7367 Ｊ－セルム 2021-05-14 16:22:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社セルム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7367 URL https://www.celm.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加島 禎二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務経理部長 (氏名) 吉冨 敏雄 (TEL) 03(3440)2003
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,603 △13.1 546 △34.1 329 △45.4 344 △41.4 148 △55.9
2020年３月期 5,298 △4.7 829 △5.2 602 △8.4 588 △9.1 336 △10.0
(注) 包括利益 2021年３月期 144百万円( △57.0％) 2020年３月期 335百万円( △9.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 29.41 － 8.7 9.0 7.2
2020年３月期 66.75 － 22.9 15.0 11.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）１．2021年３月31日時点において、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平
均株価が把握できないため、前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を記載しておりません。
２．当社は、2019年８月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,944 1,784 45.2 353.75
2020年３月期 3,745 1,639 43.8 325.10
(参考) 自己資本 2021年３月期 1,783百万円 2020年３月期 1,638百万円
（注）当社は、2019年８月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 360 △30 △75 927
2020年３月期 381 △201 △374 675
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,191 － 208 － 104 － 94 － 20 － 3.16
通 期 5,018 9.0 657 20.4 450 36.7 443 28.6 232 56.7 35.97
（注）EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 －社 (社名) 、 除外 １社 (社名)株式会社NANAIRO
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」をご覧ください 。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 5,041,300株 2020年３月期 5,041,300株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,041,300株 2020年３月期 5,041,300株
（注）当社は、2019年８月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,672 △9.1 191 △45.2 188 △63.1 64 △81.5
2020年３月期 4,037 △6.4 349 △21.3 511 △15.2 351 △8.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 12.88 －
2020年３月期 69.72 －
（注）１．2021年３月31日時点において、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平
均株価が把握できないため、前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を記載しておりません。
２．当社は、2019年８月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,850 1,828 47.5 362.80
2020年３月期 3,679 1,764 47.9 349.91
(参考) 自己資本 2021年３月期 1,828百万円 2020年３月期 1,764百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社セルム(7367) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）…………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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株式会社セルム(7367) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により世界規模で経済活動の大幅な制
限を強いられるなど、極めて厳しい状況にありました。日本国内でも数度にわたる緊急事態宣言の発令がなされ、継続
的な感染対策が採られているものの、変異ウィルスの拡大懸念もあり、事態の収束時期は未だ予測できず、先行きの不
透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の主要サービスの提供形態であった集合型研修を大幅に改め、オンラ
インによる研修の実施へとサービス提供形態の変更を急速に進めました。これにより感染リスクへの懸念は大幅に低減
し、2021年１月に発令された緊急事態宣言下であっても案件のキャンセルや延期の発生は軽微な状態で、業績は堅調に
推移しました。withコロナ時代においても、当社グループが確立したオンライン実施のスタイルは、顧客ニーズにも合
致し、今後も継続・拡大していくものと想定されます。
また、当社グループはこれまで、経営開発、人材開発、組織開発領域において満たされないニーズを持つ顧客企業に
向けて、外部の著名なプロフェッショナルタレントをはじめ、新しいテクノロジーを有する企業・法人等、最適なリソ
ースとの協業によって、顧客企業ごとにカスタマイズした独自の価値を提供し続けてまいりました。その結果、大企業
や業界の最大手がメインとなる確固な顧客基盤を築いております。長年培ってきた顧客基盤に加えて、オンライン実施
