7363 Ｍ－ベビーカレンダー 2021-03-25 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021年３月25日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ベ ビ ー カ レ ン ダ ー
代表者名 代 表 取 締 役 安 田 啓 司
（コード番号：7363 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 C F O 髙 桑 忠 久
（TEL 03-6631-3600）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層の
ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021年12月期(2021年１月１日から2021年12月31日)における当社の業績予想は、次のとおりであ
り、また最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
（予想） （実績） （実績）
対売上 対前期 対売上高 対売上高
高比率 増減率 比率 比率
売 上 高 1,074 100.0 20.2 893 100.0 600 100.0
営 業 利 益 197 18.4 106.6 95 10.7 32 5.4
経 常 利 益 155 14.4 61.3 96 10.8 32 5.4
当 期 純 利 益 101 9.4 63.8 61 6.9 70 11.8
１株当たり当期
125 円 76 銭 83 円 39 銭 98 円 40 銭
純 利 益
１ 株 当 た り
０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
配 当 金
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2019年12月期（実績）及び2020年12月期（実績）の１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式
数により算出しております。
３．2021年12月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（85,000株）を含めた予定期中平均
発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最
大24,700株）は考慮しておりません。
４．2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。上記では、2019年12
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
５．2021年２月12日開催の取締役会において承認された2020年12月期の財務諸表は「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金
融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりま
せん。
【2021年12月期業績予想の前提条件】
（１）当社全体の見通し
当社は、インターネットサイトおよびアプリの運営、産婦人科向けのシステム開発など、インターネッ
ト技術を利用して、妊娠・出産をはじめとする女性のライフステージにおける課題を解決する事業を展開
しております。
１年間あたりの出生数（赤ちゃんが産まれる数） 2017年94万人、
は、 2018年91万人、2019年86万人と年々
減少傾向にある一方、妊娠出産市場全体の規模は2019年時で前年比4.5％増の4兆3,030億円で推移してお
り、また当社が提供する主要サービスに関するインターネット広告市場の市場規模は22.8%増の2,576億
円となっております。
当社の主要事業であるメディア事業につきましては、妊娠・出産・育児の専門情報を提供するインター
ネットサイト及びアプリ「ベビーカレンダー」を運営しており、医療情報が含まれる記事は、医師、助産
師、保育士、看護師、管理栄養士など、約40名の専門家と提携し、すべての記事を専門家が監修すること
で、不確かな情報が掲載されないよう、信頼性を担保しております。
また、助産師や管理栄養士などの専門家への相談が“無料”で出来る「専門家相談」コンテンツも非常
に好評をいただいており、累計相談件数はおよそ８万件に上ります（専門家相談コンテンツが実装された
2015年12月からの累計件数）。こうした正しい専門情報を提供し続けることに価値を見出していただき、
月間のPV数（ユーザーによるWebページの閲覧数（延べ数） サイト及びアプリ、
。 外部媒体を合算して集計）
は2020年12月時点で109百万PV（2016年からのCAGR（年平均成長率）は150.6％）
）と、成長しており、2021
年12月期の月間PV数は150百万PVを計画しております。
2021年12月期の業績予想にともなう、新型コロナウイルス感染症拡大の当社への影響は、2020年４月の
緊急事態宣言発出後、産婦人科向け事業やＷｅｂマーケティング事業におきまして、営業活動に少なから
ず影響がございましたが、電話やダイレクトメール、またはWeb会議ツールを用いた営業活動によって軽
微な影響に留まっており、またメディア事業においては主たる商品が広告掲載によるプロモーション対
価となるため、直接的な営業活動の制限はほぼなく、通常の営業活動が行え、営業人員の補強等の施策に
より、2020年12月期の売上高は前期比49.0％増で推移しております。
これにより、2021年12月期の通期見通しは、売上高1,074百万円（前期比20.2％増）
、営業利益197百万
円（前期比106.6％増）
、経常利益155百万円（前期比61.3％増）
、当期純利益は101百万円（前期比63.8％
増）と見込んでおります。
（２）売上高
当社の売上高は、メディア事業、産婦人科向け事業及びＷｅｂマーケティング事業にて構成されており
ます。
まず、メディア事業の売上高は、当社の運営する妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレン
ダー」を主な広告媒体としたプロモーション施策の提供によって成り立っており、各種プロモーション
施策の収益構造は「期間固定型プロモーション」「成果報酬型プロモーション」及び「アドネットワー
