2021 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 セ ル ム
代表者名 代表取締役社長 加 島 禎二
（コード番号：7367 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 取締役財務経理 吉 冨 敏雄
部長
（ TEL. 03-3440-2003）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、今後の業容拡大及び事業の成長拡大を目指し、2022 年 3 月期から 2024 年 3 月期の３ヶ年を対象とする
新たな中期経営計画『中期経営計画（2022.3-2024.3）
』を策定しました。以下のとおり、お知らせいたします。
１． 対象期間
2022 年 3 月期から 2024 年 3 月期までの 3 ケ年
２．本経営計画の位置付け
既存事業領域での更なる成長力開発と、将来に向けた新たな成長基盤を開発します。
コロナ環境をふまえつつ、本中期経営計画で当社の過去業績を更新する成長を目指します。
３．中期経営計画の連結数値目標
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 計画 計画 計画
売上高 4,603 5,018 5,534 6,157
EBITDA※ 546 657 820 920
営業利益 329 450 610 710
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
４．成長シナリオ
詳細は別紙を参照ください。
なお、2021 年 5 月 14 日発表の『2021 年 3 月期 決算説明資料』の後段と同一内容です。
以上
中期経営計画（2022.3－2024.3）
2021年5⽉14⽇
株式会社セルム（7367）
【JASDAQスタンダード】
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セルムを取り巻く市場予測
➤ COVID-19の影響により業績悪化した企業においては⼈材開発予算の削減／圧⼒が想定されることから、
⼈材開発市場全体としては⼀時的なマイナス成⻑が⾒込まれる(※）が、下記のような潮流から、After
COVID-19に向けた⼈材投資の回復が⾒込まれることから、市場は再びプラス成⻑に転じると予測される
• 就労⼈⼝の減少による若年層を中⼼とした⼈材採⽤難や、⼈材不⾜が続くなかで、企業の⼈材開発に
対する投資意欲は引き続き⾼い傾向にある（グラフ1）
• デジタル経営を推進するデジタル⼈材の育成機運が⾼まっている（グラフ2）
※(出所）⽮野経済研究所 『2020 企業向け研修サービス市場の実態と展望」 2020年7⽉29⽇発⾏
グラフ1︓１社あたりの研修費 億円 グラフ2︓デジタル⼈材関連サービス市場規模推移・予測
億円 9,500
4.1 9,135
9,090
8,965
9,000
4.0
8,500 8,380
3.9
8,010
8,000 7,840
3.8
7,500
3.7
7,000
3.6 2016 2017 2018 2019 2020(⾒込み） 2021(予測）
2016 2017 2018（⾒込み） 2019(予定）
（出所）⽇経Smart Work 「⼈材育成へ投資1割増、働き⽅改⾰で原資」 （出所）⽮野経済研究所 『2021年版 デジタル⼈材関連サービス市場の現状と展望
https://smartwork.nikkei.co.jp/survey/20181119.html 〜研修サービス／⼈材派遣／⼈材紹介〜」 2021年2⽉26⽇発⾏
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セルムを取り巻く市場トレンド
➤ COVID-19により、新たな組織・⼈材開発ニーズが急速に顕在化してきている
➤ 特に⼤⼿企業においてその動きが顕著であり、セルムにとっては追い⾵になると想定される
世
の 投資家の中⻑期志向 After COVID-19を⾒据え
デジタルトランス 価値観・働き⽅の多様化
中
の フォーメーションの急進 副業の社会的な浸透 社会課題解決機運の⾼まり た事業／顧客価値の再編
潮
流
市
場
ト
レ DXを軸とした ⾃律的なキャリア ESG／SDGsを軸 企業・事業・機能
ン ⼈材開発・組織開発 ⽀援、副業⽀援 とした組織・⼈材開発 トランスフォーメーション
ド
• あらゆる事業においてデジタ • 働き⽅や⼈材の多様化に • ESG投資やSDGsに対す • COVID-19により、社会
ライゼーションが求められる より、企業はこれまでの画⼀ る意識の⾼まりを契機と 的な価値観が⼤きく変化
環境下で、DX⼈材の全社 的な⼈事マネジメントから、 し、社会課題に向き合う組 しつつある中で、新たな
的な育成や新たな顧客 社員個々の⾃律的なキャリア 織⾵⼟の醸成や⼈材採 事業／顧客価値の創出
価値の創造に向けた組織 形成や副業⽀援などが求め ⽤・育成が求められる。 に向けた組織／⼈材⾰新