という環境に合わせたサービス提供形態との相乗効果により、当社グループの成長可能性は高まっていると認識してお
ります。
なお、販売費及び一般管理費については、人材派遣費の減少や採用活動関係の費用が減少したこと、ワークスタイル
の変化に合わせ、営業活動に伴う旅費交通費や会議費の発生が著しく減ったこと等により、経費が抑制される結果とな
りました。
当連結会計年度における、セグメント別の概要は以下の通りです。
（人材開発・組織開発事業）
ⅰ ㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd
当社を中心とした人材開発・組織開発事業においては、①顧客基盤の拡充、②ソーシャルイシューR&D、③新市場の創造
を成長のサイクルとして定め、更なる成長を図ってまいりました。重要な顧客企業を中心に既存顧客の深耕を進めると
ともに、セミナーやチャネル開発・連携から新規顧客の開拓も進めております。また、アセスメント・サーベイ、組
織・人材開発コンサルティング、リテーナーモデル、障がい者向け雇用支援等の新たな収益モデルを開発し「顧客基
盤」を軸とした持続的な成長を実現してまいりました。
当連結会計年度における上半期は、新型コロナウィルス感染症による案件のキャンセルや延期が発生し、前連結会計
年度を下回る業績が続きました。しかしながら、集合型の案件の延期・キャンセルリスクを回避するための対策として、
案件のオンライン化を急速に進め、下半期には全案件数の80％以上の案件がオンライン実施となりました。結果として、
2020年11月以降の月次売上高は前連結会計年度を上回る実績で推移することとなりました。
中でもコアサービスである経営塾（経営トップがオーナーとなって経営リーダー育成をテーマに実施されるビジネス
スクール）においては、これまで受講生が教室に集まって実施される集合型研修が主な形態でしたが、他案件と同様に、
殆どがオンライン実施になっております。新型コロナウィルス感染症が、案件実施に大きな影響を与えない状況になっ
ていると言えます。
加えて、案件のオンライン化により新たな成長機会が生まれております。オンライン化の進展は移動の時間やコスト
削減につながり、施策設計の自由度を高め、研修の活用領域を広げています。かつ、個別メンタリングなど、オンライ
ン環境を活用した新たな領域案件が拡大しつつあります。個別メンタリングは、研修サービスから独立した形で実施さ
れることが多く、受講者の対象層の拡大を後押しするものとなっています。
結果、売上高は3,783,255千円(前連結会計年度比12.1％減)となりました。
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株式会社セルム(7367) 2021年３月期 決算短信
ⅱ ㈱ファーストキャリア
㈱ファーストキャリアは、これまで顧客企業における若手人材育成のあり方や変化のニーズを捉え、営業ターゲット
の再定義、営業プロセスの可視化やサービスラインナップの充実に取り組んでまいりました。また、持続的成長に向け
た当社の組織体制づくりと社員育成を行い、生産性の向上を図ってまいりました。
メインサービスである新卒採用向け教育研修は、2020年４月に発令された緊急事態宣言下においては案件の延期・キ
ャンセルが相次ぎ発生しました。しかしながら、当社同様に案件のオンライン化をおこなったことで、下半期は前期と
同水準の業績で推移しております。
結果、売上高は754,465千円(前連結会計年度比13.8％減)となりました。
（その他事業）
幼児向け英語教育事業であるRISE Japan㈱は、新型コロナウィルス感染症に左右される事業運営環境下にて、大きな
制限を受けながらスクールの運営をしてまいりました。代官山校では感染防止対策を大前提としたクラス作りはもちろ
ん、スクールのマネジメントの体制刷新や、RISEオリジナルカリキュラムの構築を行うだけでなく、保護者向けセミナ
ー、Summer School、イベントの多様化など、他スクールとの差別化に努めてまいりました。一方、「人が集まる事業」
への風向きが厳しい状況は年間を通して継続しました。また予定していた世田谷校のオープンは、延期せざるを得ない
状況となりました。
結果、売上高は47,943千円(前連結会計年度比45.7％減)となりました。なお、新型コロナウィルス感染症に対する政
府、自治体からの各種要請等を踏まえ、緊急事態宣言期間であった2020年４月８日～５月31日には、代官山校で臨時休
業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）11,515千円を店舗臨
時休業による損失として、営業外費用に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,603,441千円(前連結会計年度比13.1％減)、EBITDA（営業利益+減価
償却費+のれん償却額）は546,475千円(同34.1％減)、営業利益は329,283千円(同45.4％減)、経常利益は344,380千円(同
41.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は148,241千円(同55.9％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は3,944,494千円（前連結会計年度末比198,699千円増）となりました。流動資産は
1,470,982千円（同407,479千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が252,585千円、売掛金が170,458千円増
加したためです。固定資産は2,473,512千円（同208,780千円減）となりました。これは、主に無形固定資産ののれんを
188,227千円償却し減少したためです。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は2,160,445千円（同54,416千円増）となりました。流動負債は1,563,919千円（同
403,669千円増）となりました。これは、主に短期借入金が390,000千円増加したためです。また、固定負債は596,526千
円（同349,252千円減）となりました。これは、主に長期借入金の流動負債への振替により348,861千円減少したためで
す。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は1,784,049千円（同144,282千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する
当期純利益148,241千円により利益剰余金が増加したためです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ252,585千
