M&A ADVISORY SERVICE
2021年11月期 第 3四半期
決算説明資料
株式会社オンデック （東証マザーズ:7360）
2021 年 10 月 15 日
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01 会社概要
02 2021 年 11 月期 第 3Q 決算概要
Index
03 インベストメントハイライト・成長戦略
04 Appendix
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会社紹介
コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし
中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム
仲介・FAいずれにも対応する 創成期から活動する
プロフェッショナルチーム
M&Aブティック パイオニア
国内中小企業を中心とした 創業から16年間、一貫して中小 中小M&Aが 「売りたい⇔買いたい」 の
M&A仲介・FA業務を主とする M&Aに特化して展開。成長著しい当 マッチングビジネス化しつつある中、
業界において、創成期から活動する 総合力と高品質なコンサルティングサービス
M&Aブティック
パイオニアの一角を自負 を追求するプロフェッショナルファーム
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ビジネスフロー
当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。
公的機関・金融機関・士業など、2万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。
譲渡企業 買収企業
品質への信頼で積み上げた
20,000 社以上の連携ネットワーク
経営者ネットワーク、コンサルティング会社
公的機関、証券会社、投資会社、銀行・信用金庫
士業等専門家、企業信用調査会社など
仲介 仲介
M&Aにかかる一連の業務の完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成約報酬を受領
紹介による受託の場合は、成功報酬の一部を紹介料として支払う
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01 会社概要
02 2021 年 11 月期 第 3Q 決算概要
Index
03 インベストメントハイライト・成長戦略
04 Appendix
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通期業績予想の修正
当期 １株当 成約 平均
売上高 営業利益 経常利益
純利益 純利益 件数 報酬単価
前 回 発 表 予 想 (A)
(百万円) 1,126 214 201 130 46.10 28件 40.2
今 回 修 正 予 想 (B)
(百万円) 815 22 15 12 4.34 23件 35.4
増 減 額 (B-A)
(百万円) -310 -192 -186 -118 -5件 -4.8
増 減
（％）
率
-27.6 -89.5 -92.4 -90.6 -17.9 -11.9
前期実績
2020年11月期
(百万円)
811 149 137 89 36.07 27件 30.1
度重なる緊急事態宣言の発令などにより、顧客企業はM&Aの慎重な進行を希望。これを受けて上期は業績が低調
売上面 推移。第3Qはマッチングやエグゼキューションにリソースを集中し、第4Qで一定の挽回が見込まれるに至ったが、単価
の大きい複数の大型案件でペンディングや延期が生じたことが影響し、前回発表予想を下回る着地見通しとなった。
売上高の減少に対応して、人件費や経費などのコスト削減に努めたが、大型案件の剥落による減収をコスト削減で
利益面
補いきれず、営業利益、経常利益、当期純利益は上表の通り前回発表予想を下回る見通しとなった。
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2021年11月期第3Q・業績ハイライト
売上高 経常利益 成約件数 新規受託件数 受託済案件数
（百万円） （百万円） （件） （件） （件）
1Q 27 -123 1 16 70
2Q 125 -29 4 16 79
3Q 45 -101 2 17 89
3Q累計 198 -253 7 49 -
度重なる緊急事態宣言の発令を受けた第2Qまでの遅れを挽回するべく、第3Qは当期成約に向けた案件
の進行にリソースを投入。第3Qの成約件数は2件に留まるが、第4Qには一定の挽回が見込める状況に。
新規受託は依然として好調を維持し、譲渡案件の新規受託は17件。引続き過去最高水準で推移。
既存の受託済案件をあわせたストック案件の総数も過去最高水準に。
第4Qにおいて相応の売上が見込まれる状況に至ったが、手数料単価の高い複数の大型案件において
翌期以降への延期・ペンディングが発生する見込み。この影響により通期業績予想の下方修正を行う。
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損益計算書サマリー（累計）
当第3Q累計の売上高は成約案件が7件に留まり、低調に推移。
複数の大型案件の延期・ペンディングにより通期業績予想を下方修正。
実績 前年同期比 2021/11期 2021/11期
通期業績 通期業績
2021/11期 2020/11期 予想 予想
増減額 増減率
3Q累計 3Q累計 （修正後） （修正前）
（百万円）
売上高 198 379 -181 -47.8% 815 1,126
売上原価 191 224 -32 -14.6% - -
