2022年3⽉ 第1四半期 決算説明資料
2021年8⽉13⽇
株式会社セルム( 7367 ) 【 JASDAQスタンダード】
Copyright©2021 All Rights Reserved by セルム, Inc.
⽬次
1 会社概要 P. 2
2 2022年3⽉期 第1四半期 業績 P. 9
3 主要サービス別概況 P. 17
4 業績予想の上方修正 P. 27
1. 会社概要
セルムの⽬指す世界観
人と企業の可能性を広げ、
世界を豊かにする
顧客企業の持続的企業価値向上支援パートナーとして、
「人と組織」の側面からアプローチ
永続的な進化・成長に不可欠な
「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」
を支援しております
3
5つの主要サービス
事業内容 ASEAN／中国
人材開発 組織開発
における人材・組織開発
経営幹部層および経営幹部
候補層向けの「経営塾」 経営塾 A C E
経営メンタリング
サービスを主軸に5つの 組織人材開発 現地法人を対象とした、
コンサルティング 人材開発
主要サービスを展開 ミドル B
組織開発
マネジメント革新
ファースト D
キャリア教育
3% その他1%
E
D A
18% 24%
21.3期
主要サービス別 売上高
の売り上げ構成比 C 9%
46.0億円
セルム
単体
46%
B 4
個別顧客に対する取引規模の拡大
当社の強み➀ （下記は拡大イメージ）
その他各
経営塾を軸に 種施策
売
取引基盤を拡大 上 ミドル
高
マネジメント
革新
顧客との取引拡大
人材開発領域の最重要テーマ 経営塾
である経営塾を担当することで
得られる信頼を軸に他の施策
取引年度
へと取引が拡大
個別顧客に対する取引の長期化
（下記は取引開始年度毎の売上構成イメージ）
顧客との取引の長期化
売
経営幹部候補の育成は短期的な 上
取り組みではなく、永続的に続 高
く経営課題のため、取引が長期
化
取引開始年度 5
顧客企業は大手企業が主
‐91社＝売上高1兆円超企業
当社の強み②
主要顧客との取引高
顧客・プロフェッショ 顧客企業
‐取引上位150社＝約2,250万/年
ナルタレントとのパート
経営リーダーを軸としたリレーション
ナーシップ ‐5年以上の継続的取引顧客＝7割超
顧客企業とプロフェッ
顧客との密なコミュニケーション
ショナルタレントとの
‐セルム社員1人4-5社の担当制
パートナーシップにより、
最上流から最下流まで継続的に寄り添う
顧客の課題解決を支援し、 セルム
‐テイラーメード型の支援体制
中長期的に伴走
経営リーダーを軸としたリレーション
‐年間1,500名以上の経営リーダーとのリレーション構築
1,300名超のタレントネットワーク
‐大手企業の元経営幹部／プロ経営者／戦略コンサルの重鎮 etc
プロフェッショ サステイナブルな成長モデル
ナルタレント ‐市場動向に即したタレント開発が可能
プロフェッショナルタレント＝変動費
‐拡充しても収益構造に影響なし 6
オフィス三谷代表
1977年川崎製鉄株式会社（現：JFEスチール株式会社）入社。
1988年ボストン コンサルティング グループ
プロフェッショナル 1992年日本GE（日本ゼネラル エレクトリック株式会社）
1998年GE航空機エンジン北アジア部門社長
タレント 2002年GE横河メディカルシステム株式会社社長
2005年2007年ノバルティGE本社副社長兼務
スファーマ株式会社代表取締役社長
2008年ノバルティスホールディングジャパン株式会社代表取締役社長兼務
圧倒的な専門性や経営経験
三谷 宏幸 【著書】
と同時に、優れた人間力 • 『世界で通用するリーダーシップ』（東洋経済新報社、2012年）
によって大企業の経営
リーダーから敬意と好意を 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授
三菱商事の機械（東京､ニューヨーク）に約10年間勤務。
以て受け入れられる人物 マッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクターとして､約20年間､コンサルティングに従事。自動
車・製造業分野におけるアジア地域ヘッド､ハイテク・通信分野における日本支社ヘッドを歴任。
