7367 Ｊ－セルム 2021-11-12 16:22:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社セルム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7367 URL https://www.celm.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加島 禎二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務経理部長 (氏名) 吉冨 敏雄 (TEL) 03(3440)2003
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,912 －
558 － 452 － 434 － 242 －
2021年３月期第２四半期 － －－ － － － － － － －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 246百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 37.58 35.56
2021年３月期第２四半期 － －
(注)１．2021年３月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期
の数値及び対前年同四半期増減率、2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
２．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,552 3,768 67.9
2021年３月期 3,944 1,784 45.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 3,767百万円 2021年３月期 1,783百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,590 21.4 788 44.1 581 76.4 559 62.3 298 101.0 45.79
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 6,574,600株 2021年３月期 5,041,300株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 6,440,926株 2021年３月期２Ｑ －株
（注）2021年３月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期の
期中平均株式数は記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社セルム(7367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
－1－
株式会社セルム(7367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、従来よりも感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株
の感染が継続しており、都市部を中心に緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令がなされ、飲食店、
百貨店、興行等に対する規制措置により個人消費の低迷が続いております。医療従事者や高齢者以外においてもワ
クチン接種が進み始めたものの、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような経営環境の中で当社グループ業績は、前第２四半期連結累計期間を大きく上回り好調に推移いたしま
した。前連結会計年度からオンラインによる研修の実施へとサービス提供形態の変更が進められており、緊急事態
宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令下であっても案件の実施は順調に行われました。オンライン環境の浸
透により、１on１形式の個別コーチングの拡大が継続しています。
また、前連結会計年度では新型コロナウイルスの影響度合いを測りかねて人材育成活動を控えていた顧客からの
発注を、当第２四半期連結累計期間に受注するケースも増えております。前連結会計年度よりも新型コロナウイル
ス感染者の絶対数は増加し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令は出ているものの、その環境下での案
件実施の方法は確実に整備されており、顧客においても安心して発注判断をされているものと認識しております。
加えて当連結会計年度より、これまで大手企業の人事部門に顧客先を絞っていた営業戦略から、事業部門等の人
事部門以外への展開、及び準大手企業への営業開発を、中期経営計画における成長シナリオとして掲げておりま
す。これらの新規顧客の獲得に向けた営業戦略が順調に成果を上げていることも、好業績の一要因と考えておりま
す。全体的な景気状況が厳しい中ではありますが、企業の人材育成に向けた意欲は継続して高いことの結果とも言
え、当社グループ業績に対する大きな追い風となっております。
販売費および一般管理費においては、新型コロナウイルス感染対策のためのオンライン活動が浸透しているため、
旅費交通費や交際費等の発生が減少しております。この減少傾向は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解
除後も継続されることが予想されます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,912,776千円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償
却額）558,395千円、営業利益452,580千円、経常利益434,674千円、親会社株主に帰属する四半期純利益242,049千
円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更）」をご確認ください。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,552,729千円（前連結会計年度末比1,608,234千円増）となりまし
た。流動資産は3,185,754千円（同1,714,772千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が1,362,049千
円、売掛金が355,391千円増加したためです。また固定資産は2,366,975千円（同106,537千円減）となりました。
これは、主に無形固定資産ののれんを94,113千円償却し減少したためです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,784,175千円（同376,270千円減）となりました。流動負債は
1,310,144千円（同253,775千円減）となりました。これは、主に買掛金が208,924千円増加したものの、短期借入
金が490,000千円減少したためです。また、固定負債は474,030千円（同122,495千円減）となりました。これは、
主に長期借入金の流動負債への振替により121,488千円減少したためです。
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（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,768,554千円（同1,984,505千円増）となりました。これは、主に東
京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場に伴う公募増資により1,395,456千円、第三者割当増資（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により324,075千円の資金調達を行い、資本金及び
資本剰余金が増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益242,049千円により利益剰余金が増加した
ためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1,362,049千円増加し、2,289,667千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は354,672千円となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益434,674千円により資金を獲得した一方で、法人税等の支払により102,849千円の資金を使用し
たことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は482千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は1,001,220千円となりました。これは主に、株
式の発行による収入が1,729,207千円あったのに対して、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が757,370千
円あったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月13日に公表いたしました2022年３月期の通期業績予想に変更はありません。なお、業績予想につきま
しては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因に
より予想数値と異なる結果になる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 957,618 2,319,667
売掛金 451,524 806,916
仕掛品 6,921 14,659
貯蔵品 2,592 3,039
その他 52,324 41,472
流動資産合計 1,470,982 3,185,754
固定資産
有形固定資産 92,691 84,278
無形固定資産
のれん 1,976,393 1,882,279
その他 17,866 15,471
無形固定資産合計 1,994,260 1,897,750
投資その他の資産 386,561 384,945
固定資産合計 2,473,512 2,366,975
資産合計 3,944,494 5,552,729
負債の部
流動負債
買掛金 365,172 574,096
短期借入金 490,000 －
1年内返済予定の長期借入金 348,861 242,979
未払法人税等 111,420 208,230
賞与引当金 16,203 49,583
その他 232,262 235,254
流動負債合計 1,563,919 1,310,144
固定負債
長期借入金 545,864 424,376
資産除去債務 44,211 44,348
その他 6,450 5,306
固定負債合計 596,526 474,030
負債合計 2,160,445 1,784,175
純資産の部
株主資本
資本金 116,520 985,423
資本剰余金 384,208 1,253,111
利益剰余金 1,287,442 1,529,491
株主資本合計 1,788,170 3,768,025
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,824 △150
その他の包括利益累計額合計 △4,824 △150
非支配株主持分 703 679
純資産合計 1,784,049 3,768,554
負債純資産合計 3,944,494 5,552,729
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 2,912,776
売上原価 1,385,464
売上総利益 1,527,311
販売費及び一般管理費 1,074,731
営業利益 452,580
営業外収益
受取利息 42
受取配当金 100
受取補償金 1,639
その他 417
営業外収益合計 2,199
営業外費用
支払利息 2,730
支払補償費 891
株式交付費 8,598
上場関連費用 6,858
その他 1,027
営業外費用合計 20,105
経常利益 434,674
税金等調整前四半期純利益 434,674
法人税等 192,649
四半期純利益 242,024
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △24
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,049
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株式会社セルム(7367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 242,024
その他の包括利益
為替換算調整勘定 4,673
その他の包括利益合計 4,673
四半期包括利益 246,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 246,722
非支配株主に係る四半期包括利益 △24
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 434,674
減価償却費 11,701
のれん償却額 94,113
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,379
受取利息及び受取配当金 △142
支払利息 2,730
株式交付費 8,598
上場関連費用 6,858
売上債権の増減額（△は増加） △354,358
仕入債務の増減額（△は減少） 208,319
その他 14,235
小計 460,110
利息及び配当金の受取額 142
利息の支払額 △2,730
法人税等の支払額 △102,849
営業活動によるキャッシュ・フロー 354,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △480
その他 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △482
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 18,275
株式の発行による収入 1,710,932
短期借入れによる収入 40,000
短期借入金の返済による支出 △530,000
長期借入金の返済による支出 △227,370
上場関連費用の支出 △6,858
その他 △3,758
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,001,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,362,049
現金及び現金同等物の期首残高 927,618
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,289,667
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月６日をもって東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当たり、
2021年４月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,185,000株に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ697,728千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする
第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による275,200株の発行により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ162,037千円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,137千
円増加し、この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が985,423千円、資本剰余金が1,253,111千円
となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、これまで一部の取引において、売上高と売上原価を相殺し純額表示としておりましたが、売上
高と売上原価の総額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は16,078千円増加しておりますが、売上総利益、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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株式会社セルム(7367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は
更に長期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社グループ業績へのインパクトは小さなも
のと見込んでおります。
以上の外部的要因と、内部的な当社グループ状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有
形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、
人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
－9－