売上総利益 6 155 -148 -95.6% - -
販売費及び一般管理費 254 187 +66 +35.3% - -
営業利益 -247 -32 -214 - 22 214
経常利益 -253 -32 -221 - 15 201
当期純利益 -173 -21 -151 - 12 130
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業績推移
当第3Q累計は成約件数の落ち込みを受けて、減収で赤字拡大。
一方、3Qにおいて多くの案件が成約に向けて進捗したことから第4Qは一定の売上確保が見込
まれる。結果、通期売上高は僅かに増収となるものの、将来投資の影響等で減益となる見通し。
売上高・成約件数 経常利益
300
通期売上高 （単位：百万円） 通期経常利益（単位：百万円）
3Q累計売上高 （単位：百万円） 3Q累計経常利益（単位：百万円）
3Q累計成約件数 （単位：件） 200
1,200 14 14 15
122 137
2021/11期 2021/11期
100
1,000 修正後予想 修正後予想
811 815 75
15
800 10
0
647 (32)
7
600
202 (100)
433 (253)
400 5
617 (200)
200 445 379
198
0 0 (300)
2019/11期 2020/11期 2021/11期 2019/11期 2020/11期 2021/11期
(実績） (実績） （3Q実績、通期予想） (実績） (実績） （3Q実績、通期予想）
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四半期業績推移
当第3Qは低調な結果となるも、多数の案件がエグゼキューションフェーズに移行している。
当第4Qは業績発表（10月15日）時点で2.7億円が成約済、四半期売上高は6.2億円を
見込み、四半期ベースでは過去最高の売上高となる見通し。
売上高・成約件数 経常利益
売上高 （単位：百万円） 経常利益（単位：百万円）
700 20 269
成約件数 （単位：件）
16 300
600 12 15
617 200 170
8 10 132
500 5 5 5 5
4 433 4 100
2 5 47
400 1 1
3 3
314 0 0
300 (16)
-5 (41) (38) (29)
202 (100)
200 160 153 (101)
125 -10 (123)
97
100 66 -15
(200)
34 28 45
0 -20 (300)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
予想 予想
2019/11期 2020/11期 2021/11期 2019/11期 2020/11期 2021/11期
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新規受託の状況
新規受託件数と見込手数料の推移
見込手数料 （単位：百万円）
新規受託件数 （単位：件） 過去最高水準
49
44
3,000 50
2,500 40 当第3四半期（累計）
2,000 26 30
の新規受託は
1,500
2,688
20
好調に推移
1,000 10
1,213
※見込手数料は、受託時点の想定取引金額（譲渡価格）において
500 1,050 0 当社報酬規定により算出される手数料額の単純合計値。
受託案件が全件成約するわけではありません。
0 -10
2019/11期 2020/11期 2021/11期
3Q累計 3Q累計 3Q累計
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セミナー実施
業務提携先企業と連携し、譲渡案件の受託活動の一環として様々なセミナーを実施。
コロナ禍で事業承継やExitに悩む経営者への積極的な情報提供を実施。
日程 セミナータイトル 主催者
知らないとヤバイ！明日から使える！ 一般社団法人
Jul. 2021
M＆A、アライアンス最前線情報 日本ベンチャーカンファレンス
今、企業が考えるべき事業承継・M&A 日本経済新聞社
Jul. 2021
企業存続のための経営戦略とは イベント・企画ユニット
事業承継型
Jul. 2021 税理士法人りんく
イグジット型M＆Aセミナー
京都の事業承継について
Jul. 2021 野村證券
京都府下のM&Aの成功ポイント
事業承継型M&Aセミナー
Aug. 2021 野村證券
失敗しない！事業承継型M&Aを徹底解説
事業承継型M&Aセミナー
Aug. 2021 野村證券
コロナ禍は事業承継M&Aにどう影響するか
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デジタルマーケティングの本格化
上場にともなう知名度・信用力の向上を契機としたWeb広告やSNS等の積極活用により
問い合わせ件数が大幅に増加。
新規問い合わせ件数
2020年12月 上場
上場前と比較して
新規問い合わせ件数
約 3.3倍の大幅増加
※2021/11期1~3Qと前2期平均
（2019/11期1Q~2020/11期4Q）を比較
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019/11 期 2020/11 期 2021/11 期
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従業員数の推移
積極的な採用活動と同時に金融機関と出向者の交流を行うことで、提携関係の強化につなげ、
案件獲得増加を目指す。
従業員数の推移 コンサルタント数（前期末比較）
間接部門
東京オフィス 40
大阪本社
37
10
8
28 Tokyo16名(+2名)
8
14 16
18
8
12 5
