2021年９月期 第３四半期
決算補足資料
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス（7361）
代表取締役社長 富永邦昭
2021年９月期 1 第３四半期連結業績ハイライト
第３四半期 ２ 2021年9月期業績見通し
３ 通期業績推移
４ 成長戦略の進捗状況
５ 主要KPIの進捗状況
６ ネクストアクション・新ビジョン
7 参考資料
8 免責事項
１．第３四半期 連結業績ハイライト
３Ｑ時点で『過去最高益』を達成。
コンサルティング・受託分野が計画通り急拡大、
収益面に顕著に貢献。
売上高 3,725 百万円 通期進捗率 73.3 ％
営業利益 361 百万円 通期進捗率 71.8 ％
EBITDA 423 百万円 通期進捗率 72.3 ％
親会社株主に帰属
する四半期純利益 212 百万円 通期進捗率 68.6 ％
※ 前年比について：当社は2020年9月期は上場前であり、四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率、
並びに2021年9月期第3四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
1
２．2021年9月期業績見通し
３Ｑ進捗率を踏まえ、通期見通しの
達成ハードルは低くなった、と認識。
売上高 5,083 百万円 前年比 111.4 ％（進捗率73.3％）
営業利益 503 百万円 前年比 165.7 ％（進捗率71.8％）
EBITDA 585 百万円 前年比 151.3 ％（進捗率72.3％）
親会社株主に帰属する
当期純利益 309 百万円 前年比 147.4 ％（進捗率68.6％）
2
３．通期業績推移
売上高 営業利益・営業利益率
（百万円） （百万円）
5,000 500 ３Ｑ時点で過去 3Q 12.0%
4,565 3,725
最高益を達成 実績
4,154
3Q 10.0%
4,000
実績 400
3,302 8.0%
361
3,000 300 335
2,642 6.0%
303
4.0%
2,000 200
173 2.0%
1,000 100
0.0%
55
0 0 -2.0%
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
3Q時点で前年の 3Q時点で前年の
81.6％まで進捗 118.9％まで進捗
3
４．成長戦略の進捗状況
成長戦略の２点が具体的に進捗
１）コンサルティング・一気通貫体制の特徴・強みを活かし、
「規模拡大・収益性向上」の双方を実現
２）M&Aによるインオーガニック成長
①コンサルティング・受託分野が急拡大
②戦略的M&Aが、今期２件実現
4
DX需要を取り込み
コンサルティング・受託分野が計画通り続伸。
ACF社※１グループ内売上シェア・前期末4.3％⇒3Q・11.1％
1
新規案件獲得＆二次開発が進捗、収益性向上に寄与。
２ シナジー効果発揮で、グループ各社が受託分野を獲得。
＜ 主たるDX案件事例 ＞
１）大手生保・大手通信会社・政府系金融機関案件等、既存プロジェクトは
順調に進行中（※１）。
２）グループ初の自社製品・パッケージとしてデジタル接客・営業ソリューション
「コネクトフォースTM」の拡販を開始（※１）。
３）官公庁案件の４Ｑ納品が確定（※２）。
４）政府系インフラ事業のマスタースケジュール・ph1開発規模観が確定（※２）。
５）大手金融機関保守運用・二次開発案件を獲得（※３）。
※１：当社100％子会社・ACF・株式会社アセットコンサルティングフォース ※２：当社100％子会社・BKS・株式会社ブレーンナレッジシステムズ ※３：当社100％子会社・CLS・株式会社シー・エル・エス
5
戦略的M&Aが具体的に進捗。
HCHが、グループコンサルティング領域拡大のため、ERP分野※４の
３ コンサルティング基盤を有した株式会社ヒューマンベース社の買収契約
を締結。10/1に100％子会社化の予定（8/11既報）。
※４：エンタープライズ・リソース・プランニング (英: enterprise resource planning、ERP)は、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、
