事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス（7361）
2021年11月15日
Technology × Human = Future Creation
「IT と人財で未来を創造する」
目次
1. 会社概要・ビジネスモデル
2. 市場動向
3. 特徴と強み
4. 成長戦略
5. 業績予想・財務情報
6. リスク情報
1. 会社概要・ビジネスモデル
会社概要
商号 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
事業内容 コンサルティング・システム受託開発事業及び、システムの開発・保守を行う技術者派遣事業
東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館24階
本社所在地
（全国６都市で事業展開）
代表者 富永 邦昭 （代表取締役社長）
設立日 2016年10月3日 （創業1974年10月）
グループ売上高 5,035百万円（2021年9月期）
資本金 194百万円
従業員数 連結ベース：777名（2021年9月末時点）
1
沿革
1974年10月に、金融機関向けのハード販売・開発・保守を目的として設立。設立後まもなく派遣事業を
開始・主力事業とし、長い社歴の中でシステム開発に係る実績・業界知見を蓄積。現マネジメント体制へ移
行後、M&Aも積極的に活用し成長が加速
2019.10
セイリングを
2019.7 買収
アセットコンサル
ティングフォースを
設立
2016.10
HCHを設立、
2015.2 持株会社体制へ
リサ・パートナーズが
CLSを買収
株式取得
2018.6
ブレーンナレッジシステムズ
を設立
2016.11
富永邦昭氏が
1974.10 社長に就任
バンキング・システムズ設立
注： HCHはヒューマンクリエイションホールディングス、CLSはシー・エル・エスの略称 2
グループ概要
コンサルティング・システム受託開発、ITエンジニア派遣の『２本柱』で展開
⇒ 2本柱とすることで、高い利益率と稼働率の双方を享受
最上流のコンサルティングから最終工程の保守運用まで、『一気通貫』で対応
⇒ 全工程を100％正社員で対応し、高品質なサービスを提供
コンサル・IT企画提案 開発 保守運用
企画立案 実行
ERP分野
運 機
IT
グ 用
戦 ラ 能
単 結 総 ・
略 ン 事 スフ 要 基 詳 体 合 合 維
拡
・ ド 業 タィ 計 件 本 細 開 テ テ テ 持
張
方 デ 企 デジ 画 定 設 設 発 ス ス ス 管
開
針 ザ 画 ィビ 義 計 計 ト ト ト 理 発
策 イ リ
定 ン テ
ィ
3
2. 市場動向
日本におけるDX推進の主たる担い手は当社のようなIT企業
日本企業は、「2025年の崖」に向けレガシーシステム（旧来型のシステム）の刷新が急務だが、日本市場
は人材の流動性が低く、DX推進するIT人材を容易に雇用できない。すでに優秀なIT人材を多く抱える当
社のようなIT企業のマーケットオポチュニティは、今後、益々増大
情報処理・通信に携わる人材の所属先
100%
90%
80%
70%
60% それ以外の企業
50%
40%
72.0%
72.0％
30% IT企業
44.0% 46.1% 46.6%
20% 38.6%
34.6%
10%
0%
日本 米国 カナダ イギリス ドイツ フランス
出所： 独立行政法人情報処理推進機構 「IT人材白書2017」 より当社作成 4
DX（デジタルトランスフォーメーション）の急速な進展に伴う市場機会
新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時的な減少は見込まれるものの、DX進展やAI/IoT普及に伴
い国内IT投資の市場規模は今後も堅調に推移。一方でIT人材の不足も続いており、強い需要に如何に対
応していくかが業界の課題
国内企業のIT投資額推移 IT人材需給推移
（兆円） （千人）
1,800 2030年時点
IT人材需給GAP
約16万人 ~ 約79万人
1,600
12.9 12.9
12.5 12.4
12.4
12.2 1,400 全体需要
11.9
IT人材の不足は年々拡大していく予想
1,200 人材不足数
1,000
800 人材供給数
600
2016 2017 2018 2019
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020 2021 2022 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
（予測） （予測） （予測）
◼ 国内企業のIT投資額は2021年には12.4兆円、IT人材の不足人数は2030年には2020年比で約1.5倍となる見通し
◼ 新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークへのシフトが本格化。経産省によるDX推進、菅内閣によるデジタル庁新設、2025
年問題もIT需要の拡大に拍車をかけ、エンジニアの供給不足数は今後も増加
⇒ エンジニアの教育・派遣、SES*1等によるIT人材サービス拡充が必要
*1: System Engineering Service の略。顧客先に、技術的な支援を行うサービス