円増加し、927,618千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動により獲得した資金は360,339千円（前連結会計年度は381,920千円の獲得）
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が324,380千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動により使用した資金は30,395千円（前連結会計年度は201,685千円の使用）と
なりました。これは主に投資有価証券の取得による支出20,088千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動により使用した資金は75,332千円（前連結会計年度は374,005千円の使用）と
なりました。これは主に、短期借入による収入が2,030,000千円あったのに対して、短期借入金及び長期借入金の返
済による支出が2,094,740千円あったことによるものです。
（４）今後の見通し
これまで当社グループは、経営開発、人材開発、組織開発領域において満たされないニーズを持つ、顧客企業に
応えるべく、外部の著名なプロフェッショナルタレントをはじめ、新しいテクノロジーを有する企業・法人等、最
適なリソースとの協業によって、顧客企業ごとにカスタマイズした独自の価値を提供し続けてまいりました。その
結果、大企業や業界の最大手がメインとなる確固な顧客基盤を築くことができました。すべての市場創造は顧客と
のパートナーシップから始まることを前提に、当社はビジネスを進めてまいりました。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響による今後のグループ業績へのインパクトは小さなものと認識していま
す。オンライン化の進んだ現状況下では、突発的な案件キャンセル・延期の発生は想定されにくくなっています。
当連結会計年度と同様に、翌連結会計年度以降の業績は堅調に推移することを見込んでおります。
これらの状況により、翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高5,017,944千円
（前期比9.0％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）657,901千円（前期比20.4％増）、営業利益
450,076千円（前期比36.7％増）、経常利益442,870千円（前期比28.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
232,303千円（前期比56.7％増）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。また、
新型コロナウィルス感染症の拡大による影響については、2021年３月末時点において当社が把握している情報を基
に算出しております。今後の感染拡大の終息時期や、内外主要市場の経済環境など様々な要因により、実際の業績
等は大きく変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応
する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,032 957,618
売掛金 281,066 451,524
仕掛品 2,514 6,921
貯蔵品 3,067 2,592
その他 71,821 52,324
流動資産合計 1,063,502 1,470,982
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 57,463 82,345
建設仮勘定 40,372 －
その他（純額） 19,369 10,345
有形固定資産合計 117,205 92,691
無形固定資産
のれん 2,164,621 1,976,393
その他 24,490 17,866
無形固定資産合計 2,189,112 1,994,260
投資その他の資産
投資有価証券 136,548 136,636
繰延税金資産 45,671 52,496
その他 193,756 197,428
投資その他の資産合計 375,975 386,561
固定資産合計 2,682,293 2,473,512
資産合計 3,745,795 3,944,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 254,605 365,172
短期借入金 100,000 490,000
1年内返済予定の長期借入金 454,740 348,861
未払金 93,075 35,375
未払法人税等 86,435 111,420
賞与引当金 16,423 16,203
その他 154,970 196,886
流動負債合計 1,160,250 1,563,919
固定負債
長期借入金 894,725 545,864
繰延税金負債 5,683 5,101
資産除去債務 43,922 44,211
その他 1,447 1,349
固定負債合計 945,778 596,526
負債合計 2,106,029 2,160,445
純資産の部
株主資本
資本金 116,520 116,520
資本剰余金 384,266 384,208
利益剰余金 1,139,200 1,287,442
株主資本合計 1,639,987 1,788,170
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,038 △4,824
その他の包括利益累計額合計 △1,038 △4,824
非支配株主持分 817 703
純資産合計 1,639,766 1,784,049
負債純資産合計 3,745,795 3,944,494
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,298,706 4,603,441
売上原価 2,483,972 2,179,050
売上総利益 2,814,734 2,424,391
販売費及び一般管理費 2,212,160 2,095,108
営業利益 602,573 329,283
営業外収益
受取利息 265 66
受取補償金 7,529 13,616
受取配当金 － 250
補助金収入 － 37,198
その他 2,109 3,398
営業外収益合計 9,904 54,530
営業外費用
支払利息 13,517 12,579
支払補償費 5,875 13,236
店舗臨時休業による損失 － 11,515
その他 4,942 2,101
営業外費用合計 24,335 39,432
経常利益 588,142 344,380
特別損失
投資有価証券評価損 20,000 20,000
特別損失合計 20,000 20,000