、
ク広告」の３つに分けられます。
「期間固定型プロモーション」の売上高予測については、掲載枠ごとに2020年12月期の実績から平均
単価を見積もり、企画営業の人員増による営業強化の観点から掲載案件数の増加(年間累計401件(前期比
33.7％増))を見込む形で計画しております。
「成果報酬型プロモーション」の売上高予測については、2020年12月期第４四半期の実績から平均単
価を見積もり、これまで営業未開拓であった介護・更年期・若年層等をターゲットとする企業へも営業
（妊娠・出産領域以外のメディアをベースとして）を拡大させることで掲載案件数の増加(年間累計638
件(前期比32.1％増))を見込む形で計画しております。
「アドネットワーク広告・ニュース記事提供先からの対価」の売上予測については、2020年12月期の月
間平均PV数の成長率を参考に、サイト・アプリの機能追加やコンテンツ提供数の増加を加味しPV数の増加
（月間PV目標・15000万PV(前期比36.7％増)）を見積もり、2020年12月期第４四半期実績から想定した１
PV当たりの平均単価を各月のPV目標に掛け合わせて計画しております。以上の結果、メディア事業の売上
高は701百万円（前期比19.0％増）を見込んでおります。
また、産婦人科向け事業は、産婦人科施設が抱える経営課題を、インターネット技術を利用して解決
するサービスを展開しており、業務効率化を推進する院内の患者向け情報システム「ベビーパッドシリ
ーズ」を中心に機能拡充を図ることで既存クライアントからの更新需要と追加受注を獲得することによ
る売上増を見込んでおります。売上計画の策定にあたっては、各サービスに区分して計画しており、「ベ
ビーパッドシリーズ」については、既存案件と新規案件に分けて売上計画を立案しております。
「ベビー
パッドシリーズ」の既存案件については、予算策定段階において受注済みの既存案件及び発注意思をす
でに確認している追加サービス等の案件を対象とし、契約に基づいてそれぞれの案件の売上予測を見積
もっております。
「ベビーパッドシリーズ」の新規案件については、既存顧客の更新案件と新規取引先に
区分して策定しております。既存顧客の更新案件については、当該予算年度に契約期間が終了するもの
を対象に、それぞれの前回の契約金額をもとに売上予測を見積もっております。見積もりにあたっては
契約更新しない旨を確認している案件や閉院予定の取引先等を除いて算出しており、過去２年程度の実
績から想定される更新率を照らして予測の検証を行っております。新規取引先については、2020年12月
期の実績をもとに受注数を想定し、既存案件の平均契約金額を掛け合わせて算出しております。
その他のサービスについては、既存案件は2020年12月期実績数値を用い、新規案件については2020年12
月期の新規案件実績をもとに受注計画及び平均単価を算定して策定しております。
以上の結果、産婦人科向け事業の売上高は227百万円（前期比6.5％増）を見込んでおります。
Ｗｅｂマーケティング事業に関しては、総合病院をはじめとする医療施設を中心にデジタルマーケテ
ィングのサポートを提供しており、2020年12月期実績を基に試算し、145百万円（前期比60.3％増）を見
込んでおります。
以上の結果、全社売上高は1,074百万円（前期比20.2％増）を見込んでおります。
（３）売上原価、売上総利益
当社の売上原価につきまして、メディア事業では主に外部提携ライターおよび外部専門家の委託費で
発生する売上に連動しないサイト運営原価と、成果報酬型プロモーションにともなう当社キャンペーン
の絵本や母子手帳ケースのプレゼント制作費で発生する売上連動型の広告原価で構成されており、2020
年12月期の実績に基づき算出しております。
産婦人科向け事業ではベビーパッドシリーズの仕入原価、Ｗｅｂマーケティング事業ではホームペー
ジ制作等に携わる外部人員の人件費が大半を占めており、それぞれ2020年12月期の実績で算出した原価
率を2021年12月期売上高に乗じて算出しております。
以上の結果、2021年12月期の売上総利益は前期比730百万円（前期比23.0％増）を見込んでおります。
（４）販売費及び一般管理費、営業利益
当社の販管費及び一般管理費は、主に人件費等と広告宣伝費で構成されており、費用要素別に分類し
て算出しております。
人件費については、人員計画を元に算出しており、事業全体の成長を加速化させるため、開発エンジ
ニア、メディア運営人員を中心に11名増員する予定です。よって、前期比11.1％増の300百万円を見込ん
でおります。
広告宣伝費については、メディア事業の自社サイトへの流入を促進するための外部媒体への広告出稿費
用となりユーザー獲得、PV／UU増を見込み、前期比２割程度増加する見込みであります。その他の費用に
ついては、各費用要素の前期実績値から予想される数値を基に積み上げ方式により算出しております。
以上の結果、2021年12月期の販売管及び一般管理費は532百万円（前期比6.9％増）
、営業利益は197百万
円（前期比106.6％増）見込んでおります。
（５）営業外損益、経常利益
営業外収益については、特段見込んでいる事項はありません。
営業外費用については、新規株式上場に伴う各種費用を見込んでおります。
以上の結果、2021年12月期の経常利益は155百万円（前期比61.3％増）を見込んでおります。
（６）特別損益、当期純利益
特別損益については、特段見込んでいる事項はありません。
以上の結果、2021年12月期の当期純利益は101百万円（前期比63.8％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございま
す。
以 上
2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021 年３月 25 日
上 場 会 社 名 株式会社ベビーカレンダー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7363 ＵＲＬ https://corp.baby-calendar.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 安田 啓司
問合 せ 先 責任 者 (役職名) 取締役 CFO (氏名) 髙桑 忠久 (TEL)03(6631)3600