開発などが求められる。 られる。 が求められる。
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中期経営計画︓業績⽬標
➤ 2023年3⽉期以降、売上⾼対前年⽐10％成⻑を⽬指す。
➤ 2023年3⽉期には、コロナ前までの利益⽔準に戻す。
(単位︓百万円、％)
業績⽬標 2022.3期 前期⽐ 2023.3期 前期⽐ 2024.3期 前期⽐
売上⾼ 5,018 109.0% 5,534 110.3% 6,157 111.3%
EBITDA 657 120.4% 820 124.8% 920 112.2%
営業利益 450 136.7% 610 135.6% 710 116.4%
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本中期経営計画の位置づけ
【2022.3-2024.3】
2021.3 新たな プライム上場
成⻑基盤の開発
既存市場の開発 新市場の開発
⼤⼿企業の⼈事市場（既存市場） 新市場（セルムにとって新しい市場）
における新たな成⻑⼒開発 の開発を軸とした成⻑⼒開発
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 顧客基盤の拡充➀
これからの成⻑戦略
1 ⼤⼿⼈事部⾨とのさらなる取引拡⼤
2 経営リーダーを軸とした、他機能／事業部⾨における取引基盤の開発
3 アフターコロナを⾒据えた、特定市場にフォーカスした⼤⼿顧客ポートフォリオの開発
4 準⼤⼿顧客の開発
既存顧客（⼤⼿企業） 新規顧客（⼤⼿企業） 新規顧客（準⼤⼿企業）
顧客数
取
引
⾼ 1
3 4
2
取引部⾨
既存顧客の深堀
1 ⼈事部⾨との取引拡⼤ 3 ⼤⼿顧客の開発 4 準⼤⼿顧客の開発
2 他機能／事業部⾨との取引拡⼤
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 顧客基盤の拡充②
既存顧客における成⻑⼒開発
1 ⼤⼿⼈事部⾨とのさらなる取引拡⼤
2 経営リーダーを軸とした、他機能／事業部⾨における取引基盤の開発
既存の⼤⼿顧客
⼈事部⾨ 営業部⾨ 研究開発部⾨ 製造部⾨ DX推進部⾨ 経営企画部⾨ 各事業部⾨
経営塾
経営塾の参加者＝経営リーダーを起点とした部⾨展開
1 2
ミドル⾰新
⾃社サービスのDX推進 経営リーダーへのアプローチ強化
• 「オンライン環境、デジタルツール、⼈材開発 • 経営塾参加者への個別アプローチ
組織開発 データ」の活⽤による、さらなるDX推進 • 1on1メンタリングを軸とした展開
新たな成⻑⼒の獲得 経営リーダーとの⻑期リレーション構築
若⼿育成 • 1on1メンタリングの拡充 • 経営リーダー限定のデータベース構築
• DX⼈材育成サービスの拡充 • 経営リーダー向けマーケティング施策の拡充
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 顧客基盤の拡充③
新規顧客における成⻑⼒開発
3 アフターコロナを⾒据えた、特定市場にフォーカスした⼤⼿顧客ポートフォリオの開発
4 準⼤⼿顧客の開発
準⼤⼿顧客 新規の⼤⼿顧客
⼈事部⾨ 営業部⾨ 研究開発部⾨ 製造部⾨ DX推進部⾨ 経営企画部⾨ 各事業部⾨
⼤⼿顧客に
おける実績と
成功モデルの展開
4 3
コーポレートガバナンス起点の展開 特定市場にフォーカスした顧客ポートフォリオの開発
• サクセッションマネジメントを軸とした、 • ⾦融／IT／通信／物流／総合商社にフォーカスした、
中⻑期取引基盤の構築 継続的なアプローチによる新たな顧客基盤の開発
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 新たな事業開発
➤ 現業の強み／投資先／M&Aを軸とした事業開発の推進
経営⼈材の副業 コーポレートユニバー
プラットフォーム シティアライアンス
現業の強みを軸
顧客基盤
とした事業開発
の拡充 シニア活躍⽀援
…等
セルム 投資先企業例
成⻑サイクル
ソーシャル 投資先を軸
新市場の創造
イシューR&D とした事業開発
…等
M&Aターゲット企業例
1.特定市場・テーマに突出した同業他社
M&Aを軸
2.営業機能が脆弱な専⾨性に偏った同業他社
とした事業開発
3.HR-Tech企業 …等
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 展開ステップ
2022.3期 2023.3期 2024.3期
COVID-19を踏まえた、 Before COVID-19
過去最⾼益の実現
事業・組織基盤の再構築 の業績⽔準への回復
1. ⼤⼿⼈事部⾨との • システム開発・導⼊ • サービスプロセスの最適化
• 新たな顧客価値の創造
さらなる取引拡⼤ • 成⻑テーマのタレント開発 • 成⻑テーマの取引拡⼤
2. 他機能／事業部⾨ • 経営リーダー向けデータ • 各種マーケティング施策 • 経営リーダー限定の
