2021年3⽉期 決算説明資料
2021年5⽉14⽇
株式会社セルム（7367）
【JASDAQスタンダード】
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⽬次
1. 会社およびサービスの概要 P.3〜
2. 2021.3期 業績予想対実績 P.10〜
3. 2022.3期 業績予想 P.17〜
4. 中期経営計画 P.28〜
5. Appendix P.44〜
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⽬次
1. 会社およびサービスの概要 P.3〜
2. 2021.3期 業績予想対実績 P.10〜
3. 2022.3期 業績予想 P.17〜
4. 中期経営計画 P.28〜
5. Appendix P.44〜
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セルムが⽬指す世界観
⼈と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする
顧客企業の持続的企業価値向上⽀援パートナー
当社グループは、企業価値向上⽀援パートナーとして、
企業価値向上を「⼈」の視点からアプローチ
永続的な成⻑にむけて、企業において不可⽋となる「リーダー開発」
そして、リーダー開発を通じた、勝ち残っていく「企業⾵⼟の醸成」
を⽀援しております
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事業内容
➤ 経営幹部層及び経営幹部候補層向けの「経営塾」サービスを基軸に
5つの主要サービスを展開
５つの主要サービス 主要サービス別の売上構成⽐
対象 ⼈材開発 組織開発
その他
E 3% 1%
経営層 A 経営塾
⼈材・組織開発
コンサルティング
D 18% A
E C 24%
ミドル
ASEAN 21.3期
ミドル層 B マネジメント
売上⾼
⾰新 ／中国における C 9%
⼈材・組織開発
46.0億円
若⼿層 B 46%
ファースト
D
キャリア開発
⼤学⽣
セルム単体
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経営塾とは
➤ 経営塾は、経営トップがオーナーとなり、「経営リーダー育成」をテーマに
「個社のニーズに最適化」した企業内ビジネススクール
求める経営リーダー像の策定
受講者の現状把握
現状把握
サクセッションマネジメント
の企画／運⽤⽀援
サクセッション ⻑期間に 半年〜1年間に亘る研修
複合施策
マネジメント 亘る研修 複数の専⾨家が連携した施策
1on1による
課題解決 プロフェッショナルタレント⇄受講者による、
受講者固有の課題解決
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ビジネスモデルと強み
➤ 「顧客」と「プロフェッショナルタレント」 のパートナーシップにより
顧客の課題解決を⽀援するビジネスモデル
顧客との プロフェッショナルタレント
パートナーシップ セルム とのパートナーシップ
強固な顧客基盤 顧客との密なコミュニケーション 進化し続けるタレントネットワーク
セルム社員1⼈4-5社の担当制
顧客は⼤⼿企業が主 1,300名超のタレントネットワーク
91社=売上⾼1兆円超企業
•⼤⼿企業の元経営幹部
•プロ経営者
最上流から最下流まで継続的に寄り添う
•⼤学／ビジネススクール教授
テイラーメイド型の⽀援体制 •HRのトップコンサル
•戦略コンサル業界の重鎮
主要顧客との取引⾼
取引上位150社＝約2,250万円
経営リーダーを軸としたリレーション サステイナブルな成⻑モデル
年間1,500名以上の 市場動向に即したタレント開発が可能6
中⻑期的な取引関係 経営リーダーとのリレーション開発 .