定時株主総会開催予定日 2021 年３月 30 日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021 年３月 30 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年 12 月期の業績（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 12 月期 893 49.0 95 194.0 96 192.1 61 △12.4
2019 年 12 月期 600 22.8 32 － 32 － 70 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年 12 月期 83.39 － 19.7 22.0 10.7
2019 年 12 月期 98.40 － 31.9 8.8 5.4
（参考）持分法投資損益 2020 年 12 月期 -百万円 2019 年 12 月期 -百万円
（注）当社は、2020 年 12 月４日付で普通株式１株につき 500 株の割合で株式分割を行いましたが、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 12 月期 502 345 68.9 465.52
2019 年 12 月期 373 283 76.0 382.13
（参考）自己資本 2020 年 12 月期 345 百万円 2019 年 12 月期 283 百万円
（注）当社は、2020 年 12 月４日付で普通株式１株につき 500 株の割合で株式分割を行いましたが、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ･フローの状況
現金及び現金同等
営業活動による 投資活動による 財務活動による
物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー
期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 12 月期 148 △78 △17 237
2019 年 12 月期 68 △8 44 173
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 純資産
第１四半期 第２四半期 第３四半期 配当性向
期 末 合 計 （合計） 配当率
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年 12 月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020 年 12 月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021 年 12 月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021 年 12 月期の業績予想（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期
1,074 20.2 197 106.6 155 61.3 101 63.8 125.76
（注）第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年 12 月期 743,000 株 2019 年 12 月期 743,000 株
② 期末自己株式数 2020 年 12 月期 －株 2019 年 12 月期 －株
③ 期中平均株式数 2020 年 12 月期 743,000 株 2019 年 12 月期 719,000 株
（注）当社は、2020 年 12 月４日付で普通株式１株につき 500 株の割合で株式分割を行いましたが、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 「発行済株式数（普通株式） 」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料 P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………３
（４）今後の見通し……………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………10
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………10
（持分法損益等）…………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係）………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………14
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での経済活動
の停滞・縮小の影響により極めて厳しい状況が続き、景気の先行きは不透明な状況でした。
このような経営環境のもと、当社の営業の概況は、メディア事業では、自社メディアの認知度ア
ップ施策や自社サイトおよび紙面広告の広告枠販売による収益確保に注力いたしました。産婦人科
向け事業では、産院向けの各種サービスの提供や来院患者向けのコンテンツ提供により安定した収
益を計上しています。ｇａデザイン株式会社との合併に伴い追加したWebマーケティング事業では、
ホームページ制作及びWebデザインやグラフィックデザインによる収益の獲得活動をいたしました。
その結果、当事業年度の売上高は893,915千円（前年同期比49.0％増）、営業利益は95,692千円（前
年同期比194.0％増） 経常利益は96,139千円
、 （前年同期比192.1％増） 当期純利益につきましては、
、
前期におきまして資産として計上した繰延税金資産の全額を取り崩したため、法人税等調整額が
32,811千円計上されたことにより61,959千円（前年同期比12.4％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業においては、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の運
営、タイアップ広告案件の受注を目指して活動してまいりました。専門サイト「ベビーカレンダ
ー」につきましては、当初想定した閲覧数を上回る状態で推移したことにより広告枠販売が大き
