7365 Ｍ－シックＨＤ 2021-11-11 15:30:00
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社シック・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7365 ＵＲＬ https://chic-holdings.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福地 泰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部本部長 （氏名）鈴木 良助 ＴＥＬ 03-5312-2303
定時株主総会開催予定日 2021年12月23日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年12月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 5,012 － 579 － 559 － 3,178 －
2020年９月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年９月期 3,333百万円 （－％） 2020年９月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 282.74 282.15 49.0 5.5 11.6
2020年９月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2021年９月期 △1百万円 2020年９月期 －百万円
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 10,662 8,113 76.0 728.47
2020年９月期 － － － －
（参考）自己資本 2021年９月期 8,102百万円 2020年９月期 －百万円
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 △1,382 △68 △166 2,299
2020年９月期 － － － －
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － － － － － 0 0.0 0.0
2021年９月期 － － － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2022年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 0.0
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び当第２四半期までの実績はありませ
ん。
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,732 － 430 － 391 － 225 － 20.28
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期との比較はおこなっておりません。
第２四半期（累計）の業績予想は、年次により業績管理を行っているため、非開示としております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 2社 （社名）株式会社アクトコール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 11,257,900株 2020年９月期 －株
② 期末自己株式数 2021年９月期 135,371株 2020年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 11,242,951株 2020年９月期 －株
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
（参考）個別業績の概要
１．2021年９月期の個別業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 125 － △46 － 98 － 2,636 －
2020年９月期 － － － － － － － －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 234.54 234.05
2020年９月期 － －
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 7,619 7,475 98.0 671.13
2020年９月期 － － － －
（参考）自己資本 2021年９月期 7,464百万円 2020年９月期 －百万円
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年12月２日（木）に決算説明会資料を機関投資家・アナリスト向けに録画配信方式で開示をする予定
です。
㈱シック・ホールディングス(7365)
2021年9月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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2021年9月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2021年４月１日に単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社である持株会社として設立さ
れましたが、連結範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社ア
クトコールの前年同期間と比較することとしますが、株式会社アクトコールの前連結会計年度は、決算期の変更に
より、2019年12月から2020年9月までの10か月決算となっております。これにより、当連結会計年度（2020年10月1
日から2021年9月30日）は、比較対象となる株式会社アクトコールの連結財務諸表を作成していないため、前年同
四半期との比較を行っておりません。また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社アク
トコールの2020年9月期連結会計期間末（2020年9月30日）と比較しております。
当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により依然として厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種による新規感染者数の減少等により９月末に緊
急事態宣言が解除されるなど、活動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られてまいりました。
しかしながら、新たな変異株の発生等による緊急事態宣言の再発出に起因する景気の下振れリスクは依然として
無くならない状況にあり、予断を許さない状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や応答率改善に向けたコールセンターの運営強化等
により、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの経営資
源を集中させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,012百万円、営業利益579百万円、経常利益559百万円、親会社株
主に帰属する当期利益3,178百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス
その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界において“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシ
ング需要が高まっていることにより、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により
営業活動が制限される中、不動産業界向けの緊急駆けつけ等会員制サービスにおける新規獲得は堅調に推移いたし
ました。
一方で、コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンター外注費等を増加したため、
売上原価は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前連結会計年度末より増加し630千人となり、当連結会
計年度における売上高は3,537百万円、営業利益は115百万円となりました。
（決済ソリューション事業）
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務
を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き、コロナウイルス感染症の拡大の影響がある中、リモートでの営業の強化や家賃保証会社
との連携強化等により、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
また、住宅購入希望者の年収や勤務形態により住宅ローンの返済能力をスコアリングする新たなDXサービス「イ
ンサイトスコア」の提供を開始しました。
この結果、売上高は1,475百万円、営業利益は603百万円となりました。
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2021年9月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は10,662百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ
1,128百万円増加いたしました。これは主に、立替金が810百万円、未収還付法人税等が553百万円それぞれ増加し
たものの未収入金が174百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は2,548百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ
2,089百万円減少いたしました。これは主に、前受収益が563百万円、預り金が432百万円、長期借入金（1年内返済
予定の長期借入金含む）が576百万円、買掛金が139百万円、その他流動負債が271百万円、それぞれ減少したこと
によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては、8,113百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ3,218百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が3,178百万円増加し
たことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,299百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,382百万円の支出となりました。これは、主
に税金等調整前当期純利益3,372万円、企業結合による交換利益△2,817百万円、その他の資産の増加△852百万
円、その他の負債の減少△358百万円、法人税等の支払額△793百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の支出となりました。これは、主に固
定資産の取得による支出が△77百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、166百万円の支出となりました。これは、主に
自己株式の取得による支出が△99百万円、社債の償還による支出が△60百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、創業以来取り組んでおります不動産業界へのサービス提供に
加え、暮らしにかかわる商品やサービスを通じて業容の拡大を進めてまいりましたが、2018年11月期において多
角経営方針の見直しを行い、不動産開発事業や不動産フランチャイズ事業、飲食事業等新規事業から撤退し、
2020年９月期においては、安定的に成長を遂げてきた主力事業の拡大に注力し、不動産総合ソリューション事業
におけるサービスオフィス運営事業を会社分割により承継し、保有する不動産物件を売却することにより、事業
整理を進めてまいりました。
また、2021年９月期においては、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「ＪＢＲ」といいま
す。）と資本業務提携を行い、住生活総合関連総合アウトソーシング事業を運営しておりました当社連結子会社
である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、ＪＢＲを株式交換完全親会社とする株式交換を行
ったことにより、当社の連結子会社に該当しないことになりました。
次期以降においては、事業開始以来継続的に成長を遂げている主力のストック型事業であり、高い収益性と成
長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに、ＪＢＲとの営業部門や企画部門等を通じ
た営業協力を行うことで同事業におけるサービス導入企業とユーザー数の拡大を図ると同時に、決済ソリューシ
ョン事業のノウハウやデータを活かした新規事業の開発やＭ＆Ａに経営資源を集中させることで、当社グループ
の成長スピードを加速させてまいります。
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2021年9月期 決算短信
セグメント別業績の見通しは次のとおりであります。
「住生活関連総合アウトソーシング事業」におきましては、運営する連結子会社が無くなったため、今後のセ
グメント別業績は発生しない見込みです。
「決済ソリューション事業」におきましては、前期に引き続き、ＪＢＲとの資本業務提携による営業協力や家
賃保証会社との連携強化により、家賃収納代行サービスの導入先を獲得してまいります。また、家賃以外の決済
サービスについても引き続きサービス開発を進め、新たな市場、新たな顧客開拓を行うことにより取扱件数の増
加を行ってまいります。
また、決済ソリューション事業のノウハウやデータを活かした新規事業の開発やＭ＆Ａにも積極的に取り組ん
でまいります。
上記の取り組みによって、次期の見通しについては、売上高1,732百万円、営業利益430百万円、経常利益391百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円を見込んでおります。
現時点では、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績予想への影響は軽微と見ております。その影響に
つきましては、引き続き注視してまいります。
（新型コロナウィルス感染症に係る事業等のリスク）
新型コロナウィルスの世界的蔓延による影響を受け、当社においては、従業員による「密閉、密集、密接」環
境下に対する回避の徹底、時差通勤、在宅勤務の推進、リモート会議の活用等による感染防止及び感染拡大リス
ク低減のための措置を講じております。それにもかかわらず、当社グループの従業員等に罹患者が発生し、何ら
かの理由で当社グループにおいて一時的に事業を継続することができなくなった場合には、サービスの停止等に