5年以上の継続取引顧客＝7割以上 プロフェッショナルタレント＝変動費
拡充しても収益構造に影響なし
※セルム単体の2021年3⽉期実績 Copyright©2021 All Rights Reserved by セルム, Inc. 7
経営塾を軸として取引基盤を拡充するモデル
➤ ⼈材開発領域の最重要テーマである経営塾を担当することで得られる
信頼を軸に、他の施策へと取引が拡⼤（成⻑エンジン）
➤ 経営⼈材の育成は短期的な取り組みではなく、永続的に続く経営課題
のため、取引が⻑期化（継続取引基盤）
成⻑エンジン 継続取引の基盤
顧客との取引拡⼤イメージ 取引開始年度毎の売上構成イメージ
その他各種施策
売 売
上 ミドルマネジメント 上
⾼ ⾰新 ⾼
経営塾
取引開始年度
取引年度
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セルム単体の特⻑︓ナレッジとタレントのプラットフォーム
➤ 「ナレッジとタレントのプラットフォーム」を活⽤し、各経営リーダーの「もやもや
とした問題意識やこうしたいという想い」に深く寄り添い、企画⽴案から実⾏
フェーズ、各案件実⾏後のフォローまでを⼀貫してサポート
取
引
⾼ 取引⾼1億以上へ
顧
客
と
の
パ 確かな
新規取引の開始 信頼の確⽴ パートナーシップの拡⼤
ト パートナーシップの確⽴
ナ
既存顧客 次期役員の経営塾を受注 • 常務執⾏役員(⼈事役員)と • ⼈材開発予算の総額を前提と
シ からの紹介 のディスカッションが定例化 した年間施策の相談が常態化
社⾵／対象層に応じた講師 • 執⾏役員／⼈事課⻑をはじ • コンペなしで⼈材開発の基盤
プ のアサイン⼒が評価される めとした20名以上の顧客接 づくりコンサルを受注
構
築 点へ拡⼤ • 先⽅役員が弊社機関紙
若⼿選抜の ⼈事部における
の • グループ会社全体を対象と （セルム独⾃メディア）へ登場
経営塾を受注
事 信頼が確⽴ した施策⽀援へ拡⼤ • 顧客接点は40名以上へ拡⼤
例
ナレッジとタレントのプラットフォーム
「⼤企業における豊富な事例と実績」 「タレントが揃っている安⼼感」 「売込みをしない営業」
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⽬次
1. 会社およびサービスの概要 P.3〜
2. 2021.3期 業績予想対実績 P.10〜
3. 2022.3期 業績予想 P.17〜
4. 中期経営計画 P.28〜
5. Appendix P.44〜
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2021.3期 全体ハイライト
連結業績
• 売上⾼（達成率107.3%）／営業利益（達成率109.7％）共に業績予想達成。
• COVID-19の影響を受けつつも、⾜元では急速に回復しており、下期は前年を上回る
結果となった。
• 特に主⼒であるセルム単体及びファーストキャリア事業は順調な回復軌道にあり、売上⾼
／利益ともに業績予想を達成。
主要事業（セルム単体／ファーストキャリア事業）
• 上期はCOVID-19に伴う三密回避の影響を多分に受けたが、下期以降は研修サービス
のオンライン化によって、延期・キャンセルを抑制。
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2021年3⽉期 業績予想対実績
➤ 売上⾼・EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却（188百万円））共に、
業績予想を達成
➤ 営業利益も、対予想29百万円のプラス
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2021年3⽉期 業績予想達成のポイント
➤ 上期はコロナ禍の影響を⼤きく受けたが、オンライン環境の浸透により下期は
前年度を上回る売上⾼となった。1⽉の緊急事態宣⾔下の影響も軽微。
研修サービスの売上⾼
に占めるオンライン⽐率
2020.3期 2021.3期
0% 80%以上
4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉
【混乱期】 【模索期】 【普及・浸透期】
不透明性から、 過剰反応が沈静化、 オンライン環境への適応によって、集合リスクを
延期／キャンセル オンライン化の可能性 抑制すると同時に、新たな成⻑機会を実現
が多発 を顧客と共に模索
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対前年⽐ EBITDA利益分解
