7366 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 2021-11-01 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月１日
上 場 会 社 名 株式会社LITALICO 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7366 URL https://litalico.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長谷川 敦弥
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 辻 高宏 (TEL) 03(5704)7355
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト 向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,455 － 990 － 865 － 391 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 391百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 11.01 10.95
2021年３月期第２四半期 － －
(注)１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
(注)２．当社は、2021年４月１日の株式交換、吸収分割及び現物配当により新たに子会社が連結対象になったことに
伴い、2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の実績はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,422 4,992 42.9
2021年３月期 － － －
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 4,899百万円 2021年３月期 －百万円
(注)当社は、2021年４月１日の株式交換、吸収分割及び現物配当により新たに子会社が連結対象になったことに伴
い、2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の実績はありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2022年３月期第２四半期末配当金の内訳 記念配当 0円00銭 特別配当 0円00銭
(注)１．2021年３月期までの配当金については、子会社である株式会社LITALICOパートナーズが、2021年３月期末に
当時５円00銭（注２における遡及修正値２円50銭）の配当を実施しております
(注)２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 － 2,500 － 2,200 － 1,200 － 33.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 2社 （社名） 株式会社LITALICOパートナーズ、福祉ソフト株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料11ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 35,600,912株 2021年３月期 －株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,230株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 35,513,144株 2021年３月期２Ｑ －株
(注)当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、（４）発行済株式数（普通株式）欄を記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社LITALICO(7366) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12
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株式会社LITALICO(7366) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2021年４月１日付の株式交換により株式会社LITALICOパートナーズ（旧商号：株式会社LITALICO）の完全親
会社となり連結いたしましたが、株式交換の前後でLITALICOグループにおける連結の範囲に実質的な変更はないため、
前年同四半期と比較を行っている記載項目については、株式会社LITALICOパートナーズの2021年３月期第２四半期連結
累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、
株式会社LITALICOパートナーズの2021年３月期連結会計年度末(2021年３月31日)と比較しております。
（１）経営成績に関する説明
(単位:百万円)
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,686 9,455 1,769 23.0%
営業利益 805 990 184 23.0%
経常利益 682 865 183 26.8%
親会社株主に帰属する
411 391 △20 △5.0%
四半期純利益
(単位:百万円)
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
セグメント別業績 増減額 増減率
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
LITALICO 売上高 3,778 4,198 420 11.1%
ワークス
事業 利益 1,426 1,653 226 15.9%
LITALICO 売上高 2,701 3,188 487 18.0%
ジュニア
事業 利益 475 514 39 8.4%
LITALICO
売上高 432 846 414 95.7%
プラットフ
ォーム
利益 35 59 24 70.1%
事業
売上高 773 1,221 447 57.9%
その他
利益 △170 △67 102 -
(注） 第１四半期連結会計期間より、従来「LITALICOジュニア事業」に含まれていた「LITALICOジュニアパーソナル
コース」を「その他」に区分する方法に変更しております。
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において
事業を展開してまいりました。現在全国250拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加え
て、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウ
を活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しております。自社運営の施設
サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々
へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。
当社グループは個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジ
ュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインター
ネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを
運営しております。
LITALICOワークスは、働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や
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株式会社LITALICO(7366) 2022年３月期 第２四半期決算短信
企業の人事担当者との調整等を行います。また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供していま
す。1988年に1.6%で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3%となりました。また、
2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっておりま
す。しかしながら、2020年における法定雇用率達成企業の割合は48.6%と半数を割り込んでおり、当社の就労支援サ
ービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。
LITALICOジュニアは、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室で、言語発達にお
ける支援や机上課題、ソーシャルスキルトレーニングやペアレントトレーニング等を提供しています。少子化の中
において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指
導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせ
た教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。
LITALICOジュニアスタンダードコースでは、児童発達支援施設の運営及び放課後等デイサービスのほか小学校や
幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートする保育所等訪問支援等のサービスを提供しております。
LITALICOジュニアパーソナルコースでは、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供してお
ります。
LITALICOワンダーは、テクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学び