2010年6月より､一橋大学ビジネス・スクール（国際企業戦略科）教授に就任。
ファーストリテイリング､デンソー､味の素､ NECキャピタルソリューションズの社外取締役､ダイキン､
⽇立､リコー､リクルート､BCG､コーチA､インターブランドなどのシニアアドバイザーを兼任
【著書】
• 成長企業の法則―世界トップ100社に見る21世紀型経営のセオリー（ディスカヴァー・トゥエン
名和 高司 ティワン､2016年）
慶應義塾大学総合政策学部准教授 兼 政策メディア研究科委員
ラクスル(株)、(株)ユーザベース、五常・アンド・カンパニー(株)、(株)アピリッツ、(株)ユーグレナ
の社外役員を兼務。
小売・ITの領域における3社の起業を経験後、マッキンゼー・アンド・カンパニーの東京およびフラン
クフルト支社に勤務。北欧、西欧、中東、アジアの9ヵ国において、ハイテク、消費財、食品、エネル
ギー、物流、官公庁など多様な事業領域
における新規事業、経営戦略策定のプロジェクトに関わる。同社退職後、オックスフォード大学サイー
ドビジネススクール、立命館大学経営学部を経て、2016年より現職
【著書】
琴坂 将広 • 『STARTUP』（NewsPicksパブリッシング、2020年、共著）
7
• 『経営戦略原論』（東洋経済新報社、2018年）など
「フィッティング力」x 「新ニーズ対応力」
当社の強み③
変化し続ける個社固有
の経営課題に伴走 高い セルム
「フィッティング力」、 新ニーズ対応力 一般的な
市場の変化や新たな コンサル会社
「新ニーズ対応力」いずれ
顧客ニーズへの対応力
においても競争優位性を確 一般的な
研修会社
立
低い
低い 高い
フィッティング力
顧客の課題や個社の特長（カルチャー等）
に応じて最適な支援を実現する力
一般的な研修会社 一般的なコンサル会社 セルム
課題に応じた
フィッティ 自社コンテンツを軸とした、 課題と個社の特長に応じた
フルカスタマイズ型
ング力 セミカスタマイズ型 フルカスタマイズ型
（自社の得意分野に限定）
新たなプロフェッショナル
新ニーズ 都度、新コンテンツの 都度、新コンテンツの
タレント活用によって、
対応力 開発が必要 開発が必要（開発力は高い）
スピーディーな対応が可能
8
2. 2022年3⽉期 第1四半期 業績
2022.3期 第1四半期業績サマリー
業績サマリー
売上高・利益共に
［百万円］
順調な推移
前年同期 前年同期 期初業績予想
実績
（%） （額） の進捗率
売上高 1,265 +108.2% +657 25.2%
EBITDA(※) 229 N/A +338 35.0%
営業利益 177 N/A +340 39.3%
経常利益 159 N/A +321 36.1%
当期純利益 93 N/A +231 40.4%
注：
1. EBITDA (営業利益＋減価償却費＋のれん償却）
10
第1四半期売上高
業績ハイライト
売上高の実績と推移 ［百万円］
107.7% 1,265
COVID-19の影響下でも
1,174
過去最高値を更新
1,102
208.2%
607
2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期
1Q 1Q 1Q 1Q
注：
１．2019年３月期から2021年３月期の第１四半期は未監査であり、2022年３月期第１四半期 11
より有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
第1四半期売上高構成
業績ハイライト
売上高構成の前年同期比
［百万円］
人材開発・
セルムの主要サービス及び 1,265
組織開発事業
ファーストキャリア教育の
領域にて大幅増収
セルム
• 経営塾
• ミドル革新
• 組織人材開発
607
ファースト
キャリア教育
ASEAN／中国
その他
2021.3期 2022.3期
1Q その他事業 1Q
注：
１．2021年３月期の第１四半期は未監査であり、2022年３月期第１四半期より有限責任監査 12
法人トーマツの監査を受けております。
補足資料 ASEAN／中国
人材開発 組織開発
における人材・組織開発
主要サービスの内訳
経営塾
・次期経営リーダーの
発掘と育成
経営メンタリング
・現役員、次期経営リーダーを 組織人材開発 人材開発
