7367 Ｊ－セルム 2021-04-06 08:00:00
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年４月６日
各位
会 社 名 株 式 会 社 セ ル ム
代表者名 代表取締役社長 加 島 禎 二
（コード番号：7367 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 取締役財務経理 吉 冨 敏 雄
部長
（ TEL. 03-3440-2003）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年 4 月 6 日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指
導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
当期 2021 年 3 月期（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）における当社の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算
情報等につきまして別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2021年3⽉期
2021年3⽉期 2020年3⽉期
決算期 第3四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項⽬ 対売上⾼⽐率 対前期増減率 対売上⾼⽐率 対売上⾼⽐率
売上⾼ 4,290 100.0 △19.0 3,274 100.0 5,298 100.0
営業利益 300 7.0 △50.2 268 8.2 602 11.4
経常利益 292 6.8 △50.2 272 8.3 588 11.1
親会社株主に帰属する
133 3.1 △60.4 127 3.9 336 6.3
当期（四半期）純利益
1株当たり当期
26円40銭 25円28銭 66円75銭
（四半期）純利益⾦額
1株当たり
0円00銭 ー 0円00銭
配当⾦
(注) １．2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益金額は期中平均発行済株式数により算出しておりま
す。
ご注意：
この⽂章は⼀般に公表するための記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず⼀切の投資勧誘⼜はそれに類する⾏為のために作成されたものではあり
ません。2021 年 3 ⽉ 2 ⽇の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を⾏うに際しては、必ず当社が作成する
「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」
（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断で⾏うようお願いいたします。
「新株式
発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」
（及び訂正事項分）は引受証券会社より⼊⼿することができます。また、本記者発表に記載されている当社の計
画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表⽂の作成時点における当社の判断⼜は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、
財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表⽂の内容⼜は本記者発表
⽂から推測される内容と⼤きく異なることがあります。
２．当社は、基準日（2021 年３月 31 日）を越えての新株式発行となることから、2021 年３月期（予想）において、発行済株式総数の増加は見込んでおりません。
また、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 275,200 株）についても、2021 年３月期（予想）においては発行済株式総数の増加を
見込んでおりません。
３．2019 年８月 14 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。上記では、2020 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり当期(四半期)純利益金額を算定しております。
【2021 年３月期業績予想（連結）の前提条件】
1. 当社グループ全体の見通し
当社グループは、
「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに掲げ、社会的に大きな使命を負い、世界的視野で勝
ち残りをかけて戦う顧客企業が、競争優位性を確立して持続的に成長するために不可欠な「人材・組織基盤の強化」と「優れたリー
ダーの輩出」に貢献して参りました。経営的な視点で顧客企業と共に本質的な課題を設定し、事業進化、イノベーション、経営高度
化のための人材開発・組織開発を長期的に支援することが当社グループの使命であると考えております。
① 当社のビジネスモデル
当社のビジネスモデルの特長は、以下の特徴を有しております。
i. 企業経営並びにコンサルティングファームでの経験を有する独立したプロフェッショナルタレントを中心とした、
1,200名超（2020年３月末現在の契約人数、うち2020年３月期の稼働人数530名）の講師・コンサルタントのネットワー
ク。
（注）プロフェッショナルタレントである人材開発サービスを提供している企業については、１法人を１名とカウント。
ⅱ. 企業価値の向上に向け、経営課題に対して自社固有の解を探求し続ける日本を代表する大手企業との長期に亘るパー
トナーシップ
この特長を生かして、経営的な視点・視座で顧客企業と共にディスカッションやコンサルティングを通じて課題を特定し、解決策
を共に練り上げ、優れたプロジェクトマネジメント力で実行に移し、成果を検証して改善策や代替案を提供し続けることで、顧客企
業の課題解決に貢献しています。
また当社は、汎用的なパッケージプログラムを持たず、プロフェッショナルタレントとの共創によるテーラーメイドのプログラム
を提供しているため、タレント一人ひとりの特性・専門性・魅力を的確に把握し、それを最大限に発揮できる案件マネジメントを行
うエージェント／プロデュース能力を保有しています。
② 事業の特長
ビジネスモデルを活かした、当社の事業は、以下の特長も有しております。
ｉ．主要取引先は大手企業
当社グループの取引先は、複数の事業法人と多くの従業員を国内外拠点に展開する売上高１兆円以上の大手企業、売
上高2,000億円以上１兆円未満の準大手企業であり、主要取引先は大手企業です。
ⅱ．顧客企業との長期に亘る継続取引
５年以上の継続取引顧客（※）（2016年11月に当社が吸収合併・事業承継した旧セルムとの取引開始時含む）からの
