7365 Ｍ－シックＨＤ 2021-08-11 15:30:00
2021年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 株式会社シック・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7365 ＵＲＬ http://chic-holdings.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福地 泰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部本部長 （氏名）鈴木 良助 ＴＥＬ 03-5312-2303
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期第３四半期の連結業績（2020年10月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第３四半期 3,725 － 481 － 444 － 302 －
2020年９月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年９月期第３四半期 419百万円 （－％） 2020年９月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第３四半期 26.87 26.79
2020年９月期第３四半期 － －
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第３四半期 10,880 5,301 48.6
2020年９月期 － － －
（参考）自己資本 2021年９月期第３四半期 5,291百万円 2020年９月期 －百万円
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － － － － －
2021年９月期 － － －
2021年９月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び当第２四半期までの実績はありません。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,892 － 787 － 709 － 1,646 － 146.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期との比較はおこなっておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期３Ｑ 11,253,700株 2020年９月期 －株
② 期末自己株式数 2021年９月期３Ｑ 1,071株 2020年９月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期３Ｑ 11,252,444株 2020年９月期３Ｑ －株
（注）当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び前年同四半期実績はありませ
ん。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱シック・ホールディングス（7365）
2021年9月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱シック・ホールディングス（7365）
2021年9月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大が感染力の強い変異株の影響等を要因として一向に収束しないことにより、個人サービス商品を中心
として、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や顧客応対のコールセンター運営を強化すること等
により、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの経営資
源を集中させてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,725百万円、営業利益481百万円、経常利益444百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス
その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界において“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシ
ング需要が高まっていることにより、当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の
影響により営業活動が制限される中、不動産業界向けの緊急駆けつけ等会員制サービスにおける新規獲得は堅調に
推移いたしました。
一方で、コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンター外注費等を増加したため、
売上原価は増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末時点の累計有効会員数は、前連結会計年度末より増加し618千人とな
り、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,635百万円、営業利益は95百万円となりました。
（決済ソリューション事業）
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務
を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き、コロナウイルス感染症の拡大の影響がある中、リモートでの営業の強化などによる保証
会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
また、住宅購入希望者の年収や勤務形態により住宅ローンの返済能力をスコアリングする新たなDXサービス「イ
ンサイトスコア」の提供を開始しました。
この結果、売上高は1,090百万円、営業利益は438百万円となりました。
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2021年9月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は10,880百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度
末に比べ1,347百万円増加いたしました。これは主に、立替金が893百万円、未収入金が473百万円それぞれ増加し
たことによるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,578百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度
末に比べ940百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,000百万円、預り金が143百万円それぞれ増加
し、未払法人税等が79百万円、長期借入金が133百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては、5,301百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ406百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が301百万円、その他有
価証券差額金が117百万円それぞれ増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における業績は、概ね想定どおりに推移していることから、通期業績予想に変更はあ
りません。現時点では、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績予想への影響は軽微と見ております。その
影響につきましては、引き続き注視してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,156,473
売掛金 525,137
貯蔵品 393
立替金 2,510,302
未収入金 884,935
その他 133,169
貸倒引当金 △2,767
流動資産合計 9,207,643
固定資産
有形固定資産 68,248
無形固定資産
のれん 62,688
ソフトウエア 251,235
無形固定資産合計 313,923
投資その他の資産
その他 1,304,412
貸倒引当金 △15,633
投資その他の資産合計 1,288,779
固定資産合計 1,670,951
繰延資産 1,728
資産合計 10,880,324
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（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,439
短期借入金 1,500,000
1年内償還予定の社債 60,000
1年内返済予定の長期借入金 178,154
未払法人税等 33,330
リース債務 653
賞与引当金 18,737
預り金 2,323,402
前受収益 569,198
その他 410,093
流動負債合計 5,228,008
固定負債
社債 40,000
長期借入金 240,060
リース債務 326
その他 70,249
固定負債合計 350,636
負債合計 5,578,644
純資産の部
株主資本
資本金 101,000
資本剰余金 3,600,360
利益剰余金 1,432,152
自己株式 △424
株主資本合計 5,133,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 158,632
その他の包括利益累計額合計 158,632
新株予約権 9,958
非支配株主持分 －
純資産合計 5,301,679
負債純資産合計 10,880,324
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
売上高 3,725,953
売上原価 2,277,869
売上総利益 1,448,083
販売費及び一般管理費 966,273
営業利益 481,809
営業外収益
受取利息 424
受取配当金 15,048
業務受託料 800
持分法による投資利益 4,169
その他 1,671
営業外収益合計 22,113
営業外費用
支払利息 22,717
支払手数料 33,720
その他 2,884
営業外費用合計 59,322
経常利益 444,600
特別利益
投資有価証券売却益 14,999
新株予約権戻入益 139
特別利益合計 15,139
特別損失
減損損失 86
固定資産除却損 0
特別損失合計 86
税金等調整前四半期純利益 459,653
法人税、住民税及び事業税 133,760
法人税等調整額 23,573
法人税等合計 157,334
四半期純利益 302,318
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 302,318
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 302,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117,455
その他の包括利益合計 117,455
四半期包括利益 419,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 419,773
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループに置きましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業活動が直接訪問からリモートによ
る営業活動へ制限されるなどの影響はあったものの、第３四半期連結累計期間における事業活動へ与える影響は軽
微でありました。
このような事業特性から新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮
定して、第３四半期連結累計期間の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行なっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が多く、その影響が深刻化・長期化し、当社
グループの事業活動に支障が生じる場合、第４四半期以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総 決済ソリュー 合計
合アウトソー 計
シング事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,635,867 1,090,085 3,725,953 3,725,953
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － － －
計 2,635,867 1,090,085 3,725,953 3,725,953
セグメント利益 95,860 438,722 534,583 534,583
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 534,583
