7366 LITALICO 2021-05-31 17:00:00
定款一部変更及び資本準備金減少に関するお知らせ [pdf]

                                                                2021 年5月 31 日
各   位
                                     会 社 名       株 式 会 社 L I T A L I C O
                                     代表者名        代表取締役社長 長 谷 川 敦 弥
                                                   (コード番号:7366 東証第一部)
                                     問合せ先        専 務 取 締 役 辻󠄀           高 宏
                                                         (TEL. 03-6864-0739)


                   定款一部変更及び資本準備金減少に関するお知らせ


    当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 6 月 29 日開催予定の当社第1回定時株主総会に
定款一部変更の議案及び資本準備金減少の議案を付議することを決議いたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします。
                                      記
定款一部変更の件
1.定款変更の理由
     当社グループにおける一層の事業多様化に対応するため、定款第2条で定める目的に関する事
    項の変更を行うものであります。


2.変更の内容
     変更の内容は、次のとおりであります。
                                             (下線部分は変更箇所を示しております。
                                                               )

          現   行          定      款            変            更          案

    (目的)                               (目的)

    第2条                                第2条

(条文省略)                                 (現行どおり)

1.~ 37. (条文省略)                        1.~ 37. (現行どおり)



                  (新設)                 38.福祉、医療およびヘルスケア関連機器、機材、器

                                       具、用具その他商品の開発、製造、販売、輸出入、賃

                                       貸の事業



    38.前各号に付帯関連する一切の事業                 39.前各号に付帯関連する一切の事業




3.日程
    ① 株主総会決議日                2021 年6月 29 日(予定)
    ② 効力発生日                  2021 年6月 29 日(予定)
資本金準備金の減少の件
1.資本準備金減少の目的
  2021 年4月1日付の株式交換により資本準備金が増加いたしましたので、今後の資本政策の
 機動性・柔軟性の確保及び分配可能額の充実等を目的とし、会社法第 448 条第 1 項の規定に基づ
 き、株式交換により生じた資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。


2.資本準備金減少の要領
  ① 減少する資本準備金の額         5,191,794,848 円
  ② 増加するその他資本剰余金の額      5,191,794,848 円
    資本準備金減少額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。


3.資本準備金減少の日程
  ① 取締役会決議日       2021 年5月 31 日
  ② 株主総会決議日       2021 年6月 29 日(予定)
  ③ 債権者異議申述最終期日 2021 年8月 24 日(予定)
  ④ 効力発生日         2021 年8月 31 日(予定)


4.今後の見通し
  本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に
 与える影響はありません。


                                              以 上