2021年９月期 第２四半期
決算補足資料
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス（7361）
代表取締役社長 富永邦昭
2021年９月期 1 第２四半期連結業績ハイライト
第２四半期 ２ 2021年9月期業績見通し
３ 通期業績推移
４ 成長戦略の進捗状況
５ 主要KPIの進捗状況
６ 参考資料
7 プレスリリース
8 免責事項
１．第２四半期 連結業績ハイライト
コンサルティング・受託分野が計画通り急拡大、
特に、収益面に関しての貢献が顕著。
売上高 2,503 百万円 通期進捗率 49.3 ％
営業利益 278 百万円 通期進捗率 55.3 ％
親会社株主に帰属
する四半期純利益 173 百万円 通期進捗率 56.0 ％
※ 前年比について：当社は2020年9月期は上場前であり、四半期連結財務諸表を
作成していないため、対前年同四半期増減率、並びに2021年9月期
第２四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
1
２．2021年9月期業績見通し
上期進捗率を踏まえ、通期見通しの
達成ハードルは低くなった、と認識。
売上高 5,083 百万円 前年比 111.4 ％（進捗率49.3％）
営業利益 503 百万円 前年比 165.7 ％（進捗率55.3％）
親会社株主に帰属する
当期純利益 309 百万円 前年比 147.4 ％（進捗率56.0％）
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３．通期業績推移
売上高 営業利益・営業利益率
（百万円） （百万円）
5,000 500 12.0%
4,565
4,154
10.0%
4,000 400
２Q
3,302 ２Q 8.0%
実績
3,000
実績 300 335
2,642 6.0%
2,503 303
278
4.0%
2,000 200
173 2.0%
1,000 100
0.0%
55
0 0 -2.0%
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
2Q時点で前年の 2Q時点で前年の
54.8％まで進捗 91.7％まで進捗
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４．成長戦略の進捗状況
コンサルティング・受託分野が急拡大、
かつ事業譲受契約により機能強化。
ACF社 グループ内売上シェア・前期末4.3％⇒2Q・11.9％
※１
1
収益性向上に貢献。
＜ 主たる獲得案件事例 ＞
１）生命保険会社デジタル接客システム一式。3月末納品・検収済。
現在、導入支援プロジェクトを請負い進行中。
全国現場導入完了後、別途プレスリリース予定。
２）大手通信会社顧客管理システム一式。Ph1納品済、現在Ph2開発プロジェクト
を請負い進行中。
３）政府系金融機関における情報連携基盤開発を受託。開発プロジェクト進行中。
４）BKS社※２による政府系インフラ事業の業務システム刷新の受託。
※１：当社100％子会社・株式会社アセットコンサルティングフォース ※２：当社100％子会社・株式会社ブレーンナレッジシステムズ
4
コンサルティング・受託分野が急拡大、
かつ事業譲受契約により機能強化。
経営企画機能、主としてＭ＆Aの強化のため、
２
ＨＤ執行役員を外部招聘（5/6既報）
ACF社が株式会社グローステクノロジーズとの
事業譲受契約を締結（5/6既報）。
３
DX分野における高度なソリューションノウハウを譲受けること
で、ACF社のコンサルティング機能・受託機能の強化に活用。
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コンサルティング・受託分野が急拡大、
かつ事業譲受契約により機能強化。
成長戦略の２本柱が具体的に進捗
１）グループの特徴・強みを活かし、
「規模拡大・収益性向上」の双方を実現
２）M&Aによるインオーガニック成長
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５．主要KPIの進捗状況
最重要KPIである「契約単価」が今期末見通し値を超過。
1
技術力向上⇒上流工程契約比率の上昇が寄与。
２ 「稼働率」が今期末見通し値を超過。99％台へ肉薄。
「保有人数」、上位２KPIの良化を踏まえコロナ禍影響による
非稼働リスクは極小化したと判断。上期は抑止していた
３
技術者採用を下期以降活性化させる＝「保有人数」の積極
拡大に舵を切る。
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６．参考資料
グループ概要
当社グループは、純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社４社、
合計５社で構成されたグループ企業。
4.3%
商号 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
グループ連結売上高 8.5%
正社員ITエンジニアを活用し、システム開発におけるコン （2020/9期）
グループ連結売上高
事業 グループ
サルテーションから、システム開発の実行、及び開発・納品
内容
後の保守運用までを行うIT技術者派遣事業 4,565百万円 21.4%
売上比率*1
本社 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 65.8%
所在地 霞が関コモンゲート西館24階
代表者 富永 邦昭 （代表取締役社長） 株式会社アセットコンサルティングフォース
【最上流工程】
システム開発におけるコンサルテーション・要件定義に特化した受託専業会社