対象とした1on1メンリング 日系現地法人を対象とした、
コンサルティング 経営リーダーの発掘と育成
顧客企業の経営理念と
戦略に同期した、
人材育成体系の構築、
組織開発
日系現地法人を対象とした、
経営理念の浸透など
経営理念や戦略の浸透
ミドルマネジメント革新
集合研修、グループセッション、
1on1メンリング等による
計画的なトレーニング
ファーストキャリア教育
内定者（大学生）から
一人前までの体系的な人材開発、
人材育成を促進する
職場風土開発の支援
13
第1四半期 EBITDA(青）/営業利益（緑）
業績ハイライト
EBITDA/営業利益
［百万円］
の実績と推移
229
217
2019.3期対比 177
170
EBITDA +12 127
営業利益 + 7 80
昨年対比
EBITDA +337
営業利益 +339
-108
-162
2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期
1Q 1Q 1Q 1Q
注：
1. EBITDA (営業利益＋減価償却費＋のれん償却）
2. 2019年３月期から2021年３月期の第１四半期は未監査であり、2022年３月期第１四半期より 14
有限責任監査法人トーマツの監査を受けております
2021年5⽉14⽇に開示された2022.3期の通期予想
業績ハイライト
期初業績予想
［％／百万円］
に対する進捗率
売上高 営業利益 EBITDA
期初業績予想に対して
順調に推移
現時点の利益の上振れ
分については人材採用 1,265 177 229
の前倒しを含め、積極 5,018 450 657
投資を推進。それを鑑
みても通期売上高・利
益共に上振れする想定
25.2% 39.3% 35.0 %
15
グループ連結純資産推移
業績ハイライト
純資産の増加推移
公募増資により、
［百万円］ 3,602
1,719百万円を調達
公募 ：1,395
業績の好調さと合わせて OA ：324
純資産も増加
1,784
1,639
1,304
2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期
（1Q）
16
3. 主要サービス別概況
セルム（経営塾・ミドル革新・組織人材コンサルティング領域）
第1四半期 売上高
セルム
第1四半期実績
［百万円］
110.0% 847
過去最高値を更新
769
668
223.8%
378
2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期
1Q 1Q 1Q 1Q
注：
１．2019年３月期から2021年３月期の第１四半期は未監査であり、2022年３月期第１四半期より連結業績は 19
有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、当社単体の業績は未監査となっております。
売上高のサービス構成
セルム
売上高構成の
前年同期比
［百万円］
経営塾／ミドル革新を
847
⽬的としたコンサル
ティング案件が増加 経営塾
378
ミドル革新
組織
人材開発
2021.3期 2022.3期
1Q 1Q
注：
１．2021年３月期の第１四半期は未監査であり、2022年３月期第１四半期より連結業績は有限 20
責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、当社単体の業績は未監査となっております。
準大手顧客市場
セルム 第1四半期売上高
成長力を牽引する
市場開発の動向 ［百万円］ 171
これまでの大手顧客
に次ぐ準大手顧客市
場の新規開拓は順調
213.4%
に推移
80
76
2020.3期 2021.3期 2022.3期
1Q 1Q 1Q
注：
１．2020年３月期から2021年３月期の第１四半期は未監査であり、2022年３月期第１四半期より連結業績は
有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、当社単体の業績は未監査となっております。
21
集合研修のオンライン比率
セルム
オンライン比率の
実績と推移
COVID-19が拡大する中、
高い比率にて推移
0.0% 86.3% 86.5% 89.7%