出所： 矢野経済研究所 2020 国内企業のIT投資実態と予測
経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（2019年版） 5
業界トレンドの変化～既存の大手SIerを頂点とした下請け構造の限界～
新型コロナウイルス感染拡大以降、クライアントのニーズ多様化やシステム開発予算縮小に伴って案件が細
分化し、大手SIer*1だけでは単価・人材の面から対応しきれないケースが増加
従来のIT事業者間の関係 After コロナ
クライアント クライアント
中小型案件
大型案件 中小型案件 中小型案件 中小型案件
大型案件 （例：3~5億円）
（例：~10億円）
クライアントに常駐し、ニーズに沿ったシステムを
設計・開発するマイクロサービスの需要が増加
大手SIer 大手SIer 大手SIer 大手SIer
大手SIer 大手SIer
パートナー パートナー パートナー パートナー
設計 開発 保守 設計 開発 保守
受託・派遣企業
設計 開発 保守
受託・派遣企業
設計 開発 保守 設計
受託・派遣企業
開発 保守 設計
受託・派遣企業
開発 保守
受託・派遣企業
設計 開発 保守
受託・派遣企業
設計 開発 保守
（2次請け～） （2次請け～） （2次請け～） （2次請け～） （2次請け～） （2次請け～）
案件獲得段階から機動的に協力しつつ、開発工程にも人材を供給できるIT派遣会社は、大手SIerに対し大きな安心
感を与えることが可能
⇒大手SIerの「パートナー」として機動的に対応しソフトウェア開発をサポートできるビジネスモデルが、IT業界において
必要とされる傾向
*1: System Integratorの略。システムインテグレーションを行う企業。情報システムの企画から運用まで必要なサービスを協力会社等を活用しながら提供している企業
6
3. 特徴と強み
成長を実現するグループ経営陣（1/2）
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
代表取締役社長
富永 邦昭
Kuniaki Tominaga
■（株）ポーラ・（株）ポーラオルビスホールディングスに在籍
– 経営企画部門管理職時代、グループ９ブランド中６ブランドを海外企業
２社を含む、買収・ＪＶ設立・外部招聘・新設等多様な経営手法を駆
使し、1,500⇒2,000億円企業への成長を実現
– ポーラオルビスホールディングス総合企画室にて、M&A、子会社業績
管理・指導を手掛け、同社のIPOを実現
– グループ横断の人財育成の仕組み、プロセスマネジメントを立案主導。
ＨＲ分野での知見を確立・貢献
– 海外事業CSO・海外事業部長として海外子会社6社を統括。2年で
14億円の利益を創出
■ 2016年11月当社入社・代表取締役社長就任
7
成長を実現するグループ経営陣（2/2）
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
取締役経営企画本部長 取締役管理本部長
渡部 峻介 河邉 貴善
■（株）ポーラオルビスホールディングスに在籍 ■（株）ポーラ・（株）ポーラオルビスホールディングスに在籍
– 経営企画部門にて、数多くのM&Aを主導。ポーラ上海董事 – 経理・子会社監査を担当。財務エキスパート
（＝取締役）として中国にも駐在 – 管理職として海外子会社6社を含む管理体制の整備・強化を
– 上場準備室にてＪ-SOX 整備等でも中心的役割を果たす 主導し、子会社経営管理も担う
■2017年5月当社入社、2020年4月取締役経営企画本部長 ■2017年5月当社入社、2020年4月取締役管理本部長。中小
企業診断士
株式会社ブレーンナレッジシステムズ 株式会社アセットコンサルティングフォース
取締役事業主担当 代表取締役社長
三浦 久宜 猪俣 俊平
■（株）ジェイテックに在籍 ■（株）NTTデータスミス・（株）NTTデータイントラマートに在籍
– 技術者派遣におけるソリューション提案・営業・新規開拓に従事 – システム開発部門長・コンサルティング部門部門長を歴任
– 仙台営業所長を皮切りに北海道・東北・首都圏の東日本地域 – ソリューション創出案件、BPM・RPA分野を中心に、三井ホー
を管轄 ム・IHI・日立物流等の案件創出を実現
– トヨタ自動車北海道・東日本、本田技研、東京エレクトロン、 ■2019年8月ACF創設メンバーとして入社、2020年4月ACF代表
住友重機機械工業等の多様な業種の開拓を実現し、 取締役社長
在籍エンジニアの選択肢を飛躍的に拡大
■2016年8月BKS社入社、2019年10月取締役事業主担当
注： BKSはブレーンナレッジシステムズの略称 8
差別化要素： 当社グループの強み
大手SIerから 受託⇔派遣による 大手SIerと直接競合
信頼される組織体制 効率よい事業運営 しない案件に注力
◼ 品質を担保できない外注 ◼ 必要に応じて、受託チー ◼ 当社が受注を目指す、１件
は使わず、正社員100％ ムを組成（付加価値の高 あたり数千万円規模の案件
対応 い案件への挑戦機会）、 では、大手SIerと競合にな
◼ コンサル・企画提案から 若しくは、人材派遣（待 るケースは少ない
開発・保守運営まで責任 機を減らし高稼働を維 ◼ むしろ大手SIerから、自社