合計 Osaka14名(±0名)
7 3 5
11 3 15 14
12
6 8
5
2016/11 期 2017/11 期 2018/11 期 2019/11 期 2020/11 期 2021/11 期
3Q
※従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）、コンサルタント数は在籍者数（当社から社外への出向者を含み、
社外から当社への出向者を除く。）を記載しております。
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貸借対照表サマリー
2020/11期 2021/11期
増減額 概要
（百万円） 期末 3Q末
801 +192
• IPOに伴う増資により現金預金の増加
流動資産 993 • 営業CFのマイナスにより現金預金の減少
固定資産 78 119 +41
総資産 879 1,113 +234
流動負債 273 87 -186 • 案件紹介料などの支払により未払金の減少
固定負債 53 33 -19
負債合計 327 121 -206
純資産 551 992 +440 • IPOに伴う増資により増加
負債・純資産合計 879 1,113 +234
自己資本比率 62.7% 89.1% +26.4% • IPOに伴う増資により上昇
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東 証 マ ザ ー ズ上場 に伴う 資金調 達
IPOに伴って545百万円の資金調達を実施。
M&Aプラットフォームの構築、業容拡大のための運転資金に充当予定。
資金使途 実施予定時期(千円)
2021 年 11 月期 2022 年 11 月期
M&Aプラットフォームの構築 100,000 125,000
M&Aプラットフォームの企画・設計 25,000 25,000
業容拡大に対応する本社移転
移転資金（構築物、敷金等） 35,000 -
本社移転費用
（仲介手数料、移転費用等） 7,500 -
1：M&Aプラットフォーム
M&A検討企業に対して、有益な情報をWeb上で提供するプラットフォームの構築費用。
2：本社移転
業容拡大に対応して、2021年10月に大阪本社移転。
※残額は、将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針。
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M& A支援機関登録制度
中小企業庁は2021年10月に、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、
M&A支援機関に係る登録制度を開始し、当社も支援機関として登録済。
M&A支援機関登録制度と事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型 )との関係
中小企業庁 登録FA・仲介業者 制度の概要
（M&A支援機関登録事務局）
登録申請
M&A支援機関に係る登
• FA・仲介業者の登録公募 登録の通知 • 中小M&Aガイドラインの遵守 録制度は、中小企業が
• 申請受付、審査 • 中小M&A市場の健全な発展に貢献 安心してM&Aに取り組め
• 登録の通知
る基盤を構築するために
設けられる。
FA
・ FA
・ また、事業承継・引継ぎ
仲 仲
登録FA・仲介業者の名称等、
介 介 補助金（専門家活用
補助金執行に必要な情報を提供
支
援
契
約
型）において、M&A支援
機関の活用に係る費用
（仲介手数料やフィナン
シャルアドバイザー費用等
補助事業者
補助金交付申請 に限る。）について、予め
事業承継・引継ぎ補助金 （中小企業者等）
登録されたM&A支援機
執行事務局 補助金交付
関の提供する支援に係る
• M&Aに向けた取組み
FA・仲介に係る補助対象
経費については、あらかじめ
もののみを補助対象。
登録された事業に限る
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M& A仲介協会の設立
M&A仲介協会は中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底などを通じて、
M&A仲介サービスの品質向上とM&A仲介業界全体の健全な発達を図るとともに、
M&Aを行う企業を支援することを目的に設立。代表取締役社長の久保が理事として参画。
名称 一般社団法人 M&A仲介協会
英文名称 M&A Intermediaries Association（MAIA）
設立日 2021年10月1日
東京都千代田区丸の内1-8-3
所在地
丸の内トラストタワー本館20階
• M&A 仲介の公正・円滑な取引の促進
• 中小 M&A ガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底
事業内容
• M&A 支援人材の育成サポート
• M&A 仲介に係る苦情相談窓口の運営
＜代表理事＞
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター）
＜理事＞
荒井 邦彦（株式会社ストライク）
役員 中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社）
久保 良介（株式会社オンデック）
篠田 康人（名南M&A株式会社）
＜監事＞
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
© ONDECK Co., Ltd. 18
01 会社概要
02 2021年11月期 第3Q決算概要
Index
03 インベストメントハイライト・成長戦略
04 Appendix
© ONDECK Co., Ltd.