➤ 売上総利益は３Q累計で対前年差マイナスとなるも、４Qで回復
➤ COVID-19拡⼤の状況で管理費⽤が抑制され、⼤きな利益減少とはならなかった
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EBITDAにおける利益以外の概要（のれんの推移）
➤ のれん償却額は188百万円/年※1は、2030年3期償却終了
➤ LBOローン※2の返済は2025年3期に完済予定
のれんの推移 LBOローン※2の返済スケジュール
1,976百万円 894百万円
▲348百万円
▲ 242百万円
▲ 241百万円
▲ 61百万円
21.3 22.3 22.3 ・ ・
・ 30.3 31.3 21.3 22.3 23.3 24.3 25.3
単位︓期末 単位︓期末
※1︓償却年数は15年
※2︓2016年MBO実施の際に、関連して銀⾏借り⼊れを実施
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純資産 年間推移
➤ COVID-19影響下にあっても、純資産は順調に増加推移
（単位︓百万円）
■グループ連結 純資産推移 ■CELM単体 純資産推移
2,000
1,784
2,000
1,764 1,828
1,639
1,500 1,500 1,412
1,304
1,000 1,000
500 500
0 0
2019.3 2020.3 2021.3 2019.3 2020.3 2021.3
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⽬次
1. 会社およびサービスの概要 P.3〜
2. 2021.3期 業績予想対実績 P.10〜
3. 2022.3期 業績予想 P.17〜
4. 中期経営計画 P.28〜
5. Appendix P.44〜
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COVID-19による影響
Negative
研修の集合リスク オンライン対応によって回避
三密回避を⽬的とした研修の延期・キャンセル 当期において延期・キャンセルは起きていない
顧客企業の業績リスク 想定内で推移
顧客企業の業績悪化に伴う取引の減額 当期業績への影響は限定的と想定
Positive
新たな成⻑機会（テーマ） DX⼈材育成、トランスフォーメーション
After COVID-19を⾒据えた新たな顧客ニーズ ⽬的の組織開発などのニーズが拡⼤
新たな成⻑機会（⼿法） オンライン環境を活⽤した1on1メンタリング
オンライン環境の浸透による新たな顧客ニーズ のニーズが拡⼤
※上記「集合・業績リスク」は、2021年5⽉10⽇時点におけるCOVID-19の国内発⽣動向を前提としている。
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2022年3⽉期 業績予想
➤ 2022年3⽉期⽬標は、EBITDA657百万円、営業利益450百万円
➤ アフターコロナに向け、順調な回復を想定
(単位︓百万円、％) （単位︓百万円）
2,827
2022年3⽉期
前期差 前期⽐ 上期 予想 下期 予想
業績予想
2,191
売上⾼ 5,018 415 109.0% 2,191 2,827
EBITDA 657 111 120.4% 208 449
営業利益 450 121 136.7% 104 346
経常利益 443 99 128.6% 94 349 449
208
当期純利益 232 84 156.7% 20 212
上期 下期
売上⾼ EBITDA
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主要事業︓セルム単体の概況
➤ 第⼀四半期︓順調に推移、COVID-19による想定外の集合リスクは想定されない
➤ 通期 ︓順調に推移、COVID-19による想定外の業績リスクは想定されない
第⼀四半期 業績予想 通期 業績予想
売上⾼・利益共に 売上⾼・利益共に
順調に推移 順調に推移
※上記「集合・業績リスク」は、2021年5⽉10⽇時点におけるCOVID-19の国内発⽣動向を前提としている。
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主要事業︓セルム単体のTOPICS
➤ TOPIC１︓オンライン⽐率
研修案件は、昨年同様、⾼いオンライン⽐率にて推移
➤ TOPIC２︓新サービスのリリース