設立日 2016年10月3日 （創業1974年10月） 株式会社シー・エル・エス
【上流工程】
グループ システム開発における開発実行部隊。首都圏・上流開発工程に特化
4,565百万円（2020年9月期）
売上高 株式会社ブレーンナレッジシステムズ
【上・中流工程】
資本金 193百万円 システム開発における開発実行部隊。全国６拠点、上・中流工程を担う
株式会社セイリング
従業 【最終工程・インフラ構築】
連結ベース：765名（2020年12月末時点）
員数 開発したシステムの保守運用・インフラ整備部隊。グループの最終工程を担う
*1: グループ内取引の相殺消去前の子会社売上高合計に対する各子会社の売上高の比率
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グループの特徴
連結子会社４社は、システム開発における工程毎に構成されている
（＝コンサルから保守運用まで、全ての工程で対応が可能）。
企画提案・コンサル 開発 保守運用
企画立案 実行
IT
フ
IT
戦
略 グ ィ 運
ジ 機
投 ラ 用 能
資 ン ビ 単 結 総 ・
事 リ 要 基 詳 拡
枠 ド 業 体 合 合 維
テ 計 件 本 細 開
テ テ テ 張
・ デ 企 画 定 設 設 発 持 開
方 ザ ィ ス ス ス 管
画 ス 義 計 計 発
針 イ ト ト ト 理
策 ン タ
定 デ
ィ
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稀にみる抜群の市場環境
市場規模は堅調に推移、かつITエンジニア不足は加速度的に進行する。
国内企業のIT投資額推移 IT人材需給推移
（千人）
（兆円） 1,800
2030年時点
IT人材需給GAP
12.9 12.9
1,600 約16万人 ~ 約79万人
12.5 12.4
12.4
12.2
11.9
1,400
全体需要
1,200 IT人材の不足は年々拡大していく予想
人材不足数
1,000
800 人材供給数
600
2016 2017 2018 2019
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020 2021 2022 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
（予測） （予測） （予測）
◼ 国内企業のIT投資額は12兆円を超える規模で堅調に推移。
◼ IT人材不足は、2030年には2020年比で約1.5倍・最大で79万人もの不足が生じる。
出所： 矢野経済研究所 2020 国内企業のIT投資実態と予測
経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（2019年版）
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当社グループの強み
当社グループ「３つ」の強み
1 特定企業・業界に依存せず全方位で対応していること
（売上首位でもシェア数パーセント、300社以上と常時取引）
2 大手SIerから不可欠なパートナーとして認識されていること
（企画だけじゃない、開発だけでもない、全てに責任を持つ）
3 技術力を提供するITエンジニアは、
全てグループ正社員であること
（他社の人材ではなく、充分な教育・指導を行った『人財』のみ提供）
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当社グループの強み 1
特定企業・業界に依存せず全方位。成長機会とリスク耐性を両立。
様々な業種に対応。取引先別売上は、首位であってもシェアは数％程度。常時300社以上と取引。
様々な業種の案件に参画*1
通信・メディア 金融サービス 公共・医療
22% 20% 12%
製造・流通 エネルギー・その他
31% 15%
独立系の強みを活かし
業種・取引先を分散させているため、
リスク耐性と成長機会を両立
新規取引先の拡大 既存顧客との長期リレーション
2017/9期から2020/9期の増加数*2 主要顧客との契約継続年数*3
250社以上 10年以上
*1: 業種別比率は、それぞれの業種の案件への派遣人員数の割合（2020年11月末時点）
*2: 2017/9期から2020/9期の間の、新規取引先口座増加数
*3: 2020/9期のBKS及びCLSの主要取引先上位5位の契約継続年数
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当社グループの強み 2
当社グループの強み ２
大手SIerから不可欠なパートナーとして選ばれる理由
市場は慢性的なIT人材不足。
大手SIerが案件獲得するにあたり、独自の強みをもった当社グループは貴重な存在。
企画提案・コンサル 開発 保守運用 （事例）生保デジタル営業支援システム開発
クライアント：国内最大級の生命保険会社
案件概要 ：デジタル営業ツールの開発
コンペ概要：大手SIer連合等競合23社コンペ
最終落札者：最大手SIer
HCHは「パートナー」として参画
マーケティング エンジニアスキル 共同提案で案件を獲得
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作ること×、エンドユーザーの
マーケティング 「使いやすさ」を徹底リサーチ
グループ独自の強み
グループ内エンジニアを総動員して
機動力
機動力 短納期でデモ機を作成
使いやすさ、に大きな説得力
エンジニア ワンストップで高品質システムを
スキル 開発、保守運用まで実現。
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当社グループの強み
当社グループの強み 2 3
品質保証のためエンジニアは全て正社員。独自の技術力向上の仕組み。