2021.3期 2021.3期 2022.3期
2020.3期
上期 下期 第1四半期
22
ファーストキャリア教育
第1四半期 売上高
ファーストキャリア教育
第1四半期実績
［百万円］
383
104.3%
過去最高値を更新
368
335
203.9%
188
2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期
1Q 1Q 1Q 1Q
注：
１．2019年３月期から2021年３月期の第１四半期は未監査であり、2022年３月期第１四半期より連結業績は 24
有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、当社単体の業績は未監査となっております。
新人導入市場における第1四半期売上高
ファーストキャリア教育
最重要市場
［百万円］
＝新人導入市場の動向 329
104.6%
最重要市場において 318
288
過去最高値を更新
220.8%
149
2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期
1Q 1Q 1Q 1Q
注：
１．2019年３月期から2021年３月期の第１四半期は未監査であり、2022年３月期第１四半期より連結業績は 25
有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、当社単体の業績は未監査となっております。
ファーストキャリア教育
における取引拡大イメージ
ファーストキャリア教育
新人導入教育を軸に 若手教育 その他
取引基盤を拡大
新人導入教育市場の特性
OJT
新人導入教育を起点に トレーナー
大規模 若手教育
他の施策へと取引が拡大 必須施策
投資 の一貫性
（深耕／横展開） 新人導入 新人
教育 フォロー
• 新人導入/フォロー
（1年⽬）
内定者教育
• 若手教育
（2年⽬-5,6年⽬）
顧客との取引拡大イメージ
売
上 内定者／若手教育／その他
高
新人フォロー／OJTトレーナー
新人導入
26
取引年度
4. 業績予想の上方修正
2022.3期通期業績予想
業績予想の上方修正
2021.8.13予想修正
［百万円］
好調な業績推移を反映 2021.8.13
期初業績予想 増減額 増減率
上方修正
売上高 5,590 5,018 +572 +11.4%
EBITDA(※1) 788 657 +131 +19.9%
営業利益 581 450 +130 +28.9%
経常利益 559 443 +117 +26.2%
当期純利益 298 232 +66 +28.2%
注：
1. EBITDA (営業利益＋減価償却費＋のれん償却）
28
業績予想の上方修正
過去
修正に至った背景 最高
第1四半期の業績
COVID-19が拡大する状況
下でも力強い回復の見通し • 2019.3期 第1四半期（過去最高値）を上回る実績を達成
早い
進捗
年間の業績進捗
（過去最高値の2019.3期比）
• 2019.3期 年間業績（過去最高値）よりも早い業績進捗
影響
なし
当初想定されたCOVID-19の影響
• 期初に想定されたCOVID-19の影響［業績リスク（※1）／集合
リスク（※2）］はない見通し
注：
※1：顧客企業の業績悪化に伴う取引の減額
※2：三密回避を目的とした研修の延期・キャンセル 29
業績予想の上方修正 市場
早期回復の要因➀ 開発
準大手市場の開発
大企業における人材開発
市場は、中長期を見据えた、 • 昨年度を通じた準大手市場における新規顧客基盤の拡充
新たな成長トレンドに
顧客
入ったと想定される 再編
顧客ポートフォリオの再編
新たな成長トレンド
を背景に早期回復を実現 • 業界／顧客動向に応じた顧客再編による「業績リスクの最小化
（※1）／戦略投資（※2）の取り込み」
変化に
適応
オンライン環境への適応
• オンライン環境および施策の拡充による、集合リスク（※3）の
回避／営業効率の向上、新ニーズの取り込み
注：
※1：顧客企業の業績悪化に伴う取引の減額
※2：戦略投資の内訳は次頁参照 30
※3：三密回避を目的とした研修の延期・キャンセル
業績予想の上方修正
早期回復の要因②
コンサルティング案件
アフターコロナを見据えた