経営塾の進化を⽬的とした新サービス「リーダーシップ・リテラシー・サーベイ」をリリース
※詳細はP22-P23参照
➤ TOPIC３︓⾦融／商社における顧客開発
⾦融／商社などにおいて、トランスフォーメーションへの伴奏案件が増加
※詳細はP24参照
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補⾜資料➀︓リーダーシップ・リテラシー・サーベイの位置づけ
➤ 「⼈材開発データ活⽤」を軸とした研修サービスのDXを⽬指す
オンライン環境を活⽤した、オンライン
オンライン ⇄オフラインのベストミックス
環境の活⽤
リーダーシップ・リテラシー
サーベイの位置づけ 研修サービスのDX
による顧客価値の⾰新
⼈材開発 デジタルツール
データ活⽤ の活⽤
経営リーダーに関する⼈材開発データの蓄積 デジタルツールによる、研修効果の向上
と活⽤による、各施策の効果検証／向上 ／研修オペレーションの効率化
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補⾜資料②︓リーダーシップ・リテラシー・サーベイとは
➤ テキストデータ（経営塾を通じて得られる有益なデータ）を軸に
経営塾の進化／各受講者への伴奏を⽬指す
テキストデータ LSによる
受講者のアセスメント
個別サポート
経営塾の受講⽣を対象とした
辞書データに基づく解析エンジンを開発し 800〜1200字の回答データ 定性情報をベースに、各受講者への
受講者のアセスメント情報として活⽤ 個別⽀援の基礎情報として活⽤
＜主なデータソース＞ （※LS︓ラーニングサポーター）
• 企業のトップメッセージや中期経営計画テキスト
• TED等のプレゼンテーション
• 経営塾卒業⽣のプレゼンテーション
⼈材開発データ
経営リーダーに関する⼈材開発データの蓄積
と活⽤による、各施策の効果検証／向上
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補⾜資料③︓トランスフォーメーションへの伴奏
➤ 社会／産業構造や競争環境の不可逆的な変化が求められる業種／業態において、
企業／事業のトランスフォーメーションに向けた組織カルチャー・組織⾵⼟変⾰の
⽀援が求められている
これから
戦略事業
強烈な慣性⼒／
これまで 既得権益がチャレ
ンジや新しい思考
既存事業 や⾏動を阻害
新規事業 深化
既存のオペレー
深化 探索 ティングシステム
トランスフォーメーションに
取り組むリーダーや組織を
探索 の中で組織(器)
を変え、新たな セルムが伴奏・⽀援
思考や⾏動を促進
探索型思考・⾏動を刺激し、チャレン
チェンジ イノベーション ジを促す組織開発／⼈材開発
トランスフォーメーション
マネジメント マネジメント
（質的変容のマネジメント）
⽬指す世界観や⽅向性を組織内に
効果的に伝え、浸透させる
インナーコミュニケーション
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主要事業︓ファーストキャリア（FC）事業の概況
➤ 第⼀四半期︓順調に推移、COVID-19による想定外の集合リスクは想定されない
➤ 通期 ︓順調に推移、COVID-19による想定外の業績リスクは想定されない
第⼀四半期 業績予想 通期 業績予想
売上⾼・利益共に 売上⾼・利益共に
順調に推移 順調に推移
※上記「集合・業績リスク」は、2021年5⽉10⽇時点におけるCOVID-19の国内発⽣動向を前提としている。
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主要事業︓ファーストキャリア（FC）事業のTOPICS
➤ TOPIC１︓新⼈導⼊市場
FCの業績を左右する4⽉分の新⼈導⼊研修は、Before COVID-19
（2020.3期）を上回る結果となった
➤ TOPIC２︓新プログラムの展開
「SDGs／地⽅創⽣」×「若⼿リーダーの育成」をテーマとした
TEX（True Experience）の導⼊企業が急増
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補⾜資料︓TEX（True Experience）
➤ 企業⼈と学⽣が、各地域のビジョナリー・リーダーと共に、難易度の⾼い
社会課題に 向き合い、切磋琢磨しながら、⾃⾝の志や働く意味を深く
内省し再構築するプログラム
社会課題の先進地で、難易度の⾼い社会課題に向き合う
社会に寄与する提案 価値観が広がる経験と成⻑
グループの学びと成果が最⼤になるため
企業の
のリード役を務め、善き影響⼒を発揮