よる事業機会の損失が発生する可能性があります。
また、取引先や会員様における新型コロナウイルスの蔓延による影響により、立替金の回収が困難になる可能
性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への配当による利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、財務体質の強化と今後の事
業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針と
しております。
しかし、2018年11月期において、当社グループにおける今後の事業領域を抜本的に見直し、近年の新規事業や
不採算事業の整理を実施した上で経営および財務体質の健全化に注力することが最重要課題であるとの結論に至
りました。これに伴い、誠に遺憾ながら、2019年11月期及び2020年９月期の配当を無配とし、2021年９月期の配
当予想につきましても、無配の予定とさせて頂きました。
2021年９月期は、上記方針に従い、高い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させ
るとともに、住生活総合コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンターの外注強化
を図ってまいりました。また、ＪＢＲと資本業務提携を行い、ＪＢＲを株式交換完全親会社とする株式交換を行
ったことにより、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、当社の連結子会社に該当しないことに
なりました。その中で、配当方針につきましても再度検討を行ってまいりましたところ、当社グループは成長過
程であることから、配当は実施せず、内部留保の充実および業容拡大のための先行的な投資を行うことで中長期
的に企業価値を向上させることが、株主の皆様への最大の利益還元へとつながるとの結論に至りました。
よって、当期につきましては無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、収益体質の強化
と安定化を図り、内部留保に努めるとともに、配当を検討させていただく予定です。
今後については、業容拡大のための先行的な投資または内部留保の充実を行う方針とする一方で、業績や景況
等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への配当実施を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に
基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,399,986
売掛金 118,767
貯蔵品 107
立替金 2,426,663
未収入金 236,180
未収還付法人税等 553,399
その他 37,520
流動資産合計 5,772,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,726
減価償却累計額 △5,649
建物及び構築物（純額） 77
工具、器具及び備品 21,233
減価償却累計額 △17,483
工具、器具及び備品（純額） 3,750
有形固定資産合計 3,827
無形固定資産
のれん 52,262
ソフトウエア 96,002
ソフトウエア仮勘定 4,758
無形固定資産合計 153,023
投資その他の資産
投資有価証券 4,580,871
関係会社株式 41,146
繰延税金資産 12,156
その他 98,381
投資その他の資産合計 4,732,555
固定資産合計 4,889,406
資産合計 10,662,033
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000
未払法人税等 97,938
賞与引当金 11,029
預り金 1,746,812
その他 117,455
流動負債合計 2,473,236
固定負債
繰延税金負債 75,509
固定負債合計 75,509
負債合計 2,548,745
純資産の部
株主資本
資本金 101,627
資本剰余金 3,596,087
利益剰余金 4,309,240
自己株式 △100,416
株主資本合計 7,906,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 195,897
その他の包括利益累計額合計 195,897
新株予約権 10,850
純資産合計 8,113,287
負債純資産合計 10,662,033
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
売上高 5,012,119
売上原価 3,186,095
売上総利益 1,826,023
販売費及び一般管理費 1,246,269
営業利益 579,754
営業外収益
受取利息 566
受取配当金 56,253
業務受託料 1,100
その他 1,720
営業外収益合計 59,639
営業外費用
支払利息 29,690
支払手数料 45,565
持分法による投資損失 1,169
その他 3,889
営業外費用合計 80,315
経常利益 559,078
特別利益
企業結合における交換利益 2,817,347
投資有価証券売却益 14,999
新株予約権戻入益 9,201
その他 45
特別利益合計 2,841,594
特別損失
固定資産除却損 9,192
減損損失 15,326
賃貸契約解約損 3,692
特別損失合計 28,210
税金等調整前当期純利益 3,372,462
法人税、住民税及び事業税 181,143
法人税等調整額 12,506
法人税等合計 193,650
当期純利益 3,178,812
親会社株主に帰属する当期純利益 3,178,812
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
当期純利益 3,178,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154,719
その他の包括利益合計 154,719
包括利益 3,333,532
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,333,532
非支配株主に係る包括利益 －
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2021年9月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,884,636 1,815,468 1,130,427 △424 4,830,107
当期変動額
株式移転による変動 △1,784,264 1,784,264 －
新株の発行（新株予約権の
1,255 1,255 2,510
行使）
非支配株主との取引に係る
△4,900 △4,900
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
3,178,812 3,178,812
純利益
自己株式の取得 △99,991 △99,991
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,783,009 1,780,619 3,178,812 △99,991 3,076,431
当期末残高 101,627 3,596,087 4,309,240 △100,416 7,906,539
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 41,177 41,177 7,412 16,482 4,895,180