の場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。当社の持
つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができる
ことが特色です。プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。
LITALICOライフは、自分らしい人生を歩んでいけるよう、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やラ
イフプランの設計を支援するサービスです。これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さま
の進路や就職、老後資金等の将来設計について等の情報提供を行っています。
LITALICO 発 達 ナ ビ は、 発 達 が 気 に な る 子 ど も を 育 て る ご 家 族 が 必 要 な 情 報 を 共 有 す る プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支
援、人材育成等のサービスを、またオンラインで当事者家族向けに相談サービス「発達ナビPLUS」を提供していま
す。
LITALICO仕事ナビは、働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト
「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用
を行う企業への人材紹介等を行っています。
LITALICOキャリアは、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供していま
す。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まる
ことが予想されます。
以上に加え、障害福祉施設や介護施設向けに請求管理システムを提供する福祉ソフト株式会社を連結子会社とし
ており、インターネットプラットフォームサービスにおけるSaaS領域の一層の充実を図っております。
当社グループは事業部を基礎としたサービス別にセグメントを構成しており、LITALICOワークスを「LITALICOワ
ー ク ス 事 業 」 セ グ メ ン ト、 LITALICO ジ ュ ニ ア ス タ ン ダ ー ド コ ー ス を 「 LITALICO ジ ュ ニ ア 事 業 」 セ グ メ ン ト、
LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及び福祉ソフト株式会社を「LITALICOプラットフォーム
事業」セグメントとし、以上３事業を報告セグメントとしております。
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株式会社LITALICO(7366) 2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメントごとの業績は以下の通りです。
＜LITALICOワークス事業＞
LITALICOワークス事業については、LITALICOワークスにおいて当第２四半期連結累計期間で新規に開設した７拠
点の集客も順調に推移しており、累計で99拠点となりました。各拠点の運営が堅調に推移していることにより、当
第２四半期連結累計期間の売上高は4,198百万円（前年同四半期比11.1%増）となりました。また、引き続き高水準
で就職者数及び定着者数が推移していることから、既存拠点の報酬単価が増加したことにより収益性が向上してお
ります。その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は1,653百万円（前年同四半期比15.9%増）となり
ました。
＜LITALICOジュニア事業＞
LITALICOジュニア事業については、当第２四半期連結累計期間で新規に10拠点を開設し、累計で110拠点となりま
した。LITALICOジュニアスタンダードコースにおける既存拠点の利用率が引き続き堅調であったことに加えて新規
に開設した拠点の集客も順調に推移しました。また、既存拠点における訪問支援事業の拡大により、収益性が向上
しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は3,188百万円（前年同四半期比18.0%増）となりました。また、
出店ペースの加速に伴い人員の先行採用を進めたことにより、セグメント利益は514百万円（前年同四半期比8.4%
増）となりました。
＜LITALICOプラットフォーム事業＞
LITALICOプラットフォーム事業は、従来のサービスに加え、福祉ソフト株式会社の請求管理ソフトとのパッケー
ジ販売を開始しており、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しています。また、
LITALICOキャリアにおいても契約施設数及び採用支援サービスが拡大しております。当第２四半期連結累計期間の
売上高は846百万円（前年同四半期比95.7%増）となりました。なお、更なる契約施設数増加ペースの加速を目指し
マーケティング施策の強化や人員の増強など積極的な先行投資を継続しております。当第２四半期連結累計期間の
セグメント利益は59百万円（前年同四半期比70.1%増）となりました。
＜その他＞
LITALICOジュニアパーソナルコースにおいては出店を再開したこと等により、新規問い合わせ数が順調に増加し
ております。当第２四半期連結累計期間の新規拠点開設数は４拠点で累計26拠点となりました。来期以降の出店加
速に向け、採用などの組織体制強化、新規スタッフの育成に注力をしています。LITALICOワンダーについてはオン
ラインコースの拡充等を通じて新規問い合わせ数が順調に増加し、生徒数の増加ペースが加速し、マーケティング
への積極投資を行いながら黒字化を達成しております。LITALICOライフについては、オンラインでの契約が可能に
なるなど規制緩和を受けて、全国を対象に多様なテーマにてセミナーを行い、サービス提供地域を拡大するなど引
き続き投資を行っております。また、人員の増強など成長に向けた投資を積極的に進めています。当第２四半期連
結累計期間の売上高は1,221百万円（前年同四半期比57.9%増）、セグメント利益は△67百万円（前年同四半期比102
百万円改善）となりました。
また、各事業が堅調に推移していることから、エンジニアやマーケティング、事業リーダー人材の採用及び体制
強化等の人材投資を行っています。以上の結果、売上高は9,455百万円（前年同四半期比23.0%増）、営業利益は990
百万円（前年同四半期比23.0%増）となりました。
経常利益は、株式会社Olive Unionへの持分法投資損失を119百万円としていることから、865百万円(前年同四半
期比26.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型コロナウイルスに関連する一時的
な費用29百万円を特別損失に計上したことに加えて、一部グループ会社が先行投資期にあることから今期に関して
は実効税率が上昇した影響があり、391百万円(前年同四半期比5.0％減)となりました。
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株式会社LITALICO(7366) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して967百万円増加し、11,422百万円
となりました。これは主に現金及び預金の増加223百万円、業容拡大による売掛金の増加229百万円、拠点開発に
伴う有形固定資産の増加128万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して743百万円増加し、6,429百万
円となりました。これは主に税金の支払による未払法人税等が283百万円減少したものの、借入金の増加668百万
円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して402百万円増加し、4,992百万円
となりました。これは主に親会社株式に帰属する四半期純利益の計上391百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想及び配当方針につきましては、2021年５月10日に公表いたしました「連結業績・配当予想の決定
及び期末配当の決定に関するお知らせ」から変更はありません。
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株式会社LITALICO(7366) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,462
売掛金 3,135
その他 537
貸倒引当金 △4
流動資産合計 5,130
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額） 1,391
工具、器具及び備品（純額） 846
有形固定資産合計 2,238
無形固定資産
のれん 998
ソフトウエア 678
その他 239
無形固定資産合計 1,916
投資その他の資産
投資有価証券 1,082
敷金及び保証金 641
繰延税金資産 367
その他 45
投資その他の資産合計 2,136
固定資産合計 6,291
資産合計 11,422
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株式会社LITALICO(7366) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500
１年内返済予定の長期借入金 1,204
未払法人税等 454
賞与引当金 712
その他 774
流動負債合計 3,645
固定負債
長期借入金 2,774
その他 9
固定負債合計 2,783
負債合計 6,429
純資産の部
株主資本
資本金 419
資本剰余金 753
利益剰余金 4,024
自己株式 △298
株主資本合計 4,899
新株予約権 92
純資産合計 4,992
負債純資産合計 11,422
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株式会社LITALICO(7366) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 9,455