く伸長しました。
この結果、同セグメントの売上高は589,699千円（前年同期比43.8％増）、セグメント利益は
211,963千円（前年同期比65.7％増）となりました。
（産婦人科向け事業）
産婦人科向け事業においては、従前よりサービス提供しているベビーパッドに加え、エコー動
画館、予約システム、ホームページ制作といった新しいサービスの拡販を目指して活動してまい
りました。ベビーパッドの3年間の契約満了先に対する更新件数につきましては、当初の想定通
りに推移したことにより収益を獲得しました。
この結果、同セグメントの売上高は213,457千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は
40,333千円（前年同期比105.1％増）となりました。
（Ｗｅｂマーケティング事業）
Ｗｅｂマーケティング事業においては、官公庁および医療施設を中心としたホームページ制
作、各種広告掲載、印刷物などの受注を目指して活動してまいりました。コロナ禍によって営業
- 2 -
活動に若干の影響があり、新規案件の獲得に苦戦を強いられました。
この結果、同セグメントの売上高は90,758千円、セグメント利益は464千円となりました。
全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社
費用157,068千円（前年同期比36.6％増）を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ128,738千円増加し502,030千円となりました。これは
主に、現金及び預金64,383千円、売掛金33,439千円、合併によるのれん47,381千円の増加によるもの
であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ 66,778 千円増加し 156,147 千円となりました。これは
主に、１年内返済予定の長期借入金 3,398 千円および長期借入金 11,938 千円、未払金 27,556 千円の
増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて 61,959 千円増加し 345,883 千円となりました。こ
れは、当期純利益の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物 （以下、
「資金」という） 前事業年度末と比べて 64,383
は、
千円増加し、237,395 千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は148,148千円（前期は69,480千円の獲得）となりました。主な要因は、
税引前当期純利益96,139千円、減価償却費19,563千円及びのれん償却額11,499千円、仕入債務6,595千
円及び未払金21,492千円の増加の一方、売上債権の20,833千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は78,370千円（前期は8,434千円の使用）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出9,156千円、無形固定資産の取得による支出29,714千円、子会社株式の
取得による支出40,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17,345千円（前期は44,601千円の獲得）となりました。これは、長
期借入による収入30,000千円があったものの長期借入金の返済による支出39,125千円および短期借入
金の返済による支出6,969千円があったことによるものであります。
- 3 -
（４）今後の見通し
当社は、インターネットサイトおよびアプリの運営、産婦人科向けのシステム開発など、インター
ネット技術を利用して、妊娠・出産をはじめとする女性のライフステージにおける課題を解決する事
業を展開しております。
１年間あたりの出生数（赤ちゃんが産まれる数）は、2017 年 94 万人、2018 年 91 万人、2019 年 86
万人と年々減少傾向にある一方、妊娠出産市場全体の規模は 2019 年時で前年比 4.5％増の 4 兆 3,030
億円で推移しており、また当社が提供する主要サービスに関するインターネット広告市場の市場規模
は 15.9%増の 2,097 億円となっております。
当社の主要事業であるメディア事業につきましては、妊娠・出産・育児の専門情報を提供するイン
ターネットサイト及びアプリ「ベビーカレンダー」を運営しており、医療情報が含まれる記事は、医
師、助産師、保育士、看護師、管理栄養士など、約 40 名の専門家と提携し、すべての記事を専門家が
監修することで、不確かな情報が掲載されないよう、信頼性を担保しております。
また、助産師や管理栄養士などの専門家への相談が“無料”で出来る「専門家相談」コンテンツも
非常に好評をいただいており、累計相談件数はおよそ８万件に上ります（専門家相談コンテンツが実
装された 2015 年 12 月からの累計件数） こうした正しい専門情報を提供し続けることに価値を見出し
。
ていただき、月間の PV 数（ユーザーによる Web ページの閲覧数（延べ数） 。サイト及びアプリ、外部
媒体を合算して集計）は 2020 年 11 月時点で 128 百万 PV（2016 年からの CAGR（年平均成長率）は
174.7％）と、成長しており、2021 年 12 月期の月間平均 PV 数は 150 百万 PV を計画しております。
2021 年 12 月期の業績予想にともなう、新型コロナウイルス感染症拡大の当社への影響は、2020 年
４月の緊急事態宣言発出後、産婦人科向け事業や Web マーケティング事業におきまして、営業活動に
少なからず影響がございましたが、電話やダイレクトメール、または Web 会議ツールを用いた営業活
動によって軽微な影響に留まっており、またメディア事業においては主たる商品が広告掲載によるプ
ロモーション対価となるため、直接的な営業活動の制限はほぼなく、通常の営業活動が行え、営業人
員の補強等の施策により、2020 年 12 月期の売上高は前期比 49.0％増で推移しております。
これにより、 2021 年 12 月期の通期見通しは、 売上高 1,074 百万円（前期比 20.2％増） 営業利益 197