経営の効率化を図るための手法・概念のこと。
ACFが、株式会社グローステクノロジーズとの事業譲受（6/1既報）
４
を活用し、医療系分野にてネットワーク構築案件を獲得。
6
経営コンサル・IT企画提案 開発 保守運用
企画立案 実行
IT ERP分野
IT フ 運
戦 グ ィ 機
略 ラ 用 能
ジ 単 結 総 ・
投 ン 事 要 基 詳 拡
ビ 体 合 合 維
資 ド 業 計 件 本 細 開 張
リ テ テ テ 持
枠 デ 企 画 定 設 設 発 開
テ ス ス ス 管
・ ザ 画 義 計 計 発
ィ ト ト ト 理
方 イ ス
針 ン タ
策 デ
定 ィ
1. コンサルティング・システム受託開発、ITエンジニア派遣の２本柱で展開。
2. 最上流のコンサルティングから最終工程の保守運用まで、一気通貫で対応。
⇒第３四半期・戦略的M&Aの実行により、『コンサル領域拡大』を実現。
7
５．主要KPIの進捗状況
最重要KPIである「契約単価」が今期末見通し値を継続超過。
1
技術力向上⇒上流工程契約比率の上昇が継続的に寄与。
２ 「稼働率」が今期末見通し値を継続超過。
「保有人数」、コロナ禍影響＝非稼働リスクを警戒し、上期は
３
採用抑止、下期より即戦力SEを積極採用中。
8
６．ネクストアクション・新ビジョン
新ビジョン：真の『経営課題コンサルティング企業へ』
（例） HCHの
“新規契約者を増やしたい” ソリューション
経営課題
新規契約に結び付けられるような、
コンサルティング 真のニーズ・経営課題 リモート対話が可能なデジタル端
末を開発しましょう
一気通貫体制による
深い事業理解 一般的な
ITコンサル企業
保守運用 開発 開発ありきのシステム提案
リモート対話が可能な
デジタル端末を開発しましょう
9
～真の経営課題コンサルティング企業へ向けて～
今後の成長戦略
1 コンサルティング機能・一気通貫体制の強みを活かし、「規模拡大・収益性向上」の双方を実現。
2 実績に基づくノウハウを活かし、戦略的なM&Aによって飛躍的な成長を目指す。
2021年6月
ｸﾞﾛｰｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞから
売上高 事業譲受
2
2019年10月
（百万円）
セイリングを買収 M&Aによるインオーガニック成長
5,083 2021年10月1日
ヒューマンベースを買収（予定）
4,565
2016年10月
4,154
CLSを買収
3,302
2,642
1 コンサル・一気通貫体制の強みを
活かした規模拡大・収益性向上
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9E
10
コンサルティング・一気通貫体制の強みを活かし、 今後の成長戦略 1
「規模拡大・収益性向上」双方を実現
・上流工程拡大（グループ内売上シェア・中長期的に20%超）⇒同時に収益性が向上
・上流受託を起点に保守運用までつなげ、安定収益+二次開発を獲得（＝一気通貫型・好循環サイクル）
経営コンサル・IT企画提案 開発 保守運用
3 保守運用による
1 上流工程・受託拡大 2 獲得した案件を下流工程まで一気通貫でサポート
継続的な収益
4 保守運用から次案件を提案（上流工程へと再循環）
（10/1株式譲渡実行予定）
上流工程及び受託の
拡大が成長の鍵
現在のグループ内工程別割合のイメージ 中長期の成長イメージ
11
今後のビジネス展開
今後の成長戦略 ２
2
M&Aによるインオーガニック成長
戦略的なM&Aを継続実施。主として２つのアプローチを実施中。
経営コンサル・IT企画提案 開発 保守運用
企画立案 実行
運
IT
フ 機
IT
・ 用 能
デ 単
方戦 ザグ 事 スィ 要 基 詳 体
結 総 ・ 拡
針略 イラ 業 タジ 計 件 本 細 開 テ
合 合 維 張
策投 ンン 企 デビ 画 定 設 設 発 ス
テ テ 持 開
定資 リ ス ス 管
ド 画 ィテ 義 計 計 ト 発
枠 ト ト 理
ィ
（10/1株式譲渡実行予定）
Target １
ACFのように最上流工程に位置し、
「特定技術」企業の買収
Target 2
CLS・BKSのように上流・中流工程に位置し、