（
売上が約71％を占めております（当社管理システムから2020年３月期実績を集計）
。その理由は、顧客先の経営課題を
理解し、解決に向け伴走する存在であると、当社グループをご評価いただいているため、と認識しております。
ご注意：
この⽂章は⼀般に公表するための記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず⼀切の投資勧誘⼜はそれに類する⾏為のために作成されたものではあり
ません。2021 年 3 ⽉ 2 ⽇の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を⾏うに際しては、必ず当社が作成する
「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」
（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断で⾏うようお願いいたします。
「新株式
発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」
（及び訂正事項分）は引受証券会社より⼊⼿することができます。また、本記者発表に記載されている当社の計
画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表⽂の作成時点における当社の判断⼜は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、
財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表⽂の内容⼜は本記者発表
⽂から推測される内容と⼤きく異なることがあります。
（※）継続取引顧客：当年度に当社単体において売上があった顧客のうち、前年度にも売上を計上していた顧客
ⅲ．顧客企業の複数の部門からの取引
人事部門からの信頼をベースに様々な部門、グループ法人に取引が広がっており、経営企画部門、R&D部門、事業部、
グループ関連会社等の人事部門以外とも取引をしております。
ⅳ．経営における重要テーマ案件への関与
主に経営人材育成、ミドルマネジメント革新、理念・ビジョン浸透等、企業経営における重要テーマに関与しており
ます。
ⅴ．顧客と親密な関係を築くための営業体制
顧客企業との継続取引年数と、多くの部門からの取引関係を維持するために、当社グループの営業担当者は１名につ
き、平均４〜５社しか担当企業を持たない体制とし、顧客企業との密着度を高めていると認識しております。
ⅵ．プロフェッショナルタレントのネットワーク
プロフェッショナルタレントのネットワークは、1,200名を超えています。そのうち、コンサルティングファーム出身
者、
大手企業の人事部門幹部経験者、
企業経営経験者が主であります。当社管理システムから2020年３月期実績を集計）
（
③ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響と業績
コロナ禍による影響は、大きく二つに分けられます。三密回避を目的とし、研修施策が延期・キャンセルされるリスク（集合リス
ク）と、顧客業績の悪化によって、研修・コンサルティング施策が凍結または中止されるリスク（業績リスク）です。
集合リスクについては、オンライン環境の普及・浸透、オンライン研修への慣れ、運用スキルの向上から、大幅に低下しており、
2021 年 1 月 7 日の緊急事態宣言後も大きな影響は生じておりません。大半の案件では、これまでの集合研修をオンライン研修に置き
換えて実施している状況となっております。一方で業績リスクは、業績面で大きく影響を受けた、運輸交通業、レジャー産業や自動
車業界をはじめとする顧客企業からの発注が、一部凍結・中止となるなどの影響を受けております。
2020 年 8 月から 9 月に実施された顧客ヒアリング及び直近における営業活動より、翌期以降における人材開発投資トレンドに大き
な変化は見受けられません。多くの顧客において、オンライン環境の整備、企画サイド及び受講者サイドの慣れ・環境適応によって、
翌期以降における集合リスクは微少と想定されます。
一方の業績リスクについても、コロナ禍の影響を踏まえた事業計画の策定、対応策の整備、及び短期的に抑制した人材開発に対す
る問題意識が高まっていることから、今後、コロナ禍が長期化、拡大した際も影響は限定的と想定されます。
④ 通期見通し
上記のような状況の中で、当社は、2020 年 10 月 14 日の取締役会で 2021 年 3 月期予算を決議しております。決議予算は、2020 年
9 月までの実績に、主要顧客先に対して今後の人材開発計画をヒアリングし、10 月以降の見通しを加味した上で策定しており、売上
高 4,290 百万円、営業利益 300 百万円、経常利益 292 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 133 百万円となる見込みです。2021
年 3 月期の業績予想を策定方法は以下の通りです。
２．項目別の見通し
（１） 売上高
当社は取引先顧客別の要望に対して最適な方法をご提案することを重視しており、数量単価などに平均化された KPI は設定してお
りません。当社の営業活動は、顧客ごとの問題定義があいまいな状態から企画討議を行い、先方固有の要望が明瞭になった段階で、
ご注意：
この⽂章は⼀般に公表するための記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず⼀切の投資勧誘⼜はそれに類する⾏為のために作成されたものではあり
ません。2021 年 3 ⽉ 2 ⽇の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を⾏うに際しては、必ず当社が作成する
「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」
（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断で⾏うようお願いいたします。
「新株式
発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」
（及び訂正事項分）は引受証券会社より⼊⼿することができます。また、本記者発表に記載されている当社の計
画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表⽂の作成時点における当社の判断⼜は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、
財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表⽂の内容⼜は本記者発表
⽂から推測される内容と⼤きく異なることがあります。
その問題解決に向けた費用金額のご提案をしております。
2021 年 3 月期における当社グループの売上高は、4,290 百万円（前期比 19.0％減）を見込んでおり、当第３四半期累計期間の業績