、
百万円（前期比 106.6％増） 、経常利益 155 百万円（前期比 61.3％増） 、当期純利益は 101 百万円（前
期比 63.8％増）と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表
を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針です。
- 4 -
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,012 237,395
売掛金 70,287 103,726
原材料及び貯蔵品 32,089 25,786
前渡金 12,422 9,232
前払費用 5,031 4,597
その他 679 1,831
貸倒引当金 △408 △536
流動資産合計 293,114 382,032
固定資産
有形固定資産
建物 4,801 13,692
減価償却累計額 △1,651 △9,494
建物（純額） 3,149 4,197
工具、器具及び備品 10,964 16,314
減価償却累計額 △8,405 △8,633
工具、器具及び備品（純額） 2,558 7,681
リース資産 1,855 1,855
減価償却累計額 △1,134 △1,350
リース資産（純額） 721 504
有形固定資産合計 6,429 12,383
無形固定資産
のれん 1,686 49,067
ソフトウエア 24,692 36,661
ソフトウエア仮勘定 1,020 -
リース資産 3,957 3,370
その他 149 149
無形固定資産合計 31,506 89,249
投資その他の資産
敷金 10,672 17,757
繰延税金資産 31,568 459
長期貸付金 459 -
破産更生債権 - 451
その他 - 148
貸倒引当金 △459 △451
投資その他の資産合計 42,241 18,365
固定資産合計 80,177 119,998
資産合計 373,292 502,030
- 5 -
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 17,129 23,724
1年内返済予定の長期借入金 7,992 11,390
リース債務 1,251 1,255
未払金 40,891 68,447
未払法人税等 586 1,037
前受金 1,963 3,185
預り金 3,567 3,258
その他 9,124 21,152
流動負債合計 82,505 133,451
固定負債
長期借入金 1,382 13,320
リース債務 3,729 2,473
資産除去債務 1,752 6,902
固定負債合計 6,863 22,695
負債合計 89,369 156,147
純資産の部
株主資本
資本金 56,790 56,790
資本剰余金
資本準備金 86,792 86,792
その他資本剰余金 100,593 100,593
資本剰余金合計 187,385 187,385
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 39,747 101,707
利益剰余金合計 39,747 101,707
株主資本合計 283,923 345,883
純資産合計 283,923 345,883
負債純資産合計 373,292 502,030
- 6 -
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 600,045 893,915
売上原価 241,236 299,965
売上総利益 358,809 593,950
販売費及び一般管理費 326,262 498,257
営業利益 32,547 95,692
営業外収益
受取利息 0 115
貸倒引当金戻入額 251 459
その他 31 432
営業外収益合計 284 1,007
営業外費用
支払利息 65 180
支払手数料 - 211
その他 23 168
営業外費用合計 89 560
経常利益 32,742 96,139
特別利益
投資有価証券売却益 170 -
特別利益合計 170 -
特別損失
固定資産除却損 286 -
特別損失合計 286 -
税引前当期純利益 32,626 96,139
法人税、住民税及び事業税 586 1,367
法人税等調整額 △38,716 32,811
法人税等合計 △38,129 34,179
当期純利益 70,756 61,959
- 7 -
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 30,000 60,002 100,593 160,595 △31,008 △31,008 159,587
当期変動額
新株の発行 26,790 26,790 26,790 53,580
当期純利益 70,756 70,756 70,756
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,790 26,790 － 26,790 70,756 70,756 124,336
当期末残高 56,790 86,792 100,593 187,385 39,747 39,747 283,923
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 83 83 159,670
当期変動額
新株の発行 53,580
当期純利益 70,756
株主資本以外の項目の
△83 △83 △83
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △83 △83 124,252
当期末残高 － － 283,923
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他資 資本剰余
資本金 剰余金 利益剰余金合 株主資本合計 純資産合計
資本準備金 本 金
繰越利益 計
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 56,790 86,792 100,593 187,385 39,747 39,747 283,923 283,923
当期変動額
当期純利益 61,959 61,959 61,959 61,959
当期変動額合計 61,959 61,959 61,959 61,959