次世代リーダー しながら学びを得る
学⽣
（未来のリーダー） 学び合い 地域ビジョナリーリーダー
影響の及ぼし合い
まっさらな視点で企業や地域に 参加者との対話や最終プレゼン発表を
率直な問いを投げ掛けながら、 通じて、新たな刺激を得たり、地域リソース
社会やビジネスを知る を再発⾒する
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⽬次
1. 会社およびサービスの概要 P.3〜
2. 2021.3期 業績予想対実績 P.10〜
3. 2022.3期 業績予想 P.17〜
4. 中期経営計画 P.28〜
5. Appendix P.44〜
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セルムを取り巻く市場予測
➤ COVID-19の影響により業績悪化した企業においては⼈材開発予算の削減／圧⼒が想定されることから、
⼈材開発市場全体としては⼀時的なマイナス成⻑が⾒込まれる(※）が、下記のような潮流から、After
COVID-19に向けた⼈材投資の回復が⾒込まれることから、市場は再びプラス成⻑に転じると予測される
• 就労⼈⼝の減少による若年層を中⼼とした⼈材採⽤難や、⼈材不⾜が続くなかで、企業の⼈材開発に
対する投資意欲は引き続き⾼い傾向にある（グラフ1）
• デジタル経営を推進するデジタル⼈材の育成機運が⾼まっている（グラフ2）
※(出所）⽮野経済研究所 『2020 企業向け研修サービス市場の実態と展望」 2020年7⽉29⽇発⾏
グラフ1︓１社あたりの研修費 億円 グラフ2︓デジタル⼈材関連サービス市場規模推移・予測
億円 9,500
4.1 9,135
9,090
8,965
9,000
4.0
8,500 8,380
3.9
8,010
8,000 7,840
3.8
7,500
3.7
7,000
3.6 2016 2017 2018 2019 2020(⾒込み） 2021(予測）
2016 2017 2018（⾒込み） 2019(予定）
（出所）⽇経Smart Work 「⼈材育成へ投資1割増、働き⽅改⾰で原資」 （出所）⽮野経済研究所 『2021年版 デジタル⼈材関連サービス市場の現状と展望
https://smartwork.nikkei.co.jp/survey/20181119.html 〜研修サービス／⼈材派遣／⼈材紹介〜」 2021年2⽉26⽇発⾏
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セルムを取り巻く市場トレンド
➤ COVID-19により、新たな組織・⼈材開発ニーズが急速に顕在化してきている
➤ 特に⼤⼿企業においてその動きが顕著であり、セルムにとっては追い⾵になると想定される
世
の 投資家の中⻑期志向 After COVID-19を⾒据え
デジタルトランス 価値観・働き⽅の多様化
中
の フォーメーションの急進 副業の社会的な浸透 社会課題解決機運の⾼まり た事業／顧客価値の再編
潮
流
市
場
ト
レ DXを軸とした ⾃律的なキャリア ESG／SDGsを軸 企業・事業・機能
ン ⼈材開発・組織開発 ⽀援、副業⽀援 とした組織・⼈材開発 トランスフォーメーション
ド
• あらゆる事業においてデジタ • 働き⽅や⼈材の多様化に • ESG投資やSDGsに対す • COVID-19により、社会
ライゼーションが求められる より、企業はこれまでの画⼀ る意識の⾼まりを契機と 的な価値観が⼤きく変化
環境下で、DX⼈材の全社 的な⼈事マネジメントから、 し、社会課題に向き合う組 しつつある中で、新たな
的な育成や新たな顧客 社員個々の⾃律的なキャリア 織⾵⼟の醸成や⼈材採 事業／顧客価値の創出
価値の創造に向けた組織 形成や副業⽀援などが求め ⽤・育成が求められる。 に向けた組織／⼈材⾰新
開発などが求められる。 られる。 が求められる。
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中期経営計画︓業績⽬標
➤ 2023年3⽉期以降、売上⾼対前年⽐10％成⻑を⽬指す。
➤ 2023年3⽉期には、コロナ前までの利益⽔準に戻す。
(単位︓百万円、％)
業績⽬標 2022.3期 前期⽐ 2023.3期 前期⽐ 2024.3期 前期⽐
売上⾼ 5,018 109.0% 5,534 110.3% 6,157 111.3%
EBITDA 657 120.4% 820 124.8% 920 112.2%
営業利益 450 136.7% 610 135.6% 710 116.4%