インベストメントハイライト
01 国内中小企業向けM&A市場の拡大
02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
03 対応エリアの拡大による成長
04 独自性ある資本提携先との連携
05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略
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拡大を続ける国内M& A市場
後継者問題を背景に、中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、
M&Aはますます活発化する見通し。 圧倒的な成長余力を持つ有望マーケット。
国内M&A件数推移
2029 年頃目標
60,000 件
出所：経済産業省「中小M&Aガイドライン」
（2020年3月31日公表・中小企業庁・財務課）
（件数は事業引継ぎ支援センターと民間の件数の合計値）
圧倒的な伸びしろを持つマーケット
中小M&Aの促進を目的に中小企業庁が2015年3月に
「事業引継ぎガイドライン」を、2020年3月に
その改訂版である「中小M&Aガイドライン」を公表
当社代表・久保がそれらの策定メンバーを務める
2018年
2014年 4,773件 2029年頃には官民合わせて年間で60,000件の目標
2,387件
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中小M& A推進計画の策定
中小企業庁は、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を
「中小M&A推進計画」（2021年4月）として公表。
案件規模によってM&A支援機関の支援内容等に差があることを踏まえ、案件規模に応じてきめ細かに対応
1．小規模・超小規模M&Aの円滑化 （譲渡側の売上高１億円以下 (目安 )） ２．大規模・中規模M&Aの円滑化 （譲渡側の売上高１億円超 (目安 )）
課 特に地方において小規模・超小規模向けの支援が不足。事業承継・引継ぎ 課 全国的に大規模・中規模向けのM&A支援機関が活動しているが、M&A支
題 支援センターが地域内のM&A支援機関と連携しつつ民業を補完しているが、 題 援機関の支援の妥当性を判断するための知見が不足している中小企業が
① 支援を必要とする中小企業（譲渡側）の数が膨大で対応しきれていない。 ① 存在。
全国の官民のマッチングネットワークの構築 支援の妥当性を判断するためのツール等の提供
（例：事業承継・引継ぎ支援センターとM&A支援機関の連携強化） （例：企業価値評価ツールの提供、セカンドオピニオンの推進）
創業希望者等と後継者不在企業のマッチング拡充
（例：事業承継・引継ぎ補助金における新類型(創業支援型)の創設） 課 M&Aは経営戦略を実現するための手段に過ぎず、実際に事業の成長につな
題 げることが重要であり、特に規模が大きい場合には容易ではないが、M&A後
② の経営統合(PMI)の取組等が不足。
課 かけられるコストに限りがある中で、最低限の安心の取組がおろそかになって
題
② いるケースがある。 中小M&AにおけるPMIに関する支援の確立
（例：中小M&AにおけるPMIに関する指針の策定）
小規模・超小規模M&Aにおける安心の提供
（例：士業等専門家の育成・活用の強化、表明保証保険の推進） 中小企業向けファンドによる支援の拡充
（例：中小企業経営力強化支援ファンドを通じたすそ野の拡大）
3．中小M&Aに関する基盤の構築
課題① 事業承継の準備に早期に着手し、計画的に進めることが重要であるが、事業承継は他の経営課題より後回しにされがち。
事業承継に着手するための気づきを提供する取組の拡充 （例：企業健康診断(事業承継診断の発展的改組)）
課題② 中小M&Aに特有の制度的課題に直面し、M&A実行の是非について判断を左右するケースがある。
中小M&Aに特有の制度的課題への対応 （例：所在不明株主の株式の買取り等に要する期間の短縮）
課題③ M&A支援機関の数が増加する一方、M&A支援機関の質を確保する仕組みがない。
M&A支援機関の信頼感の醸成 （例：M&A支援機関に係る登録制度の創設、M&A仲介に係る自主規制団体の設立）
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M& A市場の拡大を支える譲渡側の需要①
国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進展。その多くは後継者が不在または未定。
膨大な事業承継ニーズが存在している。
年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布
1995年 国内法人数 270万社
（％）
2005年
事業オーナーの高齢化進展
25
2018年
20
社長が60歳以上 140 万社
15
10
5 後継者不在 62 万社
0
（歳）
黒字法人 23万社※
事業承継問題を
年代別後継者不在率
主たる背景とする
短中期的な潜在顧客
約 26 万 6,000 社 （全国・全業種） の後継者不在状況
（％）
100 93 91 85
69
48 M&A成立数は年間数千件程度 ※前頁参照
39
50 32
潜在的な需要超過
0
※以下データより当社推計
30代未満 30代 40代 50代 60代 70代 80代以上 国内法人数・黒字法人：国税庁「平成30年度会社標本調査」
（年齢） 社長が60歳以上：帝国データバンク「全国社長年齢分析」 （2020年）