を持って納品対応 持）へと切り替え可能 では価格帯が合わないこと
を理由に、案件紹介を受け
9 るケースもある
システム開発の各工程に派遣可能なエンジニア集団
グループ内で、コンサルから保守運用までシステム開発全工程に必要なエンジニアを保有。上流から下流まで、
それぞれ各工程に対して人材提供が可能
コンサル 開発 保守運用
PM/PL*1クラス SE*2クラス PG*3クラス
118人 315人 243人
野田 恭央 影山 寛人
■(株)NTTデータシステムズ（現(株)NTTデータビジネスシステムズ）SIスクラッチ ■2005年4月(株)バンキング・システムズ入社
部隊に在籍、SI全工程にてメンバーからプロジェクトマネジメントまでを経験
– 三菱東京UFJ銀行・国土交通省・SONY等に向けた多数のワークフロー
■(株)アクセンチュア コンサルティング部隊に在籍し、テクノロジーコンサルタントとし システム開発にＰＭとして参画
て事業会社のIT化戦略検討・企画立案・導入支援などを実施 – 直近では、東急電鉄・ANA等数千万規模のＰＭを平行して担当、
■2019年10月ACF入社、2020年4月取締役テクノロジーコンサルティング本部 グループ技術者の技術力向上にも貢献
本部長 ■2019年1月よりBKS東京支部ソリューション事業部事業部長、2020年4月
BKS執行役員技術主担当、2020年12月取締役
大木 将利 中田 竜生
■NTTデータイントラマート社に在籍 ■1997年11月(株)算法設計（現：(株)シー・エル・エス前身会社）入社
– パッケージベンダ向けアーキテクト領域・ユーザーへの要件整理等150件 – 官公庁入札案件・官庁系業務システム・製造系プライム案件等多数の
以上のコンサル案件を受託。 案件にＰＭとして参画
– コンサルティング部門部門長時代には、200件/年のコンサルティング案件 – 総務省、農林中央信金、北海道製罐関東・インドネシア工場、等導入
に参画 支援・開発ＰＭ実績多数
■2019年8月ACF入社、2020年4月取締役イノベーションコンサルティング本部 – システム開発部長として部門損益管理及び新規開拓にも従事
本部長
■2017年10月CLSシステム開発本部長 執行役員、2020年4月取締役
*1: プロジェクトマネージャー、及びプロジェクトリーダーの略。プロジェクトマネージャーは、ステークホルダー全員に対しプロジェクト全体の管理を行う。プロジェクトリーダーは、プロジェクトマネージャーが立てた計画を実行する現場監督のような役割を担う。要件定義以上の上流工程に対応可能な人材
*2: システムエンジニアの略。顧客の要望・要求に基づいてシステムを設計する役割を担う。基本設計から開発迄の工程に対応可能な人材
*3: プログラマーの略。システムエンジニアの設計に基づきプログラミングを行う。運用保守やテスト/評価の実務を担うエンジニアも含む
注: 人数は2021年9月末時点。ハードの設計・開発、組込み等の業務を行う人材数は除く 10
案件参画を通じた人材の教育効果・単価向上・受注拡大の好循環
独自のグループ体制により、案件を通した人材の技術力を底上げ・それに伴う契約単価向上が可能。案件
参画と教育効果の好循環によって成長を促進
① 案件参画・受注拡大 ④ 各エンジニアの業務範囲
◼ 上流工程より案件に参加 拡大による量と質の拡大と
◼ 優秀な社内エンジニア増加により それによる単価向上
優良案件獲得数増加
業務拡大
◼ エンジニアのスキルアップにより上流
案件 単価向上 工程に対応可能なエンジニアが増加
参画
売上・利益の成長を支える好循環
育成
② エンジニアの効率配置/ 配置 ③ エンジニアのスキルアップ
教育体制と質の同時確保 ◼ より上流の工程に挑戦したエンジニ
◼ 全国6拠点の営業拠点を活かし、 アは、システム開発の流れを俯瞰し
フレキシブルにエンジニアをアサイン て経験でき、自身のスキルアップにも
つながる
◼ 経験値の低いエンジニアを、上流エ 独自の教育プログラム
ンジニアと一緒により上の工程に派 「スキルアッププロジェクト」を保有
◼ 各種研修や、研究会・勉強会など、
遣できる人財育成体制 初級・中級・上級編に分かれており、スキマ マネジメントや最新技術を研究する
時間での学習が可能。専任トレーナーを 機会も提供
個々人に就けることで学習効率を向上
11
特定の業界・取引先に依存せず、環境変化にも強い体制
高い信頼に基づく既存顧客との長年の取引実績のみならず、継続的な新規取引先の拡大を実現。独立系
の強みを活かし、特定の業界・業種に依存しないことで、成長機会と経済環境変化への耐性を両立
様々な業種の案件に派遣を通じて参画*1
通信・メディア 金融サービス 公共・医療
22% 20% 12%
製造・流通 エネルギー・その他
31% 15%
独立系の強みを活かして
業種・取引先の分散を効かせることで、
成長機会とリスク耐性を両立
新規取引先の拡大 既存顧客との長期リレーション
2017/9期から2020/9期の増加数*2 主要既存顧客との契約継続年数*3
250社以上 10年以上
*1: 業種別比率は、それぞれの業種の案件への派遣人員数の割合（2020年11月末時点）
*2: 2017/9期から2020/9期の間の、新規取引先口座増加数
*3: 2020/9期のBKS及びCLSの主要取引先上位5位の契約継続年数 12