進捗については 3,274 百万円となりました。また、当社グループは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業が
ありますが、人材開発・組織開発事業の割合が高く、その他事業は開示情報としての重要性が乏しいため、以下「人材開発・組織開
発事業」について記載します。
当社の主要な売上となる「人材開発・組織開発事業」は、大手企業に対する「経営塾」を始めとした多様な研修サービスが売上の
大多数となっております。その売上は、当社が営業活動を展開して、受注した後にプロフェッショナルタレントが顧客にサービスを
提供することで実現します。予算策定段階では、顧客の事業環境や課題意識から案件化を予想しながら個別案件単位での受注額を見
積もり、案件を合算することで売上計画を策定しております。また個別案件単位は、
「講師・コンサルタントの稼働単価」と「案件の
稼働日数」を乗じた値に、
「研修時の教材費などの付帯費用」を合算した金額で構成されます。
なお、2020 年 10 月取締役会で決議された売上高は、次の手順で見通しを算出しております。
ⅰ. 2020 年 9 月において、主要顧客先に対し、今期下期の発注予定と来期以降の弊社への期待値のヒアリングを実施。
ⅱ. ヒアリング内容を元に、下期受注が見込まれる個別案件ごとに、ステータス情報を付与した案件一覧を作成。
ⅲ. 前期 2020 年 3 月期の 9 月末時点での下期見通しが、年度末の最終着地でどのような受注結果になったかを参考にし
ながら、ステータスに応じた受注確度（受注の口頭確約は 100％、顧客先が審議中の案件は 60％、等）を乗じて集計いた
しました。
（２） 売上原価、売上総利益
2021 年 3 月期における当社グループの売上総利益は、2,347 百万円（前期比 16.6％減）を見込んでおり、第 3 四半期連結累計期
間の実績数値としては、1,728 万円となりました。
人材開発・組織開発事業の売上原価は、研修案件またはコンサルティング案件に稼働いただく外部コンサルタントへの報酬金額
が主なものです。その他一部に、テキストの印刷代やサーベイ・アセスメント実施等の案件実施に係る諸経費が加わる場合があり
ます。外部コンサルタントへの基本支払金額は、各コンサルタント個別に基本契約で設定された金額をベースに、稼働いただく日
数・案件内容等により金額算出を行っております。印刷代やサーベイ・アセスメントに係る支払いは、単価金額に案件の参加人数
を乗算したものによって算出されます。
なお、2020 年 10 月取締役会で決議された売上原価の見通しは、売上高の算出方法と同様に、顧客ヒアリングの上で個別案件の
ステータス管理を行い、見積もっております。
（３） 販売費及び一般管理費、営業利益
当社の販売費及び一般管理費の内、人件費が大きな割合を占めております。
人件費の算出方法としましては、前述の売上高の予測計画を基に顧客ごとの売上規模等を勘案し、必要に応じて新規増員を予定
しております。新規増員の計画及び既存従業員の給与増、並びに事業拡大や人員増に合わせたバックオフィスの増員等を勘案した
人員予算を作成したのち、採用関係費も合わせた人件費予算の策定を行っております。
なお、2021 年 3 月期はグループの売上高で前期比 19.0％減を見込んでおり、事業拡大による人員増、並びにバックオフィスの
増員は計画せず、
ほぼ前期からの現有人員による事業運営を行っております。
結果として通期の人件費は 1,251 百万円としており、
金額と人員数共に前期比較で大きな変動はございません。
人件費以外の費用の内、販売促進費としましては今後の顧客ネットワーク構築や開拓のためのセミナー開催（オンラインでの開
催も含む）や、DM 配信等が予定され、それらの実施予定金金額を元に策定させています。
ご注意：
この⽂章は⼀般に公表するための記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず⼀切の投資勧誘⼜はそれに類する⾏為のために作成されたものではあり
ません。2021 年 3 ⽉ 2 ⽇の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を⾏うに際しては、必ず当社が作成する
「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」
（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断で⾏うようお願いいたします。
「新株式
発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」
（及び訂正事項分）は引受証券会社より⼊⼿することができます。また、本記者発表に記載されている当社の計
画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表⽂の作成時点における当社の判断⼜は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、
財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表⽂の内容⼜は本記者発表
⽂から推測される内容と⼤きく異なることがあります。
以上の結果、第 3 四半期累計期間の販売費及び一般管理費は 1,460 百万円となり、営業利益は 268 万円となっております。通期
の販売費及び一般管理費は、2,047 百万円（前期比 7.5％減）
、営業利益は 300 百万円（前期比 50.2％減）を見込んでおります。
（４） 営業外損益、経常利益
当社の営業外損益は、金融機関からの借入金額に対する支払利息、2021 年 3 月期はコロナ関連の交付金など、当期発生が見込ま
れるものについて設定しております。
以上の結果、第 3 四半期累計期間の経常利益は 272 百万円となりました。通期の経常利益は、292 百万円（前期比 50.2％減）を
見込んでおります。
（５） 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益については、2021 年 3 月期は見込んでおりません。法人税等は税務上の調整項目を加味した課税所得に法定実効税率を
乗じて見積計上しております。
以上の結果、2021 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益は 133 百万円（前期比 60.4％減）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社の当期の業績予想は、現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
以上
ご注意：
この⽂章は⼀般に公表するための記者発表⽂であり、⽇本国内外を問わず⼀切の投資勧誘⼜はそれに類する⾏為のために作成されたものではあり
ません。2021 年 3 ⽉ 2 ⽇の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を⾏うに際しては、必ず当社が作成する