後継者不在：帝国データバンク「全国「後継者不在企業」動向調査」 （2020年）
出所： 帝国データバンク「COSMOS2(企業概要ファイル)」再編加工
帝国データバンク「全国「後継者不在企業」動向調査」 （2020年）
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M& A市場の拡大を支える譲渡側の需要②
若手起業家のイグジット手段の１つとしてM&Aの活用が広がることで、その件数は増加。
米国ではベンチャー企業の90%超がM&Aによるイグジットをしており、
日本においても拡大が見込まれる。
ベンチャーキャピタルの投資先企業のIPO及びM&Aの状況
M&A IPO
日本 米国
35% 33% 32%
（ 47 件 ） （ 37 件 ） （ 42 件 ）
94% 91% 91%
（ 870 件 ） （ 933 件 ） （ 836 件 ）
65% 67% 68%
（ 86 件 ） （ 75 件 ） （ 89 件 ）
6% 9% 9%
（ 89 件 ） （ 82 件 ）
（ 59 件 ）
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
出所：経済産業省2021年3月 大企業×スタートアップのM＆Aに関する調査報告書
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インベストメントハイライト
01 国内中小企業向けM&A市場の拡大
02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
03 対応エリアの拡大による成長
04 独自性ある資本提携先との連携
05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略
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好循環成長モデル
当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの
追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。
クオリティの徹底追及 紹介件数の増加
アドバイザリーの総合力 提携先の高評価
プロジェクトマネジメント 紹介から紹介の連鎖
細やかなサポート 元顧客の紹介
人材の増加 利益の増加
独自の選考プロセス 堅調な案件獲得
高い人材定着率 堅調な売上の獲得
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専門性の高いコンサルタントチーム
コンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。
アウトバウンド・マーケティングを殆ど行わない中、紹介のみでの成長が品質評価を裏付ける。
コンサルタントの出身構成比 案件流入経路の構成比
証券会社 Web広告等
弁護士 4%
コンサル 8%
7% 銀行
3%
会計士
21% 税理士
公的機関
28%
コンサル 11%
11%
投資会社
コンサルティング 8%
オリジネーション
クオリティ
投資会社 （案件化・ （ソーシング・
11% エグゼキューション）
会計士
マッチング）
金融機関
税理士
11%
18%
証券会社
一般事業会社 経営者 19%
ネットワーク
14% M&Aブティック
17%
14%
コンサルタントの約36%はUSCPA・会計士・税理士・ 90％以上の案件が紹介による受託
弁護士・中小企業診断士・不動産鑑定士等の有資格者 アウトバウンドによる営業を殆ど行っていない ⇔ 伸びしろ
有資格者
※2020年11月30日現在 ※2020年11月30日現在
約36%
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ク オ リ テ ィ を軸と した規 模的成 長のポ テンシ ャル
多くの競合他社が 「相手を探す」 というオリジネーション機能に偏重する中、
当社は主にエグゼキューションフェーズにおけるコンサルティングクオリティに強みを持つ。
今後はオリジネーションにおけるマーケティング施策強化により、中長期の着実な成長を導く。
長期的な競争力の支柱となる高品質 規模的成長の本格的なスタート
当社の「伸びしろ」
プラットフォーム戦略等に
より補完予定
コンサルティング
クオリティ
（案件化・エグゼキューション） オリジネーション
（ソーシング・マッチング）
高 現在の当社業務ウェイトイメージ 低
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インベストメントハイライト
01 国内中小企業向けM&A市場の拡大
02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
03 対応エリアの拡大による成長
04 独自性ある資本提携先との連携
05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略
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対応エリアの拡大による成長
当社は数少ない大阪本社のM&A支援会社。2005年の創業以来、近畿圏を中心に展開。
東京オフィスの陣容強化による首都圏シェア拡大＋対応地域拡大による成長が可能。
2020年 全国・地域別M&A件数 エリア拡大による成長イメージ
国内のM&Aの地域別分布状況は以下の通り。
当社が主戦場としてきた近畿は11％に過ぎない一部のマーケット。 A+B+C
（
売
上
九州・沖縄 中国・四国 高