顧客の戦略投資が活発 • アフターコロナを見据えた「組織開発」や「人材開発体系の構築」
コンサルティング案件の増加
DX人材開発案件
• 各組織におけるDX推進を目的とした、デジタルツールやデータの
活用力を高める人材開発案件の増加
戦略メンタリング案件
• 経営人材の育成と同時に経営の課題解決を目的とした、実効性の
高いメンタリング案件の増加
31
2022.3期 上期-下期業績予想
業績予想の上方修正 ［百万円］
業績進捗の見通し 2021.8.13
上期予想 下期予想
上方修正
業績進捗は例年より 売上高 5,590 2,906 2,685
上期比率が高まる想定 EBITDA(※１) 788 531 257
を踏まえ、予想を策定
営業利益 581 427 154
経常利益 559 409 151
当期純利益 298 228 71
注：
1. EBITDA (営業利益＋減価償却費＋のれん償却）
2,906
2,685
売上高
EBITDA
531
427 257 営業利益
154
32
上期予想 下期予想
業績予想の上方修正 1Q 2Q 3Q 4Q
業績進捗の要因
期初の想定を修正する 変異種の拡大 オリンピック 上期延期分 上期延期分の
主な理由は以下二つ を前提に集合 によって例年 が集中し例年 一部が実施
期初の
リスクを想定 より下期に より高まる され、例年
想定
偏る想定 想定 より高まる
• 変異種/オリンピックの
想定
影響がない
• 前倒し案件が上期に増
加した
• 変異種／オリンピック共に
影響はなし
修正案 • 昨年度の遅れを取り戻すため • 上期からの延期分はなし
の想定
に、例年より前倒しで企画／
実施される案件の増加
33
売上高販管比率の見通し
業績予想の上方修正
売上高販管費率の
［百万円］
見通しと推移
人材採用の前倒しを含め、
積極投資を推進する中
でも2020.3期水準に改善
46.3%
41.7% 45.4% 42.0%
40.1%
2022.3期 2022.3期
2019.3期 2020.3期 2021.3期
（期初） （2021.8.13
上方修正）
業績予想
34
業績予想の上方修正
修正
経営方針への影響
なし
成長シナリオ
• 市場／競合の動向は想定内であり、シナリオは修正しない方針
積極
採用
投資計画
• 翌期以降の成長を見据え、採用計画を前倒しする方針
改めて
検討
中期経営計画
• 2023.3期／2024.3期は当期着地を受け、修正する方針
35
業績予想の上方修正 A：まだまだ成長可能な領域 ⇨ 新ニーズの開発期
今後の成長戦略 B：成長余地が非常に大きい領域 ⇨ 見えた勝ち筋の展開期
C：成長余地が非常に大きい領域 ⇨ 勝ち筋の確立期
研修市場におけるコロナ危機
を当社が乗り越えたいま、新
たなステージに向け、成長戦
人事部門を顧客とした
略の実現に注力
人材・組織開発市場
A
大手
A（大手／人事部門市場の拡充） 企業
持続的成長の中核施策
事業部門を顧客とした
人材・組織開発市場
C
B（準大手市場の開発）
本中計における成長力向上施策
準大手 準大手企業を顧客とした
C（大手／事業部門市場の開発）
企業 人材・組織開発市場
B
次期中計に向けた成長力開発施策
…現取引 …成長余地
36
<免責事項＞
本資料は、決算の状況および今後の経営方針、事業
戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、
当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
本説明会および資料の内容には、将来の業績に関する
意見や予測等の情報を掲載することがありますが、
これらの情報は、資料作成時点の判断に基づいて作成
されているものであり、その実現・達成を約束するもの
ではなく、また今後予告なしに変更されることがあり
ます。よって本資料使用の結果生じたいかなる損害に
ついても、当社は一切責任を負いません。
また、本資料の無断での複製・転送等を行わないよう
お願いいたします。
<お問い合わせ先＞
株式会社セルム
経営企画部
Tel: 03-3440-2003
〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-19-19
恵比寿ビジネスタワー7F