「新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」
（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断で⾏うようお願いいたします。
「新株式
発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書」
（及び訂正事項分）は引受証券会社より⼊⼿することができます。また、本記者発表に記載されている当社の計
画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表⽂の作成時点における当社の判断⼜は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、
財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表⽂の内容⼜は本記者発表
⽂から推測される内容と⼤きく異なることがあります。
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月６日
上 場 会 社 名 株式会社セルム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7367 URL https://www.celm.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)加島 禎二
問合せ先責任者 (役職名)取締役財務経理部長 (氏名)吉冨 敏雄 (TEL)03(3440)2003
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 3,274 － 430 － 268 － 272 － 127 －
2020年３月期第３四半期 － － － － － － － － － －
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 122 百万円 ( －％) 2020年３月期第３四半期 － 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 25.28 －
2020年３月期第３四半期 － －
（注）１．当社は、2020年３月期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、2020年３月期第
３四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は
存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 4,248 1,762 41.5
2020年３月期 3,745 1,639 43.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 1,761 百万円 2020年３月期 1,638 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,290 △19.0 507 △38.9 300 △50.2 292 △50.2 133 △60.4 26.40
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社（社名） 、除外 １社（社名）株式会社NANAIRO
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご覧ください 。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 5,041,300株 2020年３月期 5,041,300株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ － 2020年３月期 －
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 5,041,300株 2020年３月期３Ｑ －
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる場合があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減
少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となっています。新規感染数も年末年始にかけて増加傾向にあり、
2021年１月８日からは再度の緊急事態宣言が発令され、その発令範囲も拡大している状況です。
このような経営環境の中、当社グループ業績は、前年実績を下回るものの安定的に推移しております。これは、案
件のオンライン実施割合を拡大し、売上高の８割以上をオンラインでの提供形態に変更することができたことで、第
２四半期連結累計期間までに多く発生した案件の延期やキャンセルが減少したためです。また、オンライン環境の浸
透により、これまでは研修サービス本体の補助的な意味合いで実施される傾向にあった１on１形式の個別コーチング
案件においては、研修サービスから独立した形で実施されることが増え、受講者の対象層が拡大したことで新たな収
益基盤となりつつあります。
販売費および一般管理費においては、営業訪問や打ち合わせなどの活動がオンライン実施になることで、旅費交通
費や交際費等の発生が減少しております。これは、緊急事態宣言の再発令下においても継続されることが予想され、
対前年実績では販売費および一般管理費の大幅な減少が予想されております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,274,640千円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償
却額）430,669千円、営業利益268,090千円、経常利益272,111千円、親会社株主に帰属する四半期純利益127,435千円
となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,248,749千円（前連結会計年度末比502,954千円増）となりました。流動
資産は1,726,588千円（同663,085千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が447,499千円、売掛金が
230,197千円増加したためです。また固定資産は2,522,161千円（同160,131千円減）となりました。これは、主に有
形固定資産が19,114千円、無形固定資産がのれんを141,170千円償却し減少したためです。
②負債の部
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 負 債 合 計は2,486,342 千円（同 380,313千円増） となりまし た 。流動 負債は
