7360 M-オンデック 2021-10-15 15:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                         2021 年 10 月 15 日
各 位
                                  会 社 名 株式会社オンデック
                                  代 表 者 名 代表取締役社長      久 保 良 介
                                         (コード番号:7360 東証マザーズ)
                                  問 合 せ 先 取締役管理部マネージングディレクター
                                                       大 西 宏 樹
                                               (TEL. 06-4963-2034)


                   業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、  2021 年 10 月 15 日開催の取締役会において、2021 年1月 14 日に開示した 2021 年 11 月期
                                                                 (2020
年 12 月1日~2021 年 11 月 30 日)の業績予想を修正することとしましたので、お知らせいたします。

                                  記

1.2021 年 11 月期通期個別業績予想数値の修正(2020 年 12 月1日~2021 年 11 月 30 日)
                                                               1株当たり
                     売上高        営業利益        経常利益     当期純利益
                                                               当期純利益
 前 回 発 表 予 想(A)         1,126         214      201       130        46.10
 今 回 修 正 予 想(B)          815          22        15        12         4.34
 増    減   額(B-A)        △310      △192        △186     △118
 増    減    率(%)        △27.6     △89.5       △92.4     △90.6
 (ご参考)前期実績
                         811          149      137        89        36.07
 (2020年11月期)

2.修正の理由
   2021 年 11 月期においては、新型コロナウィルス感染症の影響が継続するものの、Web 会議や Web マ
 ーケティングを積極的に活用するなどの対策を行うことで、      当社の事業に与える影響は軽微なものにと
 どまるとの前提で、売上高は 1,126 百万円(成約件数 28 件、コンサルタント数 37 名、平均報酬単価
 40 百万円)を予想しておりました。しかしながら、当社の主要な営業基盤である首都圏、近畿圏にお
 いて度重なる緊急事態宣言等が発令されるなど想定を超える感染拡大を受けて、顧客企業からは M&A
 の慎重な進行を希望する傾向が強く、      顧客企業の要望を尊重した案件のマネジメントを実施いたしまし
 た。これにより、第2四半期までの業績が低調に推移しました。第3四半期においては、通期業績予想
 の達成に向けて、      マッチングやエグゼキューションにリソースを集中したことで、 多くの案件が成約に
 向けて進行し、第4四半期において一定の挽回が見込まれる状況に至っております。
   しかしながら、     新型コロナウィルス感染症の影響が継続することが予想される中で、  特に手数料単価
 の大きい複数の大型案件において、      ペンディングや翌期以降への延期が生じる見通しとなったことが影
 響し、当初業績予想を達成するには至らず、売上高は前回発表予想を下回る 815 百万円(成約件数 23
 件、コンサルタント数 28 名、平均報酬単価 35 百万円)での着地となる見通しです。利益面につきまし
 ても、売上高の減少に対応して、人件費や経費などのコスト削減に努めましたが、大型案件の剥落によ
 る減収をコスト削減で補うことはできなかったことから、営業利益、経常利益、当期純利益は上表の通
 り前回発表予想を下回る見通しとなりました。
                                                    以 上