北海道 4% 3% ）
東京office陣容強化
4% 首都圏のシェア拡大
北陸・中部 未対応エリアへの
6% 対応地域拡大
B
近畿 東京オフィス
11%
関東・甲信越
73% 大阪本社 A
対応地域拡大 C
現在 （時間）
出所： MARR（2020年1-12月の全国・地域別M&A状況） ※首都圏強化及び対応エリア拡大に向け、前期比+130%の採用を計画
当事者1（買収企業）と当事者2（譲渡企業）の合計値で編集
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インベストメントハイライト
01 国内中小企業向けM&A市場の拡大
02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
03 対応エリアの拡大による成長
04 独自性ある資本提携先との連携
05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略
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独自性ある資本提携先との連携
コンサルティング・クオリティの更なる向上と、規模的成長のための強力なオリジネーション力を生
み出す独自の戦略的資本提携。 品質の向上と規模的成長の同時実現を図る。
連携関係の更なる深掘
著名な外資系バイアウトファンド等 約140万社の企業情報を有する
出身者らが運営する投資会社 国内最大の企業信用調査会社
投資ノウハウ及び オリジネーション力の生産性極大化
高難易度案件への対応力強化 他に類のないソーシング・
当社が最重要視するクオリティの進化 マッチングプロセスの創出による成長
8.7％ 2.8％
出資 出資※
※グループ持株会社のタケオホールディングスを通じた出資
※2社からの出資比率は2021年5月31日時点のもの
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インベストメントハイライト
01 国内中小企業向けM&A市場の拡大
02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
03 対応エリアの拡大による成長
04 独自性ある資本提携先との連携
05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略
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既存のM& Aプラットフォームの課題
掲載された「売りたい」企業を、「買いたい」企業が検索するマッチング型が主流
買収希望登録者に比べ、譲渡希望登録者数が圧倒的に少ない。
「売りたい」という意思を持って登録された、限定的かつ少数の情報から選ぶことに。
譲渡登録をするのは、特定されにくい零細規模に偏っている。
買収希望登録者
買収側が圧倒的に多い 戦略ありきでなく
「あるもの」から選ぶ必要
＞
利用が零細企業に偏る
対象事業 A社 B社 譲渡希望登録者
売上高 構成比 累計 構成比 累計 譲渡希望情報が
～5,000万円 58% 58% 70% 70% 小規模で限定的
～1億円 19% 77% 12% 82%
1億円～ 23% 100% 18% 100%
主要なマッチング型M&Aプラットフォーム2社について、2020年11月1日12時時点の掲載情報のうち売上高の記載のある情報のみを当社にて抽出集計
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M& Aプラットフォームでの独自のポジション
シナジーを追求した制限のないマッチングを実現。
オンラインとオフラインを融合した「案件を創出する」新しいプラットフォームの構築に着手。
買収企業ニーズ主導
市場情報分析ツール 当社新サービス
• 市場の概況を知るには便利 • 網羅的な国内企業データから
• 利用者ターゲットは上場企業 最適候補を提案するアルゴリズム
• 一般公開情報がメインソース • M&Aのプロの分析視点の組込
• 非上場企業の情報は限定的 • オンライン×オフライン
少ない アプローチ可能企業データ 多い
M&Aマッチングサイト
• 「売りたい企業」の情報を「買いたい企業」が検索
• 不動産賃貸仲介サイトに近しい構成
• オンラインサービス
譲渡企業ニーズ主導
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中長期成長イメージ
当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを基柱としながら、
ソーシング力及びマッチング力の強化施策を実施。
成長著しい中小M&A市場において、質・量を兼ね備えた比類なき存在を目指す。
（
売
上 市場のパラダイムシフトを狙うM&Aプラットフォーム構築
高
） 東京オフィスの強化・対応エリアの拡大による成長
中小企業M&A市場の拡大によるオーガニック成長
コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
プラットフォーム構築による
潜在顧客の獲得
東京オフィス・対応エリアの拡大
市場拡大と好循環成長モデル
によるオーガニック成長
現在 （時間）
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01 会社概要
02 2021年11月期 第3Q決算概要
Index
03 インベストメントハイライト・成長戦略
04 Appendix
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会社概要