1,827,997千円（同667,746千円増）となりました。これは、主にその他流動負債が122,838千円減少したものの、買
掛金が230,790千円、金融機関からの追加借入により短期借入金が600,000千円増加したためです。また、固定負債は
658,345千円（同287,433千円減）となりました。これは、主に長期借入金の返済で286,917千円減少したためです。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,762,407千円（同122,640千円増）となりました。これは、主に親会社株
主に帰属する四半期純利益127,435千円により利益剰余金が増加したためです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等の
お知らせ」をご参照ください。
－2－
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,032 1,152,531
売掛金 281,066 511,263
仕掛品 2,514 15,154
貯蔵品 3,067 2,552
その他 71,821 45,086
流動資産合計 1,063,502 1,726,588
固定資産
有形固定資産 117,205 98,090
無形固定資産
のれん 2,164,621 2,023,450
その他 24,490 19,522
無形固定資産合計 2,189,112 2,042,973
投資その他の資産 375,975 381,097
固定資産合計 2,682,293 2,522,161
資産合計 3,745,795 4,248,749
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 254,605 485,396
短期借入金 100,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 454,740 401,802
未払法人税等 86,435 76,508
賞与引当金 16,423 39,082
その他 248,045 125,207
流動負債合計 1,160,250 1,827,997
固定負債
長期借入金 894,725 607,808
資産除去債務 43,922 44,126
その他 7,131 6,410
固定負債合計 945,778 658,345
負債合計 2,106,029 2,486,342
純資産の部
株主資本
資本金 116,520 116,520
資本剰余金 384,266 384,266
利益剰余金 1,139,200 1,266,636
株主資本合計 1,639,987 1,767,422
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,038 △5,790
その他の包括利益累計額合計 △1,038 △5,790
非支配株主持分 817 774
純資産合計 1,639,766 1,762,407
負債純資産合計 3,745,795 4,248,749
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 3,274,640
売上原価 1,545,939
売上総利益 1,728,700
販売費及び一般管理費 1,460,610
営業利益 268,090
営業外収益
受取利息 46
受取配当金 250
受取補償金 9,810
補助金収入 24,555
その他 2,544
営業外収益合計 37,206
営業外費用
支払利息 9,764
支払補償費 11,306
店舗臨時休業による損失 11,515
その他 600
営業外費用合計 33,185
経常利益 272,111
税金等調整前四半期純利益 272,111
法人税、住民税及び事業税 144,718
法人税等合計 144,718
四半期純利益 127,392
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △43
親会社株主に帰属する四半期純利益 127,435
－5－
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純利益 127,392
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,751
その他の包括利益合計 △4,751
四半期包括利益 122,640
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 122,684
非支配株主に係る四半期包括利益 △43
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NANAIROは2020年９月30日付で当社を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、
人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その影響は当初の終
息見通しよりも、更に長期化しております。
当社グループでは外部の情報源等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該の状況が継続し、当初
想定よりも大きく業績へ影響を与え続けるものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産
の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社NANAIROを吸収合併すること
を決議し、2020年９月30日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社NANAIRO
事業の内容 障がい者の雇用・定着・活躍支援
(2) 企業結合日
2020年９月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社NANAIROを消滅会社とする吸収合併
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社NANAIROにおいては会社
法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しており
ません。
(4) 結合後企業の名称
株式会社セルム
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社NANAIROは、企業における障がい者の雇用・定着・活躍支援をサービスとして提供しておりまし
た。これらの顧客・提案先は障がい者の活躍を「経営課題」と認識する当社の大手顧客が中心で、契約獲得の
成否は顧客経営層へのアクセスが鍵となり、当社のサービスの一環として位置付けた方が有効であると判断
し、吸収合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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