4. 成長戦略
グループ体制を活用した成長戦略
コンサルティング・システム受託開発、ITエンジニア派遣の『２本柱』で展開
⇒ 2本柱とすることで、高い利益率と稼働率の双方を享受
最上流のコンサルティングから最終工程の保守運用まで、『一気通貫』で対応
⇒ 全工程を100％正社員で対応し、高品質なサービスを提供
コンサル・IT企画提案 開発 保守運用
企画立案 実行
ERP分野
運 機
IT
グ 用
戦 ラ 能
単 結 総 ・
略 ン 事 スフ 要 基 詳 体 合 合 維
拡
・ ド 業 タィ 計 件 本 細 開 テ テ テ 持
張
方 デ 企 デジ 画 定 設 設 発 ス ス ス 管
開
針 ザ 画 ィビ 義 計 計 ト ト ト 理 発
策 イ リ
定 ン テ
ィ
13
コンサルティング・受託分野が計画通りに急拡大、利益に貢献
20/9期 21/9期
4.3
（%）
11.5 ◼ グローステクノロジー
（%） （%）
ズの一部事業譲受もあ
り、ACF社の業績が大
きく拡大
◼ BKS社でも、従来の
IT人材派遣に加え、
コンサル・受託案件
による業績積み上げ
が進捗中
コンサル・受託 開発 保守運用 コンサル・受託 開発 保守運用
14
オーガニック成長及びM&Aを駆使し、上流領域の拡大に注力
経営コンサル・IT企画提案 開発 保守運用
企画立案 実行
運
IT
フ 機
IT
・ 単 用
方戦
デ 事 スィ 要 基 詳
結 総 ・
能
ザグ タジ
体 合 合 拡
針略 イラ
業 計 件 本 細 開 テ 維
策投 企 デビ 画 定 設 設 発 テ テ 持
張
ンン ィリ
ス ス ス 開
定資 ド 画
テ
義 計 計 ト ト ト
管 発
枠 理
ィ
オーガニック成長
◼ ACF社の業績は、コンサルタント採用強化も奏功し順調に拡
大
M&A
グロース
テクノロ ◼ 21/9期は2件のM&Aを実現。ERP分野に強みを持つヒューマンベー
ジーズ ス社、DX分野における高度なソリューションを有するグローステクノロ
ジーズ社（一部事業）のグループ入りで更に強化
15
上流領域の拡大が、他子会社での受託案件の受注にも寄与
経営コンサル・IT企画提案 開発 保守運用
企画立案 実行
フ 運
IT
機
IT
・ 単 用
方戦 デ 事 スィ 要 基 詳
結 総
・
能
針略 ザグ 業 タジ 計 件 本 細 開
体 合 合
維
拡
策投 イラ 企 デビ 画 定 設 設 発
テ テ テ
持
張
定資 ンン 画 ィリ 義 計 計
ス ス ス
管
開
ド テ ト ト ト 発
枠 理
ィ
受託案件の事例① 受託案件の事例②
◼ 大手生保・大手通信会社・政府系金融機関向 ◼ 政府系インフラ事業会社の基幹システム開発を
けの既存プロジェクトは順調に進行中 受託・進行中
◼ グループ初の自社製品・パッケージとしてデジタル ◼ 売上は数億円規模を想定。初期フェーズとして設
接客・営業ソリューション「コネクトフォースTM」の 計工程55百万円につき受託契約済であり、22
拡販を開始 年３月末に一括で売上計上を予定
◼ 金融機関向けプラットフォーム提供を目的に最大
手SIerとの業務提携が進行中
16
『真の経営課題コンサルティング企業』へ向けて ～中長期ビジョン～
オーガニック成長、M&Aを駆使し、コンサル・開発・保守運用までを自社グループ内で完結できる「一気通
貫」ビジネスモデルを精緻化し、経営課題コンサルティング企業へ成長する
28/9期～
◼ 『真の経営課題コンサル
25/9期～ ティング企業』として、技
術力・規模ともにIT業界
◼ コンサル受託領域、
の首位グループへ
22/9期～ M&A案件での成果の刈
◼ コンサルから開発、保守 り取り
運用までを請負う『一気 ◼ 新規事業領域の検討
通貫ビジネスモデル』の M&A・新規
精緻化 事業領域
◼ M&Aを積極実施
コンサル・受
託領域
既存事業
1st ステージ 2nd ステージ 3 rd ステージ
17
「マーケティング×機動力×エンジニアスキル」を活用したグループ体制
グループ内でコンサルから保守運用まで一気通貫で対応できる独自の体制を構築。マーケティング・機動力・
エンジニアスキルを生かし、大手SIerの案件獲得から開発実行フェーズまでフレキシブルにサポート可能なIT
人材企業としてのポジションの確立を目指す
企画提案 マーケティング
開発 保守運用
コンサル – 大手SIerとともに上流工程を担当
– エンジニアバックグランドではない経営陣を筆頭に、顧客
の声を製品化に活かす高いコンサルティング能力、案件
獲得に活かす高いマーケティング能力が強み
マーケティング エンジニアスキル 機動力
– グループ全体で上流工程から下流工程まで
独自の強みを発揮 フレキシブルに対応可能
– 顧客ニーズに沿ったスピード感ある対応が可能
機動力 エンジニアスキル
– グループ内に保有する豊富なエンジニア人財を活用し、
開発実行を支援
（事例）生保営業支援システム開発
クライアント：国内最大級の生命保険会社A
エンジニア
案件概要：デジタル営業ツールの開発 マーケティング 機動力
スキル
コンペ概要：大手SIer連合等とのコンペ
NTT Dataと上流工程を担当。
最終落札者：最大手SIer クライアントに寄り添い、エンドユーザー コンペ時に、グループ内 デモ機含め、自社内で一気通貫