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本中期経営計画の位置づけ
【2022.3-2024.3】
2021.3 新たな プライム上場
成⻑基盤の開発
既存市場の開発 新市場の開発
⼤⼿企業の⼈事市場（既存市場） 新市場（セルムにとって新しい市場）
における新たな成⻑⼒開発 の開発を軸とした成⻑⼒開発
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 顧客基盤の拡充➀
これからの成⻑戦略
1 ⼤⼿⼈事部⾨とのさらなる取引拡⼤
2 経営リーダーを軸とした、他機能／事業部⾨における取引基盤の開発
3 アフターコロナを⾒据えた、特定市場にフォーカスした⼤⼿顧客ポートフォリオの開発
4 準⼤⼿顧客の開発
既存顧客（⼤⼿企業） 新規顧客（⼤⼿企業） 新規顧客（準⼤⼿企業）
顧客数
取
引
⾼ 1
3 4
2
取引部⾨
既存顧客の深堀
1 ⼈事部⾨との取引拡⼤ 3 ⼤⼿顧客の開発 4 準⼤⼿顧客の開発
2 他機能／事業部⾨との取引拡⼤
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 顧客基盤の拡充②
既存顧客における成⻑⼒開発
1 ⼤⼿⼈事部⾨とのさらなる取引拡⼤
2 経営リーダーを軸とした、他機能／事業部⾨における取引基盤の開発
既存の⼤⼿顧客
⼈事部⾨ 営業部⾨ 研究開発部⾨ 製造部⾨ DX推進部⾨ 経営企画部⾨ 各事業部⾨
経営塾
経営塾の参加者＝経営リーダーを起点とした部⾨展開
1 2
ミドル⾰新
⾃社サービスのDX推進 経営リーダーへのアプローチ強化
• 「オンライン環境、デジタルツール、⼈材開発 • 経営塾参加者への個別アプローチ
組織開発 データ」の活⽤による、さらなるDX推進 • 1on1メンタリングを軸とした展開
新たな成⻑⼒の獲得 経営リーダーとの⻑期リレーション構築
若⼿育成 • 1on1メンタリングの拡充 • 経営リーダー限定のデータベース構築
• DX⼈材育成サービスの拡充 • 経営リーダー向けマーケティング施策の拡充
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 顧客基盤の拡充③
新規顧客における成⻑⼒開発
3 アフターコロナを⾒据えた、特定市場にフォーカスした⼤⼿顧客ポートフォリオの開発
4 準⼤⼿顧客の開発
準⼤⼿顧客 新規の⼤⼿顧客
⼈事部⾨ 営業部⾨ 研究開発部⾨ 製造部⾨ DX推進部⾨ 経営企画部⾨ 各事業部⾨
⼤⼿顧客に
おける実績と
成功モデルの展開
4 3
コーポレートガバナンス起点の展開 特定市場にフォーカスした顧客ポートフォリオの開発
• サクセッションマネジメントを軸とした、 • ⾦融／IT／通信／物流／総合商社にフォーカスした、
中⻑期取引基盤の構築 継続的なアプローチによる新たな顧客基盤の開発
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 新たな事業開発
➤ 現業の強み／投資先／M&Aを軸とした事業開発の推進
経営⼈材の副業 コーポレートユニバー
プラットフォーム シティアライアンス
現業の強みを軸
顧客基盤
とした事業開発
の拡充 シニア活躍⽀援
…等
セルム 投資先企業例
成⻑サイクル
ソーシャル 投資先を軸
新市場の創造
イシューR&D とした事業開発
…等
M&Aターゲット企業例
1.特定市場・テーマに突出した同業他社
M&Aを軸
2.営業機能が脆弱な専⾨性に偏った同業他社
とした事業開発
3.HR-Tech企業 …等
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 展開ステップ
2022.3期 2023.3期 2024.3期
COVID-19を踏まえた、 Before COVID-19
過去最⾼益の実現
事業・組織基盤の再構築 の業績⽔準への回復
1. ⼤⼿⼈事部⾨との • システム開発・導⼊ • サービスプロセスの最適化
• 新たな顧客価値の創造
さらなる取引拡⼤ • 成⻑テーマのタレント開発 • 成⻑テーマの取引拡⼤
2. 他機能／事業部⾨ • 経営リーダー向けデータ • 各種マーケティング施策 • 経営リーダー限定の
における取引基盤の開発 ベースの構築 の展開 コミュニティの組成・展開
3. ⼤⼿顧客ポートフォリオ • 対象市場における経営 • トランスフォーメーションへの • 新たな中核顧客としての
の開発 リーダーの発掘・仕掛け 伴奏・⼤型化 取引基盤の確⽴
• 新規顧客の開発 • 新規顧客の開発 • 新規顧客の開発
4. 準⼤⼿顧客の開発
