(アド・プロモーション事業)
新型コロナウイルスの影響による広告需要の減退から、新規契約が減少するとともに既存契約についても解約が
増加したことから、売上高は1,369百万円、セグメント利益は13百万円となりました。
(サイン事業)
新型コロナウイルスの影響により一部の工事は中断、延期になりましたが、９月までには、東京メトロの駅工事
等の大型工事が相次いで完成したことに加え、「安心ガード」等の販売が寄与し、売上高は2,046百万円、セグメ
ント利益は244百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は12,442百万円（前年度末比378百万円増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、現金及び預金の増加により、売上債権は減少したものの、6,527百万円（同424百万円
増）となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が減少するとともに、減価償却による有形・無形固定資
産の減少により、5,915百万円（同47百万円減）となりました。
②負債
流動負債につきましては、仕入債務の減少などにより、6,569百万円（同139百万円減）となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、176百万円（同７百万円減）となりました。
③純資産
剰余金の配当が136百万円行われた一方、四半期純利益655百万円の計上などから純資産は5,697百万円（同523百
万円増）となりました。
- 2 -
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現在のところ概ね当初計画通りに進捗していることから、公表いたしました業績予想に変更はございませんが、
今後の進捗状況等に応じ、精査の上、開示すべき事象が発生した場合には速やかに公表いたします。
なお、業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて算定し
ておりますが、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況の変化等により実際の業績等は大きく
異なる可能性があります。
- 3 -
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,921,649 4,991,133
受取手形 56,672 344,914
電子記録債権 30,790 29,900
売掛金 1,755,953 647,152
たな卸資産 99,784 89,484
前渡金 51,411 104,906
前払費用 182,561 277,502
その他 52,985 65,504
貸倒引当金 △49,048 △23,404
流動資産合計 6,102,760 6,527,093
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 914,105 887,732
構築物（純額） 8,609 7,963
機械及び装置（純額） 2,884 1,688
車両運搬具（純額） 1,336 14,111
工具、器具及び備品（純額） 2,032,346 2,033,411
土地 1,710,972 1,710,972
リース資産（純額） 8,044 5,847
建設仮勘定 33,766 24,771
有形固定資産合計 4,712,066 4,686,498
無形固定資産
ソフトウエア 289,358 259,548
その他 10,716 10,716
無形固定資産合計 300,074 270,264
投資その他の資産
投資有価証券 53,729 61,147
出資金 775 625
長期貸付金 452 288
破産更生債権等 71,791 71,387
長期前払費用 120,375 133,136
保険積立金 329,997 329,997
繰延税金資産 235,720 232,991
その他 214,914 206,532
貸倒引当金 △77,601 △77,197
投資その他の資産合計 950,153 958,907
固定資産合計 5,962,294 5,915,670
資産合計 12,065,055 12,442,763
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形 391,239 616,430
買掛金 1,049,739 714,587
1年内返済予定の長期借入金 39,840 28,160
リース債務 2,917 2,124
未払金 229,430 234,647
未払費用 261,932 225,219
未払法人税等 260,100 325,380
未払消費税等 128,540 142,711
前受金 564,385 880,382
預り金 26,814 46,394
前受収益 3,556,805 3,235,685
賞与引当金 172,000 89,858
資産除去債務 1,111 1,111
その他 23,386 26,920
流動負債合計 6,708,242 6,569,612
固定負債
長期借入金 18,200 －
リース債務 5,833 4,191
退職給付引当金 58,803 68,808
役員退職慰労引当金 73,000 75,700
資産除去債務 11,925 11,925
その他 15,470 15,470
固定負債合計 183,232 176,095
負債合計 6,891,474 6,745,708
純資産の部
株主資本
資本金 153,236 153,236
資本剰余金 8 8
利益剰余金 5,003,134 5,522,139
株主資本合計 5,156,378 5,675,384
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,202 21,671
評価・換算差額等合計 17,202 21,671
純資産合計 5,173,580 5,697,055
負債純資産合計 12,065,055 12,442,763
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
第３四半期累計期間
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自2020年４月１日
至2020年12月31日)
売上高 9,725,250
売上原価 5,392,285
売上総利益 4,332,965
販売費及び一般管理費 3,389,065
営業利益 943,899
営業外収益
受取家賃 36,853
その他 15,506
営業外収益合計 52,359
営業外費用
支払利息 362
賃貸費用 8,040
株式公開費用 4,000
その他 25
営業外費用合計 12,427
経常利益 983,831
特別利益
固定資産売却益 1,965
固定資産受贈益 1,199
特別利益合計 3,164
特別損失
固定資産除却損 7,947
ゴルフ会員権解約損 400
特別損失合計 8,347
税引前四半期純利益 978,648
法人税等 323,589
四半期純利益 655,059
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実行税率を合理的に見積り、税引前当期純利益に当該見積実行税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計
アド・プロモ （注） 算書計上額
ナビタ サイン 計
ーション
売上高
外部顧客への売上高 6,308,818 1,369,772 2,046,659 9,725,250 － 9,725,250
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 6,308,818 1,369,772 2,046,659 9,725,250 － 9,725,250
セグメント利益 1,004,218 13,638 244,402 1,262,258 △318,359 943,899
（注） １．セグメント利益の調整額△318,359千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年１月６日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 777,449株
株式分割により増加する株式数 3,109,796株
株式分割後の発行済株式総数 3,887,245株
株式分割後の発行可能株式総数 15,500,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能
性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年12月23日
基準日 2021年１月６日
効力発生日 2021年１月７日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 168円52銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月７日をもって、当社定款第
６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
3,100,000株とする。 15,500,000株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年１月７日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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