である女性の営業員が「使いやすい」 エンジニアを動員してデモ機 体制で質の高いシステムを開発
HCHは「パートナー」として
5
システムの構築を提案 を作成
参画、共同で案件を獲得
18
グループ内の全国拠点を活用した受注力・収益力向上
主力とする派遣以外にも、首都圏のPM/PLクラスを中心とするチームが案件を獲得し、準委任契約で担当。
開発工程以降については請負契約にて実施し、グループ内の地方拠点のエンジニアも活用することで、グルー
プ全体の受注力・収益力の向上を目指す
高収益性・高稼働率を目指すグループ体制・人員構成
–
1 首都圏のPM/PLクラスを中心とするチームが、リスクが高い要件定義ま
でを準委任契約で担当
2– 要件定義がされてリスクが極小化した段階・開発工程以降については、
請負契約にて実施し、グループ内の地方拠点のエンジニアも活用。 北海道支部
（首都圏比コスト*1：PM/PL 84.0%、SE 85.3%、PG 86.6%）
全国の稼働状況を見ながら適宜適切にエンジニアをアサインすることで
受注力・収益力の向上を目指す
2 開発工程は地方拠点を活用し
東北支部
受注力・収益性の向上を目指す
福岡営業所 1 首都圏で案件を獲得
関西支部 名古屋営業所 東京本社
*1: 出所：一般社団法人日本ニアショア開発推進機構 エンジニア単価情報2020年版レポート 19
今後の投資計画
東証マザーズへの新規上場による資金調達を踏まえ、今後3年間でエンジニアの採用費やその後の人件費
に投資・充当
IPOによる調達資金の配分計画 資金使途
2021/9期 28百万円 ①人材採用費 今後の事業拡大に伴うプロジェクトマネージャー、
プロジェクトリーダー等の確保、経験豊富なエン
ジニア等の確保を積極的に進めるための費用
2022/9期 28百万円
2023/9期 28百万円 ②エンジニアの エンジニア等の積極的な確保に伴う人件費の
増加分
人件費
エンジニア採用計画
PM/PLクラス SEクラス PGクラス
128 335 253
22/9計画
118 315 243
21/9期
114 増加 277 増加 272
20/9期
*1: 保有人数は期末におけるグループ全体のエンジニア数人数。ハードの設計・開発、組込み等の業務を行う人材数は除く
20
5. 業績予想・財務情報
今期の業績、及び来期の計画
売上高 EBITDA
（百万円）
1,200
（百万円） 11.5% 12.0%
11.2%
1,100
5,697 9.4%
1,000 10.0%
5,035 900 8.5%
4,565
800 7.4% 8.0%
4,154
700 655
3,302 600 563 6.0%
2,642 500
3.8% 390 386
400 4.0%
300 245
200 2.0%
99
100
0 -
17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9計画 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9計画
CAGR（年平均成長率） 前期比 CAGR（年平均成長率） 前期比
＋17.5％ 113.2％ ＋54.1％ 116.4％
21
業績推移
売上高 営業利益・営業利益率
（百万円） （百万円）
7,000 1,000 10%
5,697 900 9%
6,000
5,035 800 8%
5,000 4,565 700 7%
4,154
600 530 6%
4,000 3,302 478
500 5%
2,642
3,000 400 335 303 4%
2,000 300 3%
173
200 2%
1,000
100
55 1%
0 0 0%
17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9計画 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9計画
経常利益・経常利益率 当期純利益・当期純利益率
（百万円） （百万円）
1,000 10% 1,000 6%
900 9% 900
5%
800 8% 800
700 7% 700
4%
600 527 6% 600
464
500 5% 500 3%
400 333 303 4% 400 312
275 2%
300 3% 300 203 210
171
200 2% 200 115 1%
49
100 1% 100 10
0 0% 0 0%
17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9計画 22 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9計画
財務実績
連結貸借対照表（21/9期）
（千円）
流動資産 1,501,156 買掛金 34,802
現金預金 846,220 短期借入金 93,192
売掛金 632,246 長期借入金 173,224
固定資産 691,214 負債合計 1,128,180
有形固定資産 67,818 株主資本 1,064,190
無形固定資産 427,556 資本金 193,661
のれん 423,683 資本剰余金 103,661