税金等調整前当期純利益 568,142 324,380
法人税、住民税及び事業税 217,296 183,720
法人税等調整額 14,491 △7,407
法人税等合計 231,788 176,312
当期純利益 336,354 148,068
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △173 △173
親会社株主に帰属する当期純利益 336,527 148,241
－7－
株式会社セルム(7367) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 336,354 148,068
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △720 △3,785
その他の包括利益合計 △720 △3,785
包括利益 335,633 144,282
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 335,806 144,455
非支配株主に係る包括利益 △173 △173
－8－
株式会社セルム(7367) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 116,520 384,272 802,673 1,303,465
当期変動額
親会社株主に帰属
336,527 336,527
する当期純利益
非支配株主との取引に
△6 △6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △6 336,527 336,521
当期末残高 116,520 384,266 1,139,200 1,639,987
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △317 △317 984 1,304,133
当期変動額
親会社株主に帰属
336,527
する当期純利益
非支配株主との取引に
△6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△720 △720 △166 △887
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △720 △720 △166 335,633
当期末残高 △1,038 △1,038 817 1,639,766
－9－
株式会社セルム(7367) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 116,520 384,266 1,139,200 1,639,987
当期変動額
親会社株主に帰属
148,241 148,241
する当期純利益
非支配株主との取引に係
△58 △58
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △58 148,241 148,182
当期末残高 116,520 384,208 1,287,442 1,788,170
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △1,038 △1,038 817 1,639,766
当期変動額
親会社株主に帰属
148,241
する当期純利益
非支配株主との取引に係
△58
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△3,785 △3,785 △114 △3,900
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,785 △3,785 △114 144,282
当期末残高 △4,824 △4,824 703 1,784,049
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株式会社セルム(7367) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 568,142 324,380
減価償却費 38,563 29,748
投資有価証券評価損益（△は益） 20,000 20,000
のれん償却額 188,227 188,227
賞与引当金の増減額（△は減少） △240 △219
受取利息及び受取配当金 △265 △316
支払利息 13,517 12,579
補助金収入 － △37,198
売上債権の増減額（△は増加） 128,671 △172,314
仕入債務の増減額（△は減少） △90,615 111,034
未払金の増減額（△は減少） △81,034 △54,052
その他 △91,786 72,484
小計 693,180 494,353
利息及び配当金の受取額 265 316
利息の支払額 △13,517 △12,579
補助金の受取額 － 37,198
法人税等の支払額 △298,007 △158,950
営業活動によるキャッシュ・フロー 381,920 360,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39,106 △439
無形固定資産の取得による支出 △17,624 △3,136
投資有価証券の取得による支出 △135,982 △20,088
その他 △8,972 △6,730
投資活動によるキャッシュ・フロー △201,685 △30,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 810,000 2,030,000
短期借入金の返済による支出 △710,000 △1,640,000
長期借入金の返済による支出 △455,940 △454,740
その他 △18,065 △10,592
財務活動によるキャッシュ・フロー △374,005 △75,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 △820 △2,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △194,590 252,585
現金及び現金同等物の期首残高 869,622 675,032
現金及び現金同等物の期末残高 675,032 927,618
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株式会社セルム(7367) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NANAIROは2020年９月30日付で当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人
材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人
