7361 Ｍ－ＨＣＨ 2021-10-01 08:45:00
株式会社ヒューマンベースの株式取得（子会社化）の完了に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月１日
各 位
会 社 名 株式会社ヒューマンクリエイション
ホ ー ル デ ィ ン グ ス
代 表 者 名 代表取締役社長 富 永 邦 昭
（コード番号：7361 東証マザーズ）
取 締 役
問 合 せ 先 河 邉 貴 善
管 理 本 部 長
（TEL.03-5157-4100）
株式会社ヒューマンベースの株式取得（子会社化）の完了に関するお知らせ
2021 年８月 11 日付「株式会社ヒューマンベースの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしました株
式取得契約（以下、「本契約」という）に基づき、10 月１日付で株式取得（子会社化）が完了しましたので、下記の通
りお知らせいたします。
記
１．本契約の概要
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号、代表取締役：富
永邦昭、以下「当社」という。）が、株式会社ヒューマンベース（本社：大阪府大阪市北区天満３-３-５ C-２ビル７階、
代表取締役：鷹野敏章、以下「ヒューマンベース」という。）の発行する全株式を取得する株式取得契約を締結いたしま
した。
２．本契約の目的
当社グループは、正社員 IT エンジニアを活用し、大手システムインテグレーターや事業会社等の顧客に向けて、IT シ
ステムのコンサルティング・企画提案から開発、保守運用までを一気通貫で提供する IT 事業を行っております。また、
当社グループの成長戦略としましては、システム開発の上流工程であるコンサルティング機能を一層強化する戦略を掲げ
ております。
ヒューマンベースは、コンサルティング領域、特に ERP 分野※において技術力の高いコンサルタント・エンジニアを有
し、大手コンサルティング企業、IT 企業、自治体等の顧客に向けて、プロジェクトマネジメント等の領域で質の高い成
果を挙げ、実績を積み重ねております。
この度の株式取得により、ヒューマンベースの ERP 分野でのノウハウや顧客基盤を取り込むとともに、当社グループの
顧客基盤の活用やエンジニア採用・教育強化といった相乗効果を実現し、幅広い業界に対するコンサルティング・上流工
程領域の拡大により、より利益率の高いシステム開発案件を獲得することで、当社グループの企業価値向上に貢献するこ
とを意図しております。
※エンタープライズ・リソース・プランニング (英: enterprise resource planning、ERP)は、企業全体を経営資源の有
効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。
３．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社ヒューマンベース
（２） 所 在 地 大阪府大阪市北区天満３-３-５ C-２ビル７階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鷹野 敏章
（４） 事 業 内 容 システムコンサルテーション及びシステム設計・開発
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（５） 資 本 金 40 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1990 年４月４日
鷹野 敏章 94.75％
（７） 大株主及び持株比率
矢信 雅也 5.25％
資 本 関 係 該当事項ありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項ありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項ありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年９期 2019 年９期 2020 年９期
純 資 産 59 百万円 72 百万円 85 百万円
総 資 産 81 百万円 89 百万円 101 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 74,833.91 円 90,724.54 円 106,418.02 円
売 上 高 180 百万円 181 百万円 170 百万円
営 業 利 益 12 百万円 16 百万円 16 百万円
経 常 利 益 12 百万円 16 百万円 17 百万円
当 期 純 利 益 10 百万円 12 百万円 12 百万円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 13,453.95 円 15,890.63 円 15,693.47 円
１ 株 当 た り 配 当 金 0.00 円 0.00 円 0.00 円
４．株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 鷹野 敏章
（２） 住 所 京都府宇治市
上 場 会 社 と 当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はあ
（３）
当 該 個 人 の 関 係 りません。
（１） 氏 名 矢信 雅也
（２） 住 所 京都府京田辺市
上 場 会 社 と 当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はあ
（３）
当 該 個 人 の 関 係 りません。
５．今後の見通し
本件株式取得に伴う当社 2021 年９月期の連結業績への影響は軽微であります。当社の来期 2022 年９月期の連結業績に
及ぼす影響については、現時点においては精査中でありますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に寄与するも
のと考えております。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以 上
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