工程に厚みを持たせるための買収
12
７．参考資料
７-１．市場環境
稀にみる抜群の市場環境
市場規模は堅調に推移、かつITエンジニア不足は加速度的に進行する。
国内企業のIT投資額推移 IT人材需給推移
（千人）
（兆円） 1,800
2030年時点
IT人材需給GAP
12.9 12.9
1,600 約16万人 ~ 約79万人
12.5 12.4
12.4
12.2
11.9
1,400
全体需要
1,200 IT人材の不足は年々拡大していく予想
人材不足数
1,000
800 人材供給数
600
2016 2017 2018 2019
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020 2021 2022 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
（予測） （予測） （予測）
◼ 国内企業のIT投資額は12兆円を超える規模で堅調に推移。
◼ IT人材不足は、2030年には2020年比で約1.5倍・最大で79万人もの不足が生じる。
出所： 矢野経済研究所 2020 国内企業のIT投資実態と予測
経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（2019年版）
13
日本企業は「2025年の崖」への対応が必須＝より旺盛なDX需要に
日本企業はレガシーシステムの負担が重く、2025年までにシステム刷新を強力に推進する必要に迫られている。
2015年 2025年
人 IT人材不足 約17万人 IT人材不足 約43万人まで拡大
材 メインフレーム担い手の退職・高齢化
面 ・先端IT人材の供給不足
PCネイティブの1960年代世代が経営トップに ・古いプログラミング言語を知る人材
の供給不可
ソフトウェアのアドオン・カスタマイズの積み重ねによる一層の複雑化
2014年 2020年 2024年 2025年⇒2027年に延期
WinXPサポート終了 Win7サポート終了 固定電話網PSTN終了 SAP ERPサポート終了
技
術 2017年 2020年 アジャイル開発が主流に 2025年
従来ITサービス市場：デジタル市場 従来ITサービス市場：デジタル市場
面 5G実用化
＝９：１ ＝6：4
2020年以降
自動運転実用化 AI：一般利用進展 各領域のつながり
「2025年の崖」
（最大12兆円/年の経済損失が発生）
◼ 約8割の企業で、過剰なカスタマイズにより複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムが存在
◼ レガシーシステムの維持・運用負担が重く、企業のデジタルトランスフォーメーションが進展しない
出所： 経済産業省 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（平成30年） より当社作成
14
IT人材は、IT企業に偏在
日本では、デジタルトランスフォーメーション推進を担える人材は、当社のようなIT企業に偏在している。
情報処理・通信に携わる人材の所属先
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
日本 72.0% 28.0%
米国 34.6% 65.4%
カナダ 44.0% 56.0%
イギリス 46.1% 53.9%
ドイツ 38.6% 61.4%
フランス 46.6% 53.4%
IT企業 それ以外の企業
◼ 日本企業では、デジタルトランスフォーメーションの推進役となり得るIT人材が圧倒的に不足
◼ 優秀なIT人材を抱えるIT企業のマーケットオポチュニティは、今後、益々増大
出所： 独立行政法人情報処理推進機構 「IT人材白書2017」 より当社作成
15
７-２．グループの特徴・強み
経営コンサル・IT企画提案 開発 保守運用
企画立案 実行
IT ERP分野
IT フ 運
戦 グ ィ 機
略 ラ 用 能
ジ 単 結 総 ・
投 ン 事 要 基 詳 拡
ビ 体 合 合 維
資 ド 業 計 件 本 細 開 張
リ 画 発 テ テ テ 持
枠 デ 企 定 設 設 開
テ ス ス ス 管
・ ザ 画 義 計 計 発