• 継続取引モデルの開発 • 顧客ポートフォリオの開発 • 既存顧客の深耕
5. 現業の強み／投資先／ • 現業の強み︓「副業プラットフォームの開発」「シニア活躍⽀援」を軸とした事業開発
M&Aを軸とした事業開発 • 投資先6社との事業開発、およびM&A候補先の探索・アプローチ
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 重点テーマ「1.〜5.」
【2022.3-2024.3】
2021.3 新たな プライム上場
成⻑基盤の開発
既存市場の開発 新市場の開発
1. ⼤⼿⼈事部⾨とのさらなる 2. 他機能／事業部⾨に 4. 準⼤⼿顧客の開発
取引拡⼤ おける取引基盤の開発
3. 特定市場にフォーカスした
⼤⼿顧客ポートフォリオの開発 5. 現業の強み／投資先／M&Aを軸とした事業開発の推進
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中期経営計画︓セルム単体 KPIについて
既存市場の開発 新市場の開発
1. ⼤⼿⼈事部⾨とのさらなる 2. 他機能／事業部⾨に
取引拡⼤ おける取引基盤の開発
3. 特定市場にフォーカスした
4. 準⼤⼿顧客の開発
⼤⼿顧客ポートフォリオの開発
既存市場の開発は、個別KPIを設けず、 新市場の開発は、「2」「4」の個別KPI
企業KPIの最⼤化を重視する⽅針 を設定し、市場開発を追求する⽅針
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中期経営計画︓セルム単体 企業価値の源泉となるKPI➀
➤ 顧客とのパートナーシップの総和である売上⾼、及びセルムが顧客・プロフェッショナル
タレントに発揮している付加価値の総和である売上総利益の最⼤化を重視する
ビジネス 顧客との 顧客／プロフェッショナル
モデルの強み パートナーシップ × タレントへの付加価値
財務数値 売上⾼
× 売上総利益
セルムの顧客基盤のベースとなる 顧客・プロフェッショナル
顧客とのパートナーシップ タレントがセルムに認める
（信頼の⾼さ）を表す指標 付加価値の⼤きさを表す指標。
主︓取引⾼推移（上位150社の平均売上⾼） 主︓売上総粗利推移（上位150社
事業KPI
従︓経営塾の導⼊推移 の平均売上総粗利額）
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中期経営計画︓セルム単体 企業価値の源泉となるKPI➁
□KPI➀｜上位150社の平均売上⾼
1社あたりの取引額（売上） 2021.3期 2022.3期
上位150社の平均単価 22,477 24,000
□KPI②｜経営塾の導⼊推移
経営塾導⼊数 2021.3期 2022.3期
導⼊社数 77 85
導⼊コース数 146 185
※上記経営塾の要件
• ⼈事部における選抜研修もしくは 現役役員を対象とする研修（事業部・特定機能部⾨の選抜案件は除外）。
• セルムがメインで企画していない案件は除外（⼀コマ担当等）
□KPI③｜上位150社の平均売上総利益額
1社あたりの売上総利益額 2021.3期 2022.3期
上位150社の平均単価 11,191 12,000
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中期経営計画︓セルム単体 個別KPI(新市場開発の進捗を表すKPI)
2. 他機能／事業部⾨への取引拡⼤
⇨KPI④｜部⾨取引の推移
部⾨展開の実績推移 2021.3期 2022.3期
売上300万以上の取引部⾨数 32部⾨ 40部⾨
4. 準⼤⼿顧客の開発
⇨KPI⑤｜準⼤⼿顧客の「主要顧客数」および「取引総額」
準⼤⼿市場の顧客推移 2021.3期 2022.3期
主要顧客数
※売上2000万以上の取引顧客 7社 10社
取引総額 456,362 700,000
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セルムが⽬指す世界観
⼈と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする
顧客企業の持続的企業価値向上⽀援パートナー
当社グループは、企業価値向上⽀援パートナーとして、
企業価値向上を「⼈」の視点からアプローチ
永続的な成⻑にむけて、企業において不可⽋となる「リーダー開発」
そして、リーダー開発を通じた、勝ち残っていく「企業⾵⼟の醸成」
を⽀援しております
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⽬次