社 名 株式会社オンデック （英文名 ONDECK Co., Ltd.）
創 業 2005 年 7 月
設 立 2007 年 12 月
従業員数 40 名 （2021年8月末現在）
拠点 大阪本社 大阪市中央区備後町三丁目４番１号 備後町山口玄ビル3Ｆ
東京オフィス 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル3F
役員構成 代表取締役社長 久保 良介
代表取締役副社長 舩戸 雅夫
取締役東京オフィス長 山中 大輔
取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
社外取締役 谷井 等
社外監査役（常勤） 村田 健一郎
社外監査役 森山 弘毅
社外監査役 野村 政市
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経営陣の紹介
代表取締役社長 久保 良介
1999年関西大学卒業。同年、大手カード会社に就職。
その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。
2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。
2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役社長に就任（現任）。
「事業引継ぎガイドライン 2014」「中小M&Aガイドライン 2020」検討委員（ともに中小企業庁）
代表取締役社長 舩戸 雅夫
1999年関西学院大学卒業。
同年、大手カード会社に就職。
その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。
2005年7月、久保とともにオンデックを創業。
2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役副社長に就任（現任）。
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経営陣の紹介
取締役管理部
取締役東京オフィス長 山中 大輔 マネージングディレクター 大西 宏樹
2003年関西学院大学卒業。同年、大手証券会社に入 2001年立命館大学卒業。同年、老舗古美術品店に就
社し、資産管理業務に従事。その後、2006年に大手ベ 職し仕入・販売・管理業務を担当。その後、2005年に大
ンチャーキャピタルに転職し、新ファンドの企画・組成業務、 手監査法人に入所。一貫してIPO支援業務に従事し多
投資業務並びに投資実行後のハンズオン支援（事業戦 数の新規上場に関与しながら、ニューヨーク証券取引所上
略立案、IPO支援等）まで幅広い業務に従事。2015年、 場企業への監査・アドバイザリーにも従事。2019年、㈱オ
㈱オンデック取締役 東京オフィス長に就任（現任）。 ンデック取締役 管理部マネージングディレクターに就任
（現任）。公認会計士。
社外取締役 谷井 等 常勤監査役 村田 健一郎
1996年神戸大学卒業。自ら設立したシナジーマーケティ 1979年一橋大学卒業。同年、㈱日本興業銀行（現㈱
ング㈱を新規上場させ、現在も㈱ペイフォワード代表取締 みずほ銀行）に入行し、国内外でコーポレートファイナンス
役、シナジーマーケティング㈱取締役会長、ハッピーPR㈱ 及びプロジェクトファイナンスに従事。退行後は投資会社や
代表取締役を務める。㈱マンダム、㈱マーケットエンタープラ 事業会社と共に、出資先の電子部品製造業や小売・サー
イズ等の上場会社をはじめ、多数の企業において社外取 ビス業などの企業においてハンズオンで事業再生・企業再生
締役のほか、神戸大学客員教授も務める。 に取り組み、役員、顧問を歴任。2018年㈱オンデック常勤
監査役に就任（現任）。
社外監査役 森山 弘毅 社外監査役 野村 政市
1985年近畿大学大学院修了。大手監査法人勤務経を
1999年東京大学法学部卒業。2000年から大手法律 経て、野村公認会計士事務所を開設・所長就任（現
事務所に入所。その後、米国バージニア大学ロースクール 任）。その後、朝日MAS代表取締役、誠光監査法人及
及び米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課 び朝日税理士法人代表社員（現任）。その他複数の企
程を修了。外資系投資会社や法律事務所勤務を経て、 業、公益法人、NPO法人の監査役・監事を務める。公認
現在は野村綜合法律事務所パートナー。弁護士。 会計士・税理士。
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ONDECK WAY
①本質的な顧客貢献 ⑥適正な情報管理
10の行動指針 ②倫理と経済の両輪 ⑦健全な業界発展の牽引
③信用の獲得 ⑧成し遂げる熱意
「顧客への姿勢、競争力、戦略、ガバナンス、
④クオリティの追求 ⑨高みを目指す謙虚な姿勢
当社のすべてがこの指針を基に形成される」 ⑤チームワークの発揮 ⑩他者評価の重要性
企業の成長と変革の触媒となり、
道徳ある経済的価値を創出する。
企業の生産性を飛躍的に高める。
その機会を提供するインベストメント・バンクとして、
その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、
比類なき存在を目指す。
誰にも恥じない、すべての人に誇れるビジネスを。
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M & A 業 務 フロー