ィ ト ト ト 理
方 イ ス
針 ン タ
策 デ
定 ィ
1. コンサルティング・システム受託開発、ITエンジニア派遣の２本柱で展開。
2. 最上流のコンサルティングから最終工程の保守運用まで、一気通貫で対応。
⇒2021年9期：第３Ｑ・戦略的M&Aの実行により、
16 コンサル領域拡大を実現。
当社グループ「３つ」の強み
1 特定企業・業界に依存せず全方位で対応できること
（売上首位でもシェア数パーセント、300社以上の旬な企業と常時取引）
2 大手SIerから不可欠なパートナーとして認識されていること
（企画だけじゃない、開発だけでもない、全てに責任を持つ）
3 技術力を提供するITエンジニアは、
全てグループ正社員であること
（他社の人材ではなく、充分な教育・指導を行った『人財』のみ提供）
17
当社グループの強み 1
特定企業・業界に依存せず全方位。成長機会とリスク耐性を両立。
様々な業種に対応。取引先別売上は、首位であってもシェアは数％程度。常時300社以上と取引。
様々な業種の案件に参画*1
通信・メディア 金融サービス 公共・医療
22% 20% 12%
製造・流通 エネルギー・その他
31% 15%
独立系の強みを活かし
業種・取引先を分散させているため、
リスク耐性と成長機会を両立
新規取引先の拡大 既存顧客との長期リレーション
2017/9期から2020/9期の増加数*2 主要顧客との契約継続年数*3
250社以上 10年以上
*1: 業種別比率は、それぞれの業種の案件への派遣人員数の割合（2020年11月末時点）
*2: 2017/9期から2020/9期の間の、新規取引先口座増加数
*3: 2020/9期のBKS及びCLSの主要取引先上位5位の契約継続年数
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当社グループの強み 2
当社グループの強み ２
大手SIerから不可欠なパートナーとして選ばれる理由
市場は慢性的なIT人材不足。
大手SIerが案件獲得するにあたり、独自の強みをもった当社グループは貴重な存在。
企画提案・コンサル 開発 保守運用 （事例）生保デジタル営業支援システム開発
クライアント：国内最大級の生命保険会社
案件概要 ：デジタル営業ツールの開発
コンペ概要：大手SIer連合等競合23社コンペ
最終落札者：最大手SIer
HCHは「パートナー」として参画
マーケティング エンジニアスキル 共同提案で案件を獲得
5
作ること×、エンドユーザーの
マーケティング 「使いやすさ」を徹底リサーチ
グループ独自の強み
グループ内エンジニアを総動員して
機動力
機動力 短納期でデモ機を作成
使いやすさ、に大きな説得力
エンジニア ワンストップで高品質システムを
スキル 開発、保守運用まで実現。
19
当社グループの強み
当社グループの強み 2 3
品質保証のためエンジニアは全て正社員。独自の技術力向上の仕組み。
全工程対応の当社だから出来る、チャレンジ配置⇒現場課題に基づく座学（＝独自の育成制度）。
技術力向上・成長実感により、ITエンジニア定着率も高水準。
① 案件参画・受注拡大 ④ エンジニアの業務範囲拡大
◼ 案件参画による実践 業務拡大 ◼より上流工程に対応可能な
単価向上 エンジニアが増加
◼ チャレンジ実践⇒座学の好循環により、 案件 ■指導者がいる現場数が増加
優良案件獲得数増加
参画
売上・利益の成長を支える好循環
育成
③ エンジニアのスキルアップ
② エンジニアのチャレンジ配置 配置 ◼ チャレンジ配置で活きた課題を認識
◼ 全工程に対応している当社だから、上
⇒「技術者カルテ」全社員分落とし込み
流工程に先輩社員が存在。
◼ 指導者がいる現場なので、未経験の ■活きた課題に沿った座学を実践
上流工程でも配置・チャレンジできる 独自の教育eラーニングプログラム ⇒現場課題に沿ったオリジナル育成制度
「スキルアッププロジェクト」を保有 （最新技術研修会・マネジメント研修・eラーニング等）
スキマ時間での学習が可能。専任トレーナーを
個々人に就けることで学習効率を向上
20
今後のビジネス展開・成長戦略
1 コンサルティング・一気通貫体制のグループ特徴・強みを活かし、「規模拡大・収益性向上」の双方を実現。
