7364 Ｐ－琉球アスティーダ 2021-03-30 08:00:00
東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021年３月30日
各 位
会社名 琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社
（コード番号 7364 TOKYO PRO Market）
代表者名 代表取締役社長 早川 周作
問合せ先 取締役管理部長 平田 史隆
T E L 098-851-8701
U R L https://ryukyuasteeda.jp
東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社（本社：沖縄県中頭郡中城村、代表取締役：早川 周作、
以下「当社」）は、本日2021年３月30日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社の業績予想は以下の通りであり、また、最近の決算情報等につきましては別紙の通りで
す。
(単位：百万円、％）
決算期 2021年12月期 2020年12月期
項目 構成比 対前期増減率 構成比
売上高 501 100.0 25.8 398 100.0
営業利益 41 8.2 － 0 0.0
経営利益 38 7.8 366.3 8 2.1
当期純利益 32 6.5 460.0 5 1.5
１株当たり当期純利益 23.29円 4.17円
１株当たり配当金 ― ―
(注)１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
【2021年12月期の前提条件】
（１）全体の見通し
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について予断を許さな
い状況ですが、お客様や従業員の安全を最優先し、引き続き慎重かつ適切に経営環境に対応
しながら営業を続けてまいります。
卓球業界においては、東京オリンピックが行われる予定でメディア露出が増える年になります。日
1
本選手の活躍が期待されていることから、オリンピック後のＴリーグへの注目度も上がるものとみて
おります。
このような状況のもと、現時点において当社が把握している情報をもとに業績予想を算出いたしま
した。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大が将来にわたって経済にもたらす影響は不確実性が高
く、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（２）個別の前提条件
①売上高
スポーツ関連事業においては、2020-2021シーズンで初のリーグチャンピオンとなったこと、およ
び国内プロスポーツチーム初の上場を果たしたことにより、当社の注目度が高まっております。国内
は九州、海外はアジアにマーケットを広げ、様々な企業とのコラボレーションを増やすことで、スポ
ンサー企業数は増加すると予測されます。
飲食事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外食機会が減少し、売上は前年
と同程度になると予測されます。そうした中、当社は沖縄最大級の店舗数を活かしてスポーツ×飲食
の魅力を伝え、フランチャイズ店の増加に注力し収益を拡大してまいります。以上より、売上高は50
1百万円（前期比25.8%増）と予想しております。
②売上原価、売上総利益
スポーツ関連事業においては、2021-2022シーズンが2021年９月からスタートする予定のため、試
合数が増えることにより売上原価は増加すると予測されます。飲食事業においては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、当事業年度は新規出店を予定していないことから売上原価は減少する
と予測されます。この結果、売上原価は189百万円（前期比12.4%増）と増加するものの、売上高の増
加により、売上総利益は311百万円（前期比30.0%増）と予想しております。
③販売費および一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、2020年12月期の実績を考慮して見積っております。この結果、販売費及
び一般管理費は270百万円（前期比12.8%増）、営業利益は41百万円（前期比36,923.4%増)と予想して
おります。
④営業外損益、経常利益
営業外収益は、2020年12月期の実績に基づいて見積っております。また、営業外費用は、金融機関
への支払利息を考慮して見積もっております。この結果、経常利益は38百万円（前期は0百万円）と
予想しております。
⑤当期純利益
営業利益・経常利益の増加を見込んでおり、当期純利益は32百万円（前期比460.0%増）を見込んで
おります。
以上
本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、
投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定
は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。また、当社は、事業計画に関す
る業績目標その他の事項の実現・達成等に関しその蓋然性を如何なる意味においても保証するもの
ではなく、その実現・達成等に関して一切責任を負うものではありません。本開示資料に記載され
ている将来に係わる一切の記述内容(事業計画に関する事業目標も含みますがそれらに限られませ
ん。)は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、将来の経済環境
の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他多様な要因の変化により、実際の事
業の状態・業績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異なる可能性が
あります。
2
2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021 年３月 30 日
上 場 会 社 名 琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7364 ＵＲＬ https://ryukyuasteeda.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 早川 周作
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役 (氏名) 平田 史隆 (TEL)098(851)8701
定時株主総会開催予定日 2021 年 3 月 31 日 配当支払開始予定日 -
発行者情報提出予定日 2021 年 3 月 31 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年 12 月期の業績（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 12 月期 398 52.5 0 △72.6 8 77.8 5 △11.2
2019 年 12 月期 261 265.3 0 - 4 - 6 -
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年 12 月期 4.17 - 8.9 4.0 0.0
2019 年 12 月期 5.06 - 23.8 4.4 0.2
（参考）持分法投資損益 2020 年 12 月期 ― 百万円 2019 年 12 月期 ― 百万円
（注）当社は、2019 年 4 月 25 日付で普通株式 1 株につき 3 株の割合で、及び 2019 年 11 月 22 日付で普通株式 1 株につき 30 株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 株当たり当期純利 「1
益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 12 月期 291 79 27.0 56.94
2019 年 12 月期 124 50 40.8 37.70
（参考）自己資本 2020 年 12 月期 78 百万円 2019 年 12 月期 50 百万円