全工程対応の当社だから出来る、チャレンジ配置⇒現場課題に基づく座学（＝独自の育成制度）。
技術力向上・成長実感により、ITエンジニア定着率も高水準。
① 案件参画・受注拡大 ④ エンジニアの業務範囲拡大
◼ 案件参画による実践 業務拡大 ◼より上流工程に対応可能な
単価向上 エンジニアが増加
◼ チャレンジ実践⇒座学の好循環により、 案件 ■指導者がいる現場数が増加
優良案件獲得数増加
参画
売上・利益の成長を支える好循環
育成
③ エンジニアのスキルアップ
② エンジニアのチャレンジ配置 配置 ◼ チャレンジ配置で活きた課題を認識
◼ 全工程に対応している当社だから、上
⇒「技術者カルテ」全社員分落とし込み
流工程に先輩社員が存在。
◼ 指導者がいる現場なので、未経験の ■活きた課題に沿った座学を実践
上流工程でも配置・チャレンジできる 独自の教育eラーニングプログラム ⇒現場課題に沿ったオリジナル育成制度
「スキルアッププロジェクト」を保有 （最新技術研修会・マネジメント研修・eラーニング等）
スキマ時間での学習が可能。専任トレーナーを
個々人に就けることで学習効率を向上
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今後のビジネス展開・成長戦略
1 グループの特徴・強みを活かし、「規模拡大・収益性向上」の双方を実現。
2 実績に基づくノウハウを活かし、戦略的なM&Aによって飛躍的な成長を目指す。
売上高
2019年10月
（百万円）
セイリングを買収 2 M&Aによるインオーガニック成長
5,083
4,565
2016年10月
4,154
CLSを買収
3,302
2,642 グループの特徴・強みを活かした
1 規模拡大・収益性向上
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9E
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今後のビジネス展開 1
特徴・強みを活かし「規模拡大・収益性向上」双方を実現
・上流工程拡大（グループ内売上シェア・中長期的に20%超）⇒同時に収益性が向上。
・上流受託を起点に保守運用までつなげ、安定収益+二次開発を獲得（＝一気通貫型・好循環サイクル）。
企画提案・コンサル 開発 保守運用
3 保守運用による
1 上流工程・受託拡大 2 獲得した案件を下流工程まで一気通貫でサポート
継続的な収益
4 保守運用から次案件を提案（上流工程へと再循環）
上流工程及び受託の
拡大が成長の鍵
現在のグループ内工程別割合のイメージ 中長期の成長イメージ
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今後のビジネス展開
今後のビジネス展開 ２
2
M&Aによるインオーガニック成長
戦略的なM&Aを継続実施。主として２つのアプローチを実施中。
企画提案・コンサル 開発 保守運用
企画立案 実行
運
IT
フ 機
IT
・ 用 能
デ 単
方戦 ザグ 事 スィ 要 基 詳 体
結 総 ・ 拡
針略 イラ 業 タジ 計 件 本 細 開 テ
合 合 維 張
策投 ンン 企 デビ 画 定 設 設 発 ス
テ テ 持 開
定資 ド 画 ィリ 義 計 計 ト
ス ス 管 発
枠 テ ト ト 理
ィ
Target １
ACFのように最上流工程に位置し、
「特定技術」企業の買収
Target 2
CLS・BKSのように上流・中流工程に位置し、
工程に厚みを持たせるための買収
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7．プレスリリース
Ｍ＆Ａによるインオーガニック成長に向けた戦略
2021年5月6日（木）プレスリリース2件
◼ 当社は、経営企画機能の強化、及びＭ＆Ａ・ＰＭＩの迅速な実行の
ため、新たに経営企画本部に、音吉元樹氏を執行役員として迎え入れ
ることといたしました。本件は、2021 年3 月16 日に公表致しました。
「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載の通り、「Ｍ＆Ａによ
るインオーガニック成長」に向けた戦略の一環でございます。
執行役員：音吉 元樹氏
大手コンサルティングファーム等でＭ＆Ａ推進やハンズオンでの企業業績改善に顕著な成果を挙げ、
直近は総合商社においてシステムインテグレーター事業の戦略策定やヘルスケア事業のＰＭＩ推進
など、当社の成長に貢献し得る専門知識・多様な経験を有しております。
◼ 当社100％出資連結子会社である株式会社アセットコンサルティング
フォースが、株式会社グローステクノロジーズ（旧・株式会社ネットランドラ
ボ）の営む事業の一部と、事業に関わる資産を譲り受ける事業譲渡契
約を締結することを決議しました
契約締結日 2021年５月６日
事業譲受日 2021年６月１日（予定）
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8．免責事項
将来の見通しに関する注意事項
■本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を
含みます
■これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります
■それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および
国際的な経済状況が含まれます
■また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、
適切制等について当社これを保証するのものではありません
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