当期末残高 56,790 86,792 100,593 187,385 101,707 101,707 345,883 345,883
- 8 -
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 32,626 96,139
減価償却費 15,632 19,563
のれん償却額 4,046 11,499
投資有価証券売却損益（△は益） △170 -
固定資産除却損 286 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △251 77
受取利息 △0 △115
支払利息 65 180
売上債権の増減額（△は増加） 8,546 △20,833
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,885 6,302
仕入債務の増減額（△は減少） △2,265 6,595
未払金の増減額（△は減少） 6,965 21,492
その他 △4,259 10,125
小計 69,107 151,027
利息の受取額 0 115
利息の支払額 △65 △159
法人税等の支払額 △562 △2,835
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,480 148,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,219 △9,156
無形固定資産の取得による支出 △7,797 △29,714
投資有価証券の売却による収入 730 －
敷金の差入による支出 △8 △8
敷金の回収による収入 － 48
貸付金の回収による収入 860 459
子会社株式の取得による支出 － △40,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,434 △78,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △6,969
長期借入れによる収入 － 30,000
長期借入金の返済による支出 △7,992 △39,125
株式の発行による収入 53,580 －
リース債務の返済による支出 △986 △1,251
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,601 △17,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 104,647 52,432
現金及び現金同等物の期首残高 68,364 173,012
合併による現金及び現金同等物の増減額 － 11,950
現金及び現金同等物の期末残高 173,012 237,395
- 9 -
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、
収束時期を予測することは困難であります。しかし一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与え
る影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部から構成されており、
「メディア事業」
「産婦人科向け事業」及び「Ｗｅｂマーケ
ティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事
業」は、産婦人科向けツールを販売しております。
「Ｗｅｂマーケティング事業」は、ホームページ制作、保
守管理及び販促ツール作成を請け負っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、報告セグメントを従来の「メディア事業」
「産婦人科向け事業」の２区分から、
「メディア
事業」
「産婦人科向け事業」
「Ｗｅｂマーケティング事業」の３区分に変更しております。
この変更は、ホームページ制作、グラフィックデザイン等、Webマーケティング事業の拡大に対するための基
盤強化を目的としてｇａデザイン株式会社の株式を100％取得し、のちに吸収合併したことによるものでありま
す。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事業 産婦人科向け事業
売上高
外部顧客への売上高 409,947 190,098 600,045
- 10 -
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 409,947 190,098 600,045
セグメント利益 127,890 19,659 147,549
セグメント資産 63,061 78,188 141,250
その他の項目
減価償却費 1,740 10,936 12,677
有形固定資産及び無形
8,123 6,704 14,828
固定資産の増加額
当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
Webマーケティング 合計
メディア事業 産婦人科向け事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 589,699 213,457 90,758 893,915
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 589,699 213,457 90,758 893,915
セグメント利益 211,963 40,333 464 252,761
セグメント資産 92,170 70,357 24,867 187,395
その他の項目
減価償却費 8,956 6,900 1,154 17,011
有形固定資産及び無
11,827 15,198 3,908 30,934
形固定資産の増加額
５．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 147,549 252,761
のれんの償却額 △4,046 △11,499
全社費用（注） △110,955 △145,568
財務諸表の営業利益 32,547 95,692
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 141,250 187,395
全社資産（注） 232,041 314,634
- 11 -
財務諸表の資産合計 373,292 502,030