セグメント間取引消去 △15,459
全社収益（注１） 18,300
全社費用（注２） △55,614
四半期連結損益計算書の営業利益 481,809
(注１) 全社収益は、当社におけるグループ会社からの業務委託料であります。
(注２) 全社費用は、主に当社における持株会社運営に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
住生活関連総合アウトソーシング事業で保有する事業用ソフトウェアについて、減損損失86千円を特別損失に計上し
ております。
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（重要な後発事象）
連結子会社による株式交換、当該連結子会社の異動並びに資本業務提携契約の締結
当社並びに当社の連結子会社である株式会社アクトコール（以下「アクトコール」といいます。）及び株式会社Ｔ
ＳＵＮＡＧＵ（以下「ＴＳＵＮＡＧＵ」といい、アクトコールと併せて「対象子会社」といいます。）は、2021年
７月27日開催の各社の取締役会において、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下「ＪＢＲ」といいま
す。）を株式交換完全親会社、対象子会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」と
いいます。）を行うことを決議するとともに、本日、ＪＢＲ及び対象子会社の間でそれぞれ株式交換契約を締結い
たしました。
本株式交換は、ＪＢＲにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき同社株主総会の承認を要しない簡易株
式交換の方法により、対象子会社においては両社の株主総会における承認を経て、2021年９月30日を効力発生日と
して行う予定です。
本株式交換の実行により、対象子会社はいずれもＪＢＲの完全子会社となり、当社の連結子会社に該当しないこ
ととなります。
また、当社は、本株式交換によりＪＢＲが保有する自己株式の割当てを受けることに伴い、ＪＢＲとの協業によ
って更なる事業拡大及び企業価値の向上を実現することを目的とした資本業務提携（以下「本資本業務提携」とい
います。）を行うことを決定し、2021年7月27日付でＪＢＲとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契
約」といいます。）を締結いたしました。
Ⅰ．連結子会社による株式交換及び当該連結子会社の異動
１．本株式交換の目的
当社グループは、2005年のアクトコール創業以来、不動産業界の総合アウトソーサーとして、アクトコールの主
たる事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と、株式会社インサイトの主たる事業である決済ソリューシ
ョン事業の２つの事業を柱として、事業展開をしてまいりました。2021年４月１日に持株会社として当社を設立
し、持株会社体制へ移行した後は、「人と共存する技術（テクノロジー）で、暮らしをシンカ（深化/新化/進
化/新価）させる。」をミッションに掲げ、各事業におけるサービス導入企業を増やしユーザー数の拡大を目指す
とともに、新たなサービス提供も視野に入れ、各事業の専門性を高めることで事業領域の拡大を図っております。
一方で、住生活関連総合アウトソーシング事業においては、ユーザーからの問い合わせやニーズの多様化及びコ
ールセンターへの入電数の増加による応答率の低下に対応するためのマルチチャネル化、決済ソリューション事業
については、販路の開拓や、決済手数料の値下げ競争の激化の中においても収益拡大を継続するための新たなサー
ビス開発が、それぞれ事業拡大のための課題となっておりました。
そのような中、従前より住生活関連総合アウトソーシング事業のコールセンター運営において支援を頂いていた
ＪＢＲと、両事業の成長戦略について協議を開始することになりました。
ＪＢＲは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル、カギの交換、パソコンのトラブルなど、日常生活の中で発生
するお困りごとを解決する生活トラブル解決サービスを、不動産業界にとどまらない多様なチャネルを通じ、幅広
く展開しています。
本株式交換により、住生活関連総合アウトソーシング事業については、アクトコールが保有する営業及びサービ
ス企画の人員やノウハウ及びＴＳＵＮＡＧＵが保有する不動産賃貸業務に特化したコールセンターの人員やノウハ
ウを強力な販路とサービス提供体制をもつＪＢＲが活用することで、サービス提供者数及びユーザー数の拡大を図
ることができると考えております。他方で、本株式交換及び本資本業務提携により、当社グループにおいては、高
い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに、ＪＢＲと合弁会社の設立又は
両社の営業部門や企画部門等を通じた営業協力を行うことで同事業におけるサービス導入企業とユーザー数の拡大
を図ることができると考えております。同時に、決済ソリューション事業のノウハウやデータを活かした新規事業
の開発に経営資源を集中させることで、事業の成長スピードを加速させてまいります。
また、連結業績においては、2020年９月期連結売上高3,970,572千円のうち、住生活関連総合アウトソーシング
事業は、およそ65%の2,593,311千円を占めております。他方、利益面においては、連結営業利益753,341千円のう
ち、およそ59%の441,480千円を決済ソリューション事業が占めており、12か月換算（※）で比較した場合の前期比
の営業利益においても、123%と大幅に増加していることから、本株式交換の実施による住生活関連総合アウトソー
シング事業の当社連結決算からの除外による売上高の減少影響はあるものの、利益成長率の高い決済ソリューショ
ン事業へ経営資源を集中させることは、当社グループの連結収益向上へ寄与するものと考えております。以上のと
おり、当社は、本株式交換により、決済ソリューション事業に経営資源を集中させつつ、本株式交換に伴う本資本
業務提携によってＪＢＲとの協業を進めることが、今後の両社の事業シナジー創出ひいては当社グループの企業価
値の向上に繋がるものと考え、本株式交換の実施を決定いたしました。
（※）2020年９月期は、決算期変更により、10か月決算となっております。
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2021年9月期 第3四半期決算短信
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
本株式交換の取締役会決議日（当社、アクトコール、
ＴＳＵＮＡＧＵ、ＪＢＲ）