（注）当社は、2019 年 4 月 25 日付で普通株式１株につき 3 株の割合で、及び 2019 年 11 月 22 日付で普通株式１株につき 30 株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 株当たり純資産」を 「1
算定しております。
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 12 月期 △29 △43 156 116
2019 年 12 月期 △25 △27 40 32
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中間期末 期末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年 12 月期 - 0.00 0.00 0 - -
2020 年 12 月期 - 0.00 0.00 0 - -
2021 年 12 月期(予想) - 0.00 0.00 0 - -
1
３．2021 年 12 月期の業績予想（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期
501 125.8 41 - 38 466.3 32 517.5 23.29
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 19 年 12 月期 1,348,500 株 20 年 12 月期 1,393,500 株
② 期末自己株式数 19 年 12 月期 0株 20 年 12 月期 0株
③ 期中平均株式数 19 年 12 月期 1,289,321 株 20 年 12 月期 1,390,047 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添
付資料 P.3「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
2
○添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………2
（１） 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2
（２） 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2
（３） 当期のキャッシュフローの概況 …………………………………………………………………………………3
（４） 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………4
３． 財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………………5
（１） 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………5
（２） 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………7
（３） 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………8
（４） キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………10
（５） 財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………………12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………………16
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１． 経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に大流行（パンデミッ
ク）となったことにより、経済活動が抑制され、個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから、過去に類を
見ない非常に厳しい状況となりました。
スポーツ業界におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期をはじめ、各種イベント
の中止が相次ぎ、各スポーツ団体のリーグ開幕にも影響が出ました。Tリーグに関しても、2020年３月に予定して
いた２ndシーズンファイナルが中止となり、８月から開幕予定であった３rdシーズンも11月開幕に延期されました。
飲食業界におきましては、緊急事態宣言解除後は営業時間の正常化など回復に向けた動きが見られるものの、新
型コロナウイルス感染への恐怖、リモートワーク等生活様式の変化による外食の機会の減少、インバウンド需要の
消失、政府・自治体による営業自粛要請等、経営環境が著しく変化しており、営業活動に大きな影響を受けていま
す。
このような状況の中、当社のスポーツ関連事業においては、Tリーグ３rdシーズンに入り沖縄県内企業のスポン
サー数の拡大を推進して参りました。多くのスポンサー企業に支えられ、チームは２ndシーズンを２位で終え、ま
た３rdシーズンにおいては、首位でのファイナル進出を決めました。
一方、飲食事業においては、１月に直営店「バルコラボ那覇新都心店」
（沖縄県那覇市）「MEAT＆PIZZAバルコラ
、
ボ那覇天久店」
（沖縄県那覇市）「バルコラボ肉バル那覇松山店」
、 （沖縄県那覇市）「バルコラボ琉球肉バル那覇国
、
際通り店」
（沖縄県那覇市）
、11月に「バルコラボ県庁前店」
（沖縄県那覇市）の５店舗の運営を開始しました。ま
た、フランチャイズの募集を開始し、2020年７月に「バルコラボ 肉バル 美栄橋駅前店」
、10月に「しゃぶ
しゃぶダイニング こらぼ 北谷国体道路店」
、12月に「バルコラボ 肉バル 浦添市役所前店」「バルコラボ オー
、
シャンテラス 真栄田岬店」の合計４店舗をオープンしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は398,339千円(前年同期比152.5％)、営業利益は111千円(前年同期比27.4％)、
経常利益は8,343千円(前年同期比177.8％)、当期純利益は5,796千円(前年同期比88.8％)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（スポーツ関連事業）
スポーツ関連事業においては、営業人員を強化したことにより、スポンサー数が増加しました。特に、沖縄
県内企業のスポンサー数が拡大し、地元から応援されるチームとなってきました。
以上の結果、売上高は193,120千円(前年同期比111.6％)、セグメント利益は70,347千円(同305.5％)となり
ました。
（飲食事業）
飲食事業においては、上記の通り直営店が５店舗増加、フランチャイズ店が４店舗増加しました。
以上の結果、売上高は205,218千円(前年同期比232.4％)、セグメント損失は726千円(前期はセグメント利益
8,411千円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、217,724千円となり前事業年度末に比べ142,773千円増加しました。
これは、現金及び預金が84,091千円増加、売掛金が48,064千円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、71,176千円となり前事業年度末と比べて21,830千円増加しました。
これは、ソフトウエア仮勘定が6,912千円、長期前払費用が4,850千円減少した一方でのれんが26,640千円、ソフ
4
トウエアが5,026千円、敷金が4,929千円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、76,569千円となり前事業年度末と比べて7,909千円増加しました。
これは、未払金が5,680千円、前受金が6,326千円減少した一方で、買掛金が4,811千円、未払費用が1,708千円、
未払消費税等が7,006千円増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、135,982千円となり、前事業年度末と比べて131,182千円増加
しました。これは、長期借入金が133,486千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、79,349千円となり前事業年度末と比べて28,512千円増加しました。こ