当期変動額
株式移転による変動 －
新株の発行（新株予約権の
2,510
行使）
非支配株主との取引に係る
△4,900
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
3,178,812
純利益
自己株式の取得 △99,991
株主資本以外の項目の当期
154,719 154,719 3,438 △16,482 141,675
変動額（純額）
当期変動額合計 154,719 154,719 3,438 △16,482 3,218,106
当期末残高 195,897 195,897 10,850 － 8,113,287
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,372,462
減価償却費 65,009
減損損失 15,326
のれん償却額 32,174
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,573
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,184
受取利息及び受取配当金 △56,819
支払利息 29,690
固定資産除却損 9,192
持分法による投資損益（△は益） 1,169
企業結合による交換利益（△は益） △2,817,347
新株予約権戻入益 △9,201
投資有価証券売却損益（△は益） △14,999
売上債権の増減額（△は増加） △66,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △100
仕入債務の増減額（△は減少） 2,087
その他の資産の増減額（△は増加） △852,530
その他の負債の増減額（△は減少） △358,609
その他 11,566
小計 △628,475
利息及び配当金の受取額 69,047
利息の支払額 △29,182
法人税等の支払額 △793,969
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,382,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,005
固定資産の取得による支出 △77,911
投資有価証券の取得による支出 △612
投資有価証券の売却による収入 15,000
関係会社株式の取得による支出 △12,175
貸付金の回収による収入 9,137
その他 △31,947
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000
長期借入金の返済による支出 △203,624
社債の償還による支出 △60,000
自己株式の取得による支出 △99,991
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,510
配当金の支払額 △0
非支配株主への配当金の支払額 △4,900
その他 △598
財務活動によるキャッシュ・フロー △166,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,617,687
現金及び現金同等物の期首残高 5,181,296
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △1,263,641
現金及び現金同等物の期末残高 2,299,968
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「決済ソリューション事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住生活関連総合アウトソーシング事業」は、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その
他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
「決済ソリューション事業」は、不動産管理会社、不動産オーナー向けに家賃の概算払いと出納業務を組み合わ
せた家賃収納代行サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金
額により記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総合 決済 合計
アウトソーシング ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,537,017 1,475,101 5,012,119 5,012,119
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計 3,537,017 1,475,101 5,012,119 5,012,119
セグメント利益 115,076 603,992 719,069 719,069
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 当連結会計年度
報告セグメント計 5,012,119
セグメント間取引消去 -
連結財務諸表の売上高 5,012,119
（単位：千円）
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 719,069
セグメント間取引消去 4,532
全社収益（注１） 36,600
全社費用（注２） △180,447
連結財務諸表の営業利益 579,754
（注１）全社収益は、当社におけるグループ会社からの業務委託料であります。
（注２）全社費用は、主に当社における持株会社運営に係る費用であります。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当連結会計年度において、事務所移転の決定に伴い建物及び構築物について、減損損失を住生活関連アウトソーシ
ング事業で13,527千円、決済ソリューション事業で1,712千円、特別損失に計上しております。また、住生活関連
総合アウトソーシング事業で保有する事業用ソフトウェアについて、減損損失86千円を特別損失に計上しておりま
す。
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【関連情報】
当連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 728.47円
１株当たり当期純利益金額 282.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
282.15円
益金額
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,178,812
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
3,178,812
る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,242,951
潜在株式調整後１株当たり当期利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 23,549
（うち新株予約権（株）） (23,549)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第６回ストックオプション
整後１株当たり当期純利益金額の算定に （新株予約権の数 270個）
含めなかった潜在株式の概要 （普通株式数 27,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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