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 12,677 17,011 2,954 2,552 15,632 19,563
有形固定資産及び
14,828 30,934 948 63,824 15,777 94,759
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
ｇａデザイン株式会社の株式取得による子会社化、のちに吸収合併
当社は、2020年１月15日付にてｇａデザイン株式会社が発行する株式の100%を取得して完全子会社
としました。そののち、合併期日（効力発生日）2020年３月１日付にて吸収合併しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ｇａデザイン株式会社
事業の内容：ホームページ制作及びWebデザイン制作、グラフィックデザイン及び広告事業
② 企業結合を行った主な理由
医療施設では急速なネット化が進んでおり情報発信ツールとしての役割が高まってきております。当社
はこうした認識に立って、Webデザインホームページ制作や、グラフィックデザイン等、Webマーケティン
グデザイン事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてｇａデザイン株式会社の株式を100%取得し、
のちに吸収合併しました。
③ 企業結合日
2020年３月１日（吸収合併の効力発生日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
株式会社ベビーカレンダーを存続会社、ｇａデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ベビーカレンダー
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
- 12 -
（２）財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月１日から2020年12月31日まで
（３）取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,000千円
取得原価 40,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 7,050千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
58,881千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,820千円
固定資産 10,447千円
資産合計 36,268千円
流動負債 25,626千円
固定負債 29,523千円
負債合計 55,149千円
（７）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 382.13円 465.52円
１株当たり当期純利益 98.40円 83.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2020 年 12 月４日付で普通株式１株につき 500 株の株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019 年 12 月 31 日） 至 2020 年 12 月 31 日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 70,756 61,959
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 70,756 61,959
普通株式の期中平均株式数（株） 719,000 743,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権３種類（新株予 新株予約権４種類（新株予約
調整後１株当たり当期純利益の算定に 約権の数 241 個） 権の数 280 個）
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
１．公募による新株式の発行
当社は2021年３月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は
2021年２月19日及び2021年３月８日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行について決議し、
2021年３月24日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は221,010千円、発行済株式総数は828,000株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 85,000株
② 発行価格：１株につき 4,200円
③ 引受価額：１株につき 3,864円
④ 払込金額：１株につき 3,366円
⑤ 発行価額の総額 ：286,110千円
この金額は会社法上の払込金額の総額であります。
⑥ 払込金額の総額 ：328,440千円
⑦ 資本組入額：１株につき1,932円
⑧ 資本組入額の総額 ：164,220千円
⑨ 払込期日：2021年３月24日
⑩ 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
⑪ 資金の使途：既存システムの開発投資、新サービスの開発投資、人材採用費及び人件費、広告宣伝費など
に充当する予定であります。
２．第三者割当による新株式の発行
当社は2021年２月19日及び2021年３月８日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議
いたしました。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 24,700株
② 割当価格：１株につき 3,864円
③ 割当価格の総額：95,440千円
④ 資本組入額：１株につき1,932円
- 14 -
⑤ 資本組入額の総額 ：47,720千円
⑥ 払込期日：2021年４月21日
⑦ 割当先：株式会社ＳＢＩ証券
⑧ 資金の使途：上記（公募による新株式の発行⑪資金の使途）と同様であります。
- 15 -