材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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株式会社セルム(7367) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 325.10円 353.75円
１株当たり当期純利益金額 66.75円 29.41円
（注) １．2021年３月31日時点において、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均
株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,639,766 1,784,049
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 817 703
(うち非支配株主持分) (817) (703)
(うち優先株式の払込) － －
(うち優先株式配当金) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,638,948 1,783,345
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
5,041,300 5,041,300
式の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 336,527 148,241
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
336,527 148,241
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,041,300 5,041,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権３種類（新株予 新株予約権３種類（新株
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 約権の数5,000個）。 予約権の数5,000個）。
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株式会社セルム(7367) 2021年３月期 決算短信
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は更に長
期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社グループ業績へのインパクトは小さなものと見込んで
おります。
以上の外部的要因と、内部的な当社グループ状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定
資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
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株式会社セルム(7367) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2021年４月５日に払込が
完了しております。その概要は次のとおりであります。
（１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行株式数 普通株式1,185,000株
（３）発行価格 １株につき1,280円
（４）発行価格の総額 1,516,800,000円
（５）引受価格 １株につき1,177.60円
（６）引受価格の総額 1,395,456,000円
（７）資本組入額 １株につき588.80円
（８）資本組入額の総額 697,728,000円
（９）払込期日 2021年４月５日
（10）資金の使途
今回の公募による手取り額1,395,456千円につきましては、2021年３月26日に公表した「有価証券届出書の訂正届
出書」に記載のとおり、人材開発・組織開発事業の拡大に向けた運転資金に活用したいと考えております。具体的
には、運転資金として①業務効率化とセキュリティ強化の充実を図ることを目的とした基幹システムへの投資、②
中長期成長に向けた人材確保のため採用費及び人件費、③販売促進及び新規事業開発に向けたマーケティング活動
に対する支出、④プロフェッショナルタレント(注：専門分野において経験を有し、独立して事業を行っている個人
及び、人材開発サービスを提供している企業)への報酬の支払いを含む運転資金に充当いたします。
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行）
当社は、2021年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。当社は上場にあたり、
2021年３月２日及び2021年３月17日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントに
よる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、
2021年５月７日に払込が完了いたしました。
（１）発行株式数 普通株式275,200株
（２）募集株式の払込金額 １株につき884円
（３）募集株式の払込金額の総額 243,276,800円
（４）割当価格 １株につき1,177.60円
（５）割当価格の総額 324,075,520円
（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金１株につき588.80円
増加する資本準備金１株につき588.80円
（７）割当先及び割当株式数 野村證券株式会社 275,200株
（８）申込株数単位 100株
（９）払込期日 2021年５月７日
（10）手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取り額324,075千円につきましては、2021年３月26日に公表した「有価証券届出書
の訂正届出書」に記載のとおり、人材開発・組織開発事業の拡大に向けた運転資金に活用したいと考えておりま
す。具体的には、運転資金として①業務効率化とセキュリティ強化の充実を図ることを目的とした基幹システムへ
の投資、②中長期成長に向けた人材確保のため採用費及び人件費、③販売促進及び新規事業開発に向けたマーケテ
ィング活動に対する支出、④プロフェッショナルタレント(注：専門分野において経験を有し、独立して事業を行っ
ている個人及び、人材開発サービスを提供している企業)への報酬の支払いを含む運転資金に充当いたします。
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