における取引基盤の開発 ベースの構築 の展開 コミュニティの組成・展開
3. ⼤⼿顧客ポートフォリオ • 対象市場における経営 • トランスフォーメーションへの • 新たな中核顧客としての
の開発 リーダーの発掘・仕掛け 伴奏・⼤型化 取引基盤の確⽴
• 新規顧客の開発 • 新規顧客の開発 • 新規顧客の開発
4. 準⼤⼿顧客の開発
• 継続取引モデルの開発 • 顧客ポートフォリオの開発 • 既存顧客の深耕
5. 現業の強み／投資先／ • 現業の強み︓「副業プラットフォームの開発」「シニア活躍⽀援」を軸とした事業開発
M&Aを軸とした事業開発 • 投資先6社との事業開発、およびM&A候補先の探索・アプローチ
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中期経営計画︓セルム単体 成⻑シナリオ 重点テーマ「1.〜5.」
【2022.3-2024.3】
2021.3 新たな プライム上場
成⻑基盤の開発
既存市場の開発 新市場の開発
1. ⼤⼿⼈事部⾨とのさらなる 2. 他機能／事業部⾨に 4. 準⼤⼿顧客の開発
取引拡⼤ おける取引基盤の開発
3. 特定市場にフォーカスした
⼤⼿顧客ポートフォリオの開発 5. 現業の強み／投資先／M&Aを軸とした事業開発の推進
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中期経営計画︓セルム単体 KPIについて
既存市場の開発 新市場の開発
1. ⼤⼿⼈事部⾨とのさらなる 2. 他機能／事業部⾨に
取引拡⼤ おける取引基盤の開発
3. 特定市場にフォーカスした
4. 準⼤⼿顧客の開発
⼤⼿顧客ポートフォリオの開発
既存市場の開発は、個別KPIを設けず、 新市場の開発は、「2」「4」の個別KPI
企業KPIの最⼤化を重視する⽅針 を設定し、市場開発を追求する⽅針
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中期経営計画︓セルム単体 企業価値の源泉となるKPI➀
➤ 顧客とのパートナーシップの総和である売上⾼、及びセルムが顧客・プロフェッショナル
タレントに発揮している付加価値の総和である売上総利益の最⼤化を重視する
ビジネス 顧客との 顧客／プロフェッショナル
モデルの強み パートナーシップ × タレントへの付加価値
財務数値 売上⾼
× 売上総利益
セルムの顧客基盤のベースとなる 顧客・プロフェッショナル
顧客とのパートナーシップ タレントがセルムに認める
（信頼の⾼さ）を表す指標 付加価値の⼤きさを表す指標。
主︓取引⾼推移（上位150社の平均売上⾼） 主︓売上総粗利推移（上位150社
事業KPI
従︓経営塾の導⼊推移 の平均売上総粗利額）
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中期経営計画︓セルム単体 企業価値の源泉となるKPI➁
□KPI➀｜上位150社の平均売上⾼
1社あたりの取引額（売上） 2021.3期 2022.3期
上位150社の平均単価 22,477 24,000
□KPI②｜経営塾の導⼊推移
経営塾導⼊数 2021.3期 2022.3期
導⼊社数 77 85
導⼊コース数 146 185
※上記経営塾の要件
• ⼈事部における選抜研修もしくは 現役役員を対象とする研修（事業部・特定機能部⾨の選抜案件は除外）。
• セルムがメインで企画していない案件は除外（⼀コマ担当等）
□KPI③｜上位150社の平均売上総利益額
1社あたりの売上総利益額 2021.3期 2022.3期
上位150社の平均単価 11,191 12,000
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中期経営計画︓セルム単体 個別KPI(新市場開発の進捗を表すKPI)
2. 他機能／事業部⾨への取引拡⼤
⇨KPI④｜部⾨取引の推移
部⾨展開の実績推移 2021.3期 2022.3期
売上300万以上の取引部⾨数 32部⾨ 40部⾨
4. 準⼤⼿顧客の開発
⇨KPI⑤｜準⼤⼿顧客の「主要顧客数」および「取引総額」
準⼤⼿市場の顧客推移 2021.3期 2022.3期
主要顧客数
※売上2000万以上の取引顧客 7社 10社
取引総額 456,362 700,000
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セルムが⽬指す世界観
⼈と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする
顧客企業の持続的企業価値向上⽀援パートナー
当社グループは、企業価値向上⽀援パートナーとして、
企業価値向上を「⼈」の視点からアプローチ
永続的な成⻑にむけて、企業において不可⽋となる「リーダー開発」
そして、リーダー開発を通じた、勝ち残っていく「企業⾵⼟の醸成」
を⽀援しております
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