譲渡企業 当社 買収企業
SELL SIDE PROJECT MANAGEMENT BUY SIDE
案 ソ
件 ー ビジネスモデルの分析・理解
譲渡にあたっての希望条件の整理 買収ニーズの整理
化 シ 双方のM&Aニーズ把握
フ ン 会社内容に係る詳細資料の開示 企業価値評価
ェ グ ヒアリングへの対応
課題整理・論点整理
スキームの立案
ー ・
ズ M&A検討用資料 M&A検討用資料
（企業概要書等）のチェック （企業概要書等）の作成
相手方ターゲット選定
ノンネーム情報の検討
マ ソーシング・マッチング
ッ
チ M&A検討用資料による提案 M&A検討用資料の検討
ン
グ
フ 質問への回答・追加資料の開示 Q&Aセッション追加資料等の調整 質問事項・追加資料等の検討・依頼
ェ
ー
ズ トップ面談・現地視察等の対応 トップ面談・現地視察等の調整 トップ面談現地視察等の実施
各種条件の調整 提示条件の検討
指示された条件の検討
買収意向表明書の作成支援 買収意向表明書の作成
エ 基本合意契約の締結 基本合意プロセスの支援 基本合意契約の締結
グ
ゼ
キ デューデリジェンスへの対応 デューデリジェンスプロセスの支援 デューデリジェンスの実施
ュ
ー M&A実行阻害要因の整理・対応
シ 統合プロセスの検討・調整
ョ
ン M&A関連契約・ドキュメント作成支援
フ
ェ
ー 利害関係者調整 利害関係調整支援
ズ
最終契約締結・クロージング クロージングプロセスの支援 最終契約締結・クロージング
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沿革
当社代表取締役である久保と舩戸が2005年7月に創業。
2007年12月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約数は200件を超える。
2008/11 19 2007年12月 株式会社オンデック設立
2009/11 38
2010/11 57 M&A累計成約件数
222 件
2011/11 71
2012/11 92
※ 2007/12~2021/8
2013/11 103
仲介形式は譲渡・買収企業で1件、
2014/11 114 FA形式は契約1社で1件でカウント
2015/11 124
2015年２月 東京オフィス開設
2015年３月 本社を大阪市中央区に移転
2016/11 140
2017/11 153
2017年12月 東京オフィスを千代田区永田町に移転
2018/11 169 2018年５月 帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施
資本金を1億円に増資、Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施
2019/11 188 2019年４月 東京オフィスを現在地へ移転
2020/11 215
2021/11 2020年12月 東証マザーズ上場
222
3Q 2021年10月 本社を現在地へ移転
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案件実績
譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。
幅広い層の案件における多様な対応実績。
ラージキャップ
大企業中心
大 売上高規模別構成比（2016/11～2020/11当社実績）
手 年商数百億円以上
金
融
機
関 10億円~ ~ 1 億円
11%
等
ミッドキャップ 当 17%
中堅・大企業中心 社
M
&
年商10億円以上 5‐10億円
の
A
仲 対 19%
介
地
業 応
域
金 者 レ 3‐5億円 1‐3億円
融
機
会
スモールキャップ ン 14% 39%
関 中小・中堅企業中心 ジ
計
等 年商3億円以上
事
務
所 ※2020/11期実績
等
平均報酬単価 30百万円
マイクロキャップ 平均報酬単価＝売上高÷成約件数
マッチングプラット 小規模企業中心
フォーム事業者 年商3億円未満
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新型コロナウィルスの影響と対応策
< ポジティブ >
• 事業承継・Exitを現在の課題として認識＝検討着手の前倒し
• 事業の選択と集中に対する意識の高まりによるM&Aの積極化
• コロナ環境が追い風となるWithコロナ企業のM&Aの積極化
• コロナ発生から1年が経過し、Web会議などコロナ禍への適応が進展
市場環境への影響
< ネガティブ >
• コロナ環境が負の影響となる業界の業況悪化・M&Aの停滞
• 市場環境・融資環境の変化にともなう買収企業の慎重姿勢
• 経済活動の自粛・営業活動の停滞
• リモートワークや時差出勤、交代出勤等のフレキシブルな勤務体制
• ハード・ソフト両面でのインフラ整備
当社の対応策 • Webミーティングの積極的な活用
• Webマーケティングの強化
• コロナ環境が追い風となる業種・影響が軽微な業種にリソースを配分
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）
を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記
述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内
および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
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