れは、増資により資本金が11,250千円増加、資本準備金が11,250千円増加したことと当期純利益5,796千円の計
上により利益剰余金が同額増加したことが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、前事業年度末と比べ84,091
千円増加し116,394千円となりました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は29,476千円（前年同期は25,413千円）となりました。これは主に売上債権の増
加額48,064千円、前払費用の増加額11,528千円があった一方で、税引前当期純利益8,343千円、のれん償却額
11,484千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は43,064千円（前年同期は27,485千円）となりました。これは主に、事業譲受に
よる支出40,187千円、敷金の差入による支出2,866千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は156,632千円（前年同期は40,527千円）となりました。これは主に長期借入れ
による収入140,000千円、株式の発行による収入18,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、予断を許さない状況です
が、お客様や従業員の安全を最優先し、引き続き慎重かつ適切に経営環境に対応しながら営業を続けてまいり
ます。
卓球業界においては、東京オリンピックが行われる予定でメディア露出が増える年になります。日本選手の
活躍が期待されていることから、オリンピック後のTリーグへの注目度も上がるものとみております。
このような環境の中、スポーツ関連事業においては、さらなるスポンサー数の増加に向けて、国内は九州、
海外はアジアにマーケットを広げ、スポンサー企業数を増やしていく方針です。
また、飲食事業においては、スポーツ×飲食の魅力を伝え、フランチャイズ店の増加に注力してまいります。
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以上を踏まえ、2021年度の業績予想は、売上高501,154千円、営業利益41,274千円、経常利益38,909千円、当
期純利益32,458千円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準により作成する財務諸表が当社の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況を
示す上で適切であると判断していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であり
ます。なお国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた
上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,302 116,394
売掛金 26,014 74,078
商品 1,982 1,685
原材料及び貯蔵品 857 1,129
前払費用 11,576 23,105
その他 2,217 1,331
流動資産合計 74,951 217,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 232 214
機械及び装置（純額） 972 729
工具、器具及び備品（純額） 1,551 722
有形固定資産合計 2,756 1,666
無形固定資産
のれん 18,009 44,650
商標権 652 509
ソフトウエア - 5,026
ソフトウエア仮勘定 6,912 -
無形固定資産合計 25,573 50,186
投資その他の資産
出資金 - 10
長期前払費用 15,126 10,276
繰延税金資産 2,212 429
その他 3,677 8,607
投資その他の資産合計 21,015 19,322
固定資産合計 49,345 71,176
繰延資産
株式交付費 - 3,000
繰延資産合計 - 3,000
資産合計 124,297 291,901
7
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) （2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,484 23,295
１年内返済予定の長期借入金 - 6,514
未払金 17,516 11,835
未払費用 - 1,708
未払法人税等 284 765
未払消費税等 2,955 9,961
前受金 27,108 20,782
預り金 1,956 1,624
その他 353 82
流動負債合計 68,659 76,569
固定負債
長期借入金 - 133,486
長期未払金 4,800 2,496
固定負債合計 4,800 135,982
負債合計 73,459 212,551
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 68,750
資本剰余金
資本準備金 20,000 31,250
資本剰余金合計 20,000 31,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △26,846 △21,050
利益剰余金合計 △26,846 △21,050
株主資本合計 50,653 78,949
新株予約権 184 400
純資産合計 50,837 79,349
負債純資産合計 124,297 291,901
8
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 261,219 398,339
売上原価 125,914 158,607
売上総利益 135,304 239,731
販売費及び一般管理費 134,897 239,620
営業利益 407 111
営業外収益
受取利息 0 0
支援金収入 343 720
給付金収入 - 8,934
協賛金収入 648 193
消費税差額 2,889 -
その他 402 1,285
営業外収益合計 4,284 11,135
営業外費用
支払利息 - 859
株式交付費償却 - 1,500
その他 - 543
営業外費用合計 - 2,903
経常利益 4,691 8,343
税引前当期純利益 4,691 8,343
法人税、住民税及び事業税 374 765
法人税等調整額 △2,212 1,782
法人税等合計 △1,837 2,547
当期純利益 6,529 5,796
9
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 資本剰余金合 余金 利益剰余金 合 株主資本合計
資本準備金
計 繰越利益 剰 計
余金
当期首残高 37,500 - - △33,375 △33,375 4,124
当期変動額
新株の発行 20,000 20,000 20,000 40,000
当期純利益 6,529 6,529 6,529
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 20,000 20,000 20,000 6,529 6,529 46,529
当期末残高 57,500 20,000 20,000 △26,846 △26,846 50,653
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 4,124
当期変動額
新株の発行 40,000
当期純利益 6,529
株主資本以外の項
目の当期変動額 184 184
（純額）
当期変動額合計 184 46,713
当期末残高 184 50,837
10
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 資本剰余金合 余金 利益剰余金 合 株主資本合計
資本準備金
計 繰越利益 剰 計
余金
当期首残高 57,500 20,000 20,000 △26,846 △26,846 50,653
当期変動額
新株の発行 11,250 11,250 11,250 22,500
当期純利益 5,796 5,796 5,796