株式交換契約締結日（アクトコール、ＴＳＵＮＡＧ 2021年７月27日
Ｕ、ＪＢＲ）
本資本業務提携契約締結日（当社、ＪＢＲ）
本株式交換の臨時株主総会決議日（アクトコール、Ｔ
2021年９月29日（予定）
ＳＵＮＡＧＵ）
本株式交換の効力発生日 2021年９月30日（予定）
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、ＪＢＲを株式交換完全親会社とし、対象子会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換によ
り行います。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
①ＪＢＲ及びアクトコール間の株式交換
ＪＢＲ アクトコール
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率
１株 0.265533647株
（株式交換比率）
本株式交換により交付する株式数 ＪＢＲ普通株式：2,988,236株
（注）アクトコールの普通株式１株に対して、ＪＢＲの普通株式 0.265533647株を割当交付します。また、割当交
付するＪＢＲ普通株式には、ＪＢＲが本株式交換の効力発生の直前時において保有する自己株式を充当する
予定です。
②ＪＢＲ及びＴＳＵＮＡＧＵ間の株式交換
ＪＢＲ ＴＳＵＮＡＧＵ
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率
１株 96.415株
（株式交換比率）
本株式交換により交付する株式数 ＪＢＲ普通株式：19,283株
（注）ＴＳＵＡＮＧＵの普通株式１株に対して、ＪＢＲの普通株式 96.415を割当交付します。また、割当交付する
ＪＢＲ普通株式には、ＪＢＲが本株式交換の効力発生の直前時において保有する自己株式を充当する予定で
す。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により完全子会社となるアクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵの２社は、新株予約権及び新株予約権付社債
のいずれも発行していないため、該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方
本株式交換に係る株式交換比率の算定に際し、非上場会社であるアクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵの株式価値につ
いては、公正性を担保するため、当社及びＪＢＲから独立した利害関係のない第三者算定機関である株式会社プル
ータス・コンサルティング（以下「プルータス」といいます。）に評価を依頼し、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・
キャッシュ・フロー）法及び類似会社比較法による評価結果を取得しました。なお、プルータスは、ＴＳＵＮＡＧ
Ｕが2020年10月１日付でアクトコールから新設分割してから１年を経過しておらず、売上がアクトコールに対する
もののみであり、その他に売上を計上していないことから、単独での算定が困難であるため、２社合計での算定を
行っております。各社の株式価値算定に当たっては両社の純資産額の比率で合計算定価値を按分する形で算出して
おります。
一方、上場会社であるＪＢＲの株式については、同社が東京証券取引所第一部に上場しており、市場株価が存在
することから、市場株価法により算定いたしました。
（１）アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵ
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㈱シック・ホールディングス（7365）
2021年9月期 第3四半期決算短信
プルータスは、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵの株式価値に関しまして、将来の事業活動の状況を株式価値評
価に反映するためＤＣＦ法を、また、比較可能な類似会社が複数存在し類似会社比較による株式価値の類推が可能
であることから類似会社比較法（2021年６月末日を算定基準日としております。）を用いて算定を行いました。な
お、プルータスは、ＤＣＦ法の算定にあたっては、両社の2022年９月期までの事業計画に基づいて算定を行ってお
り、これら事業計画において大幅な増減益は見込んでおりません。また、上記のとおり、両社の株式価値は、２社
合計での算定を行っており、下記１株当たりの株式価値のレンジは、両社の純資産額の比率で合計の算定価値を按
分する形で算出しております。
アクトコール
算定方法 １株当たりの株式価値のレンジ
ＤＣＦ法 224円～269円
類似会社比較法 222円～264円
ＴＳＵＮＡＧＵ
算定方法 １株当たりの株式価値のレンジ
ＤＣＦ法 81,210円～97,659円
類似会社比較法 80,739円～96,033円
（２）ＪＢＲ
ＪＢＲの株式価値に関しましては、市場株価が存在することから、市場株価法により算定いたしました。算定基準
日を2021年７月26日（以下「本算定基準日」といいます。）とし、東京証券取引所における本算定基準日の終値
（1,034円）及び本算定基準日以前１か月平均（933円）、３か月平均（805円）、６か月平均（832円）の各期間の
終値平均株価を算定の基礎として、当事者間における慎重な協議の結果、１株当たり931円とする算定を行いまし
た。
Ⅱ．本資本業務提携の内容等
（１）資本提携
当社は、本株式交換の実行により、ＪＢＲが本株式交換の効力発生の直前時において保有する自己株式
3,007,519株（ＪＢＲの発行済株式の8.67％）の割当てを受け、ＪＢＲの第３位の大株主となることが見込まれま
す。
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、ＪＢＲとの間で資本業務提携契約の締結を決議し、同年７月
27日付けで、資本業務提携契約を締結しております。
（２）業務提携
現時点で合意している業務提携の概要は以下のとおりです。業務提携の具体的内容、実施方法等については、今
後、両社協議の上決定・実施してまいります。
①営業リソースの相互活用
②顧客網の相互活用
③システムの相互活用
④不動産自主管理物件向けの決済サービス組成の検討
⑤決済サービス拡大に向けた合弁会社の設立検討
⑥決済サービスと保険サービスの連携検討
⑦その他、シックHD及びJBRが協議の上合意した事項における相互活用
（３）業務提携提携の日程
当社は、ＪＢＲとの間で、2021年７月27日付で本資本業務提携契約を締結しております。
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