投資その他の資産 195,839 利益剰余金 767,345
資産合計 2,192,371 負債・純資産合計 2,192,371
*1: 上表は連結貸借対照表のうち主要な勘定科目を抜粋表示しているため、内訳は合計に一致しない
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KPI推移と目標
KPIの考え方 契約単価*1
（千円/月）
開発 保守運用
サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の
業績を向上させていくことが重要であると認識していること
から、中期利益計画策定にあたり重視する経営指標は、
当社グループの 705 547 543
22/9計画
• 一人当たり平均契約単価
• 稼働率
21/9期 700 546 541
• エンジニアの保有人数
とし、前期より向上させることを目安とする 20/9期 663 改善 527 改善 514 改善
保有人数*2 稼働率*3
（人） （%）
PM/PLクラス SEクラス PGクラス
95 97 99
128 335 253
22/9計画 22/9計画 98.6
118 315 243 21/9期４Ｑ実績
21/9期 21/9期 97.7 は98.8％
増加 増加
114 277 272
20/9期 96.1 改善
20/9期
*1: 契約単価は、エンジニア一人当たり月単位の単価。ACFのエンジニアはコンサルティング業務中心のため非開示
*2: 保有人数は期末におけるグループ全体のエンジニア数。上記には、ハードの設計・開発、組込み等の業務を行う技術者の人数を除く
*3: 稼働率は、BKS、CLSおよびセイリングの月中稼働者（在籍者のうち顧客企業の業務に就業中のエンジニア）の人件費合計を同3社の月末時点総人件費で除した値の通年平均
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6. リスク情報
認識するリスク及びリスク対応策（1/2）
成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクとしては以下の
通り。その他のリスクについては、有価証券届出書等の「事業等のリスク」参照
顕在化の 顕在化の
詳細 対応策
可能性 時期
当社グループは、労働者派遣法や職業安定法、労働基準法等の労働関連
法令等により、規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制 管理本部にて顧問弁護
士と連携し、法的規制の
法的規制等に 度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。
動向について常に注視し、 低～中 常時
関するリスク 当社グループは、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、そ 臨機応変に対応できる体
の対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測さ 制をとっております。
れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への
経営資源を取得するために、企業の買収等も積極的に推進しておりますが、
それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業について
デューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回
収の可能性について検討しています。 対象企業の峻別に努めて
おります。又、当該対象
しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループが企業 企業については外部機関
の買収等を行った後の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを を活用した十分な調査の
行えない可能性があります。また、買収等した企業の顧客基盤や人財が流 実施、買収メリット等を総
企業の買収等 出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。 合的に勘案し検討してお 低～中 中長期
に関するリスク 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできま ります。
せんが、これらの場合、当社グループが既に投資した投資額を十分に回収で
きないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当 買収後はDay100プラン
社グループの業績に影響を与える可能性があります。 *1作成・実行など十分な
PMIを行い、速やかなリス
さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を ク低減に努めております。
行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要
な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、当初の期待ど
おりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
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*1: 買収した企業のクロージング後約3か月（100日間）の基本計画
認識するリスク及びリスク対応策（2/2）
成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクとしては以下の
通り。その他のリスクについては、有価証券届出書等の「事業等のリスク」参照
顕在化の 顕在化の
詳細 対応策
可能性 時期
成果ではなく成果を生み
出す行動を重視した人事
制度の策定・改善や管理
当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有した技術者により支えられ
監督者を対象としたマネジ
ており、優秀な人財の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。
メント研修の継続実施、
少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた 24時間・場所を選ばずス
新規学卒者数の減少により、中長期的には人財の確保が困難になることが キマ時間での学習が可能
人財の確保に 予測され、またネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場 な当社グループオリジナル
中～高 中長期
関するリスク 合、採用に影響を与える懸念があります。 の階層別eラーニングカリ
キュラムや対話を重視した
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできま
研究会・勉強会の補助等、
せんが、採用において計画どおり必要とする人財を確保できない場合や離職
社内教育プログラムの拡
により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与
充等が順調に進捗してい
える可能性があります。
ると考えられるため、こうし
た取り組みを今後も継続し
て参ります。
当社グループの主要事業であるシステムソリューション事業は、派遣先となる
大手製造業やＩＴ関連企業の業績動向に大きく影響を受けます。 取引先は特定の業種に偏
技術者派遣事 ることなく多岐に渡るため、
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできま リスクの低減は一定程度
業を取り巻く環 せんが、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業 図られているものと考えてお 低～中 常時
境に関するリス 績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、 りますが、取引先の分散を
ク 大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障を より進めることで更なる低
きたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等 減に取り組んでまいります。
が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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進捗状況に関する開示方針
◼ 本開示書類「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」で記載した内容の進
捗状況の開示方針は以下のとおりです
✓ 開示書類「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」は、年１回の開示
頻度とし、開示時期は通期決算短信の開示と同タイミングとします（次回は
2022年11月を予定）
✓ ただし、四半期ごとに開示する「決算補足説明資料」にて適宜進捗状況を開示す
る予定としております
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将来の見通しに関する注意事項
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-looking statements）を含みます
◼ これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質
的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります
◼ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます
◼ また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであ
り、かかる情報の正確性、適切性等について当社はこれを保証するものではありません
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