2 実績に基づくノウハウを活かし、戦略的なM&Aによって飛躍的な成長を目指す。
2021年6月
売上高 ｸﾞﾛｰｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞから
2019年10月 事業譲受
（百万円）
セイリングを買収 2 M&Aによるインオーガニック成長
5,083
2021年10月1日
ヒューマンベースを買収（予定）
4,565
2016年10月
4,154
CLSを買収
3,302
2,642
グループの特徴・強みを活かした
1 規模拡大・収益性向上
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9E
21
今後のビジネス展開 1
特徴・強みを活かし「規模拡大・収益性向上」双方を実現
・上流工程拡大（グループ内売上シェア・中長期的に20%超）⇒同時に収益性が向上。
・上流受託を起点に保守運用までつなげ、安定収益+二次開発を獲得（＝一気通貫型・好循環サイクル）。
企画提案・コンサル 開発 保守運用
3 保守運用による
1 上流工程・受託拡大 2 獲得した案件を下流工程まで一気通貫でサポート
継続的な収益
4 保守運用から次案件を提案（上流工程へと再循環）
（10/1株式譲渡実行予定）
上流工程及び受託の
拡大が成長の鍵
現在のグループ内工程別割合のイメージ 中長期の成長イメージ
22
今後のビジネス展開
今後のビジネス展開 ２
2
M&Aによるインオーガニック成長
戦略的なM&Aを継続実施。主として２つのアプローチを実施中。
企画提案・コンサル 開発 保守運用
企画立案 実行
運
IT
フ 機
IT
・ 用 能
デ 単
方戦 ザグ 事 スィ 要 基 詳 体
結 総 ・ 拡
針略 イラ 業 タジ 計 件 本 細 開 テ
合 合 維 張
策投 ンン 企 デビ 画 定 設 設 発 ス
テ テ 持 開
定資 リ ス ス 管
ド 画 ィテ 義 計 計 ト 発
枠 ト ト 理
ィ
（10/1株式譲渡実行予定）
Target １
ACFのように最上流工程に位置し、
「特定技術」企業の買収 Target 2
CLS・BKSのように上流・中流工程に位置し、
工程に厚みを持たせるための買収
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７-３．プレスリリース
Ｍ＆Ａによるインオーガニック成長が計2件実現
2021年6月1日
• 株式会社グローステクノロジーズとの事業譲受完了に関するお知らせ
当社100％出資連結子会社である株式会社アセットコンサルティング
フォースによる、株式会社グローステクノロジーズ（旧・株式会社
ネットランドラボ）の営む事業の一部と、事業に関わる資産を譲り受
ける事業譲受が完了
・契約締結日： 2021年5月6日
・事業譲受日： 2021年6月1日
2021年8月11日
• 株式会社ヒューマンベースの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社による、株式会社ヒューマンベースの発行済株式の全てを取得す
る株式譲渡契約を締結し、子会社化することについて取締役会決議
・契約締結日 ： 2021年 8月11日
・株式譲渡実行日： 2021年10月 1日（予定）
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8．免責事項
将来の見通しに関する注意事項
■本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を
含みます
■これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります
■それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および
国際的な経済状況が含まれます
■また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、
適切制等について当社これを保証するのものではありません
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