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 11,250 11,250 11,250 5,796 5,796 28,296
当期末残高 68,750 31,250 31,250 △21,050 △21,050 78,949
新株予約権 純資産合計
当期首残高 184 50,837
当期変動額
新株の発行 22,500
当期純利益 5,796
株主資本以外の項
目の当期変動額 216 216
（純額）
当期変動額合計 216 28,512
当期末残高 400 79,349
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,691 8,343
減価償却費 891 2,488
長期前払費用償却額 4,757 4,850
のれん償却額 1,286 11,484
株式交付費償却 - 1,500
受取利息及び受取配当金 △0 △0
給付金収入 - △8,934
支援金収入 △343 △720
支払利息 - 859
売上債権の増減額(△は増加) △19,019 △48,064
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,137 25
前払費用の増減額(△は増加) △1,076 △11,528
仕入債務の増減額(△は減少) △35,410 4,811
未払金の増減額（△は減少） 13,807 △5,680
前受金の増減額(△は減少) 4,500 △6,326
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,955 7,634
その他 3,828 1,521
小計 △21,271 △37,737
利息及び配当金の受取額 0 0
給付金の受取額 - 8,434
利息の支払額 - △859
法人税等の還付額 - 1,377
法人税等の支払額 △4,142 △692
営業活動によるキャッシュ・フロー △25,413 △29,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,388 -
無形固定資産の取得による支出 △711 -
長期前払費用の取得による支出 △1,636 -
敷金の差入による支出 △2,692 △2,866
事業譲受による支出 △20,056 △40,187
その他 - △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,485 △43,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 140,000
株式の発行による収入 40,000 18,000
新株予約権の発行による収入 184 216
長期未払金の返済による支出 - △2,304
支援金の受取による収入 343 720
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,527 156,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,371 84,091
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現金及び現金同等物の期首残高 44,674 32,302
現金及び現金同等物の期末残高 32,302 116,394
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について）
当社では、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広が
り方や収束時期等を予想することは困難なことから外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間に
わたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュフロー及び税効果会計
における繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業
ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は「スポーツ関連事業」及び「飲食事業」の２つを報告セグメントとしております。
セグメント区分 主要業務
スポーツ関連事業 卓球事業（Tリーグ、スポンサー営業、卓球教室、グッズ販売等）、トライアスロン事業
（トレーニング教室、大会運営）
飲食事業 卓球バルを中心とした飲食店の運営、イベントへの参加、フランチャイズ本部
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
スポーツ関連 飲食事業 計
（注）１ 額（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 172,922 88,297 261,219 - 261,219
セグメント間の内部売上高又 - - - - -
は振替高
計 172,922 88,297 261,219 - 261,219
セグメント利益 23,030 8,411 31,442 △31,035 407
セグメント資産 45,595 39,865 85,460 38,836 124,297
その他項目
減価償却費 375 456 831 - 831
のれんの償却額 - 1,286 1,286 - 1,286
有形固定資産及び 900 20,785 21,685 7,623 29,308
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△31,035千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 38,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,623千円は、本社の商標権の取得価額と人事考課システ
ム構築に係るソフトウエアへの投資額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
スポーツ関連 飲食事業 計
（注）１ 額（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 193,120 205,218 398,339 - 398,339
セグメント間の内部売上高又 - - - - -
は振替高
計 193,120 205,218 398,339 - 398,339
セグメント利益又はセグメント 70,347 △726 69,621 △69,509 111
損失（△）
セグメント資産 69,203 81,566 150,770 141,130 291,901
その他項目
減価償却費 524 564 1,089 1,398 2,488
のれんの償却額 - 11,484 11,484 - 11,484
有形固定資産及び - 38,124 38,124 6,283 44,408
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△69,509千円は、報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 141,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,283千円は、本社の無形固定資産であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 37.56円 56.94円
１株当たり当期純利益 5.06円 4.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 (千円) 6,529 5,796
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益 (千円) 6,529 5,796
普通株式の期中平均株式数(株) 1,289,321 1,390,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
- -
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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