1. 会社およびサービスの概要 P.3〜
2. 2021.3期 業績予想対実績 P.10〜
3. 2022.3期 業績予想 P.17〜
4. 中期経営計画 P.28〜
5. Appendix P.44〜
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沿⾰
• 1995年12⽉ 東京都中央区に株式会社セルムを設⽴ （創業者 松川好孝、 磯野卓也）
• 1997年10⽉ 本社を東京都渋⾕区に移転
• 2000年 6⽉ 事業拡⼤に伴い渋⾕区内で本社移転
• 2002年 6⽉ 関⻄⽀社を⼤阪市⻄区 に設⽴
• 2002年 7⽉ 事業拡⼤に伴い渋⾕区内で本社移転
• 2005年 1⽉ 事業拡⼤に伴い関⻄⽀社を⼤阪市北区に移転
• 2006年 3⽉ 株式会社セルム・サテライトマネジメントに商号変更。新設分割により、株式会社セルムを設⽴し、⼈材開発事業を承継
• 2006年 8⽉ 東京都渋⾕区に株式会社ファーストキャリアを設⽴
• 2008年11⽉ 中部⽀社を名古屋市中村区に設⽴
• 2011年 4⽉ 中国上海市に升励銘企業管理諮詢（上海）有限公司を設⽴ （董事⻑ 磯野卓也）
• 2013年 9⽉ 事業拡⼤に伴い渋⾕区内で本社移転
• 2013年12⽉ シンガポールにセルム ASIA Pte.Ltd.を設⽴ （Managing Director ⽥⼝佳⼦）
• 2015年 1⽉ 事業拡⼤に伴い関⻄⽀社を⼤阪市北区内に移転
• 2015年 4⽉ 東京都渋⾕区に株式会社NANAIROを設⽴ （代表取締役 ⽩砂祐幸）
• 2015年 9⽉ 東京都渋⾕区にRISE Japan株式会社を設⽴ （代表取締役 若鍋孝司）
• 2016年11⽉ セルム Group and Partners株式会社を存続会社とし、株式会社セルムグループ・ホールディングスと
株式会社セルムを消滅会社とする吸収合併により、現 株式会社セルムとなる （代表取締役 加島禎⼆）
• 2019年 1⽉ アリストテレスパートナーズ株式会社を設⽴ （代表取締役 古我知史）
• 2019年 2⽉ HRテック投資事業有限責任組合を設⽴
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拠点
升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司
中部⽀社 本社
セルム ASIA Pte, Ltd. 関⻄⽀社
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主要サービス ①経営リーダー開発
➤ ⼈材開発における最重要テーマ
➤ コーポレートガバナンスの強化やデジタルトランスフォーメーションの潮流により
近年経営塾や経営メンタリングに積極的に取り組む企業が増加している
⽬的 内容 対象
• 経営リーダーの育成をテーマに、個社のニーズに
最適化した企業内ビジネススクール 次期経営幹部⼈材
経営リーダーとしての
• 経営トップ⾃らがオーナーとなり実施 (顧客企業の各部⾨、
経営塾 考え⽅や能⼒開発を
• 経営幹部候補の⾒極めの機会。後継者計画 グループ企業、グローバ
通じた経営幹部育成
のためのアセスメントの場としても利⽤される ル拠点等からの選出)
• 企業経営経験者がメンターとなり、定期的に
経営者に求められる 対話を⾏う 現役員、次期役員
経営 視野・視点の獲得と • 対話を通じて、⽬標・戦略・⾏動のストレッチ 候補者、事業部⾨
メンタリング 意識変⾰の促進 • パフォーマンス向上への具体的助⾔ リーダー 等
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主要サービス ➁ミドルマネジメント⾰新
➤ 環境変化が激しく、しなやかで変化に強い組織づくりが求められる環境下において、
ミドルマネジメント層の意識変⾰やスキル向上が重要視されている
⽬的 内容 対象
ミドルマネジメント層の • ワークショップや講義を通じて、⾃⼰認知や意識
意識改⾰とスキル⾰新 改⾰により、リーダーシップ⼒を⾼め、メンバーへ
を通じて、組織⽂化 適切な影響⼒を与えられるようにする
ミドル 経営層と現場をつなぐ
改⾰、⽣産性向上、 • 講義やアクションラーニングにより、戦略・組織・
マネジメント ミドルマネジメント層
働き⽅改⾰、エンゲージ ⼈材をマネジメントするためのスキルを⾝に着け、
⾰新 メント向上等を⽬指す マネジメント⼒を向上させる
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