売上原価 5,881
売上総利益 3,573
販売費及び一般管理費 2,583
営業利益 990
営業外収益
違約金収入 1
その他 2
営業外収益合計 3
営業外費用
支払利息 7
持分法による投資損失 119
その他 1
営業外費用合計 128
経常利益 865
特別利益
新株予約権戻入益 3
特別利益合計 3
特別損失
固定資産除却損 8
新型コロナウイルス感染症による損失 29
特別損失合計 38
税金等調整前四半期純利益 830
法人税、住民税及び事業税 439
法人税等合計 439
四半期純利益 391
親会社株主に帰属する四半期純利益 391
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 391
四半期包括利益 391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 391
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社グループは、2021年４月１日に株式交換、吸収分割及び現物配当など一連のグループ内組織再編を実施しま
した。この結果、第２四半期連結累計期間において、資本金が374百万円増加、自己株式が298百万増加し、当第２
四半期連結会計期間末において資本金が419百万円、自己株式が298百万円となっています。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2021年４月１日に行われた株式交換、吸収分割及び現物配当など一連のグループ内組織再編に伴い、株式会社
LITALICOパートナーズ（旧商号：株式会社LITALICO）、株式会社LITALICOライフ、福祉ソフト株式会社を第１四半
期連結会計期間より当社の連結の範囲に含めており、株式会社Olive Unionを、当社の持分法適用関連会社としてお
ります。なお、株式会社LITALICOパートナーズ、福祉ソフト株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ライフプランニング事業のサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりました
が、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、
財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサービス提供を継続
しており、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、当社グループの業績への重要な
影響はないものと仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症によ
る影響には不確実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。
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株式会社LITALICO(7366) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、LITALICOワークスを
「LITALICOワークス事業」、LITALICOジュニアスタンダードコースを「LITALICOジュニア事業」、LITALICO発達ナ
ビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及び福祉ソフト株式会社を「LITALICOプラットフォーム事業」とし、以
上３事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
LITALICO LITALICO LITALICO 合計 財務諸表計
(注)1 (注)2
ワークス事 ジュニア事 プラットフ 計 上額
業 業 ォーム事業
売上高
外部顧客への売
4,198 3,188 846 8,233 1,221 9,455 ― 9,455
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 45 45 347 392 △392 ―
振替高
計 4,198 3,188 892 8,278 1,569 9,848 △392 9,455
セグメント利益
1,653 514 59 2,228 △67 2,160 △1,170 990
又は損失（△）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコー
ス、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
１株当たりの投資金額を引き下げて株式の流動性を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 17,800,456 株
今回の分割により増加する株式数 17,800,456 株
株式分割後の発行済株式総数 35,600,912 株
株式分割後の当社発行可能株式総数 122,880,000 株
③ 分割の日程
効力発生日 2021年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 11.01円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10.95円
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（新株予約権）
当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年11月17日を割当日として、当社従業員に対するストッ
ク・オプションとしての新株予約権の発行を行う旨の決議をいたしました。
第11回新株予約権
決議年月日 2021年11月１日
付与対象者の区分及び人数(名)※ 当社従業員 ６
新株予約権の数(個)※ 251
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 25,100（注）１
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,425（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年11月２日 至 2031年11月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 －円※
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 －円※※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 割当決議日（2021年11月１日）における内容を記載しております。なお、未定事項については「－」で表記し
ております。
※※新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とします。
（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約
権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会
社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認
める調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の
時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てる。
１
調整後１株当たり 調整前１株当たり
＝ ×
行使価額 行使価額
分割又は併合の比率
新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発
行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、そ
の新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただ
し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
新規発行 １株当たり
×
既発行 株 式 数 行使価額
＋
株式数
調整後１株当 調整前１株当 １株当たり時価
＝ ×
たり行使価額 たり行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当
たり行使価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすること
が適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。
３．新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の
地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りで
ない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分につ
いて株式は割り当てられないものとする。
（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の
新株予約権の交付の定め及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称
して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなさ
れた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整が
なされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得できる。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ決定する。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り
捨てる。
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