2021年11月期 第1四半期
M&A ADVISORY SERVICE
決算説明資料
株式会社 オンデック
東証マザーズ:7360
2021年4月14日
Q2 Q4
Q3
First quarter
01 会社概要
02 2021年11月期 第1Q決算概要
03 成長戦略
04 Appendix
会社紹介
コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし
中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム
国内中小企業を中心としたM&A仲介、FA業務を主とするM&Aブティック。
創業から15年間、一貫して中小M&Aに特化して展開。
成長著しい当業界において、創成期から活動するパイオニアの一角を自負。
中小M&Aが 「売りたい⇔買いたい」 のマッチングビジネス化しつつある中、
総合力と高品質なコンサルティングサービスを追求するプロフェッショナルファーム。
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ONDECK WAY
１０の行動指針
「顧客への姿勢、競争力、戦略、ガバナンス、
企業の成長と変革の触媒となり、
当社のすべてがこの指針を基に形成される」 企業理念
道徳ある経済的価値を創出する。
①本質的な顧客貢献
②倫理と経済の両輪
企業の生産性を飛躍的に高める。
③信用の獲得
ビジョン その機会を提供するインベストメント・バンクとして、
④クオリティの追求 その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、
比類なき存在を目指す。
⑤チームワークの発揮
⑥適正な情報管理
⑦健全な業界発展の牽引
⑧成し遂げる熱意
行動原理 誰にも恥じない、すべての人に誇れるビジネスを。
⑨高みを目指す謙虚な姿勢
⑩他者評価の重要性
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ビジネスフロー
当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。
公的機関・金融機関・士業など、2万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。
品質への信頼で積み上げた20,000以上の連携ネットワーク
公的機関
経営者ネットワーク コンサルティング会社
仲介 証券会社 投資会社 仲介
銀行・信用金庫 士業等専門家
企業信用調査会社
譲渡企業 買収企業
M&Aにかかる一連の業務の完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成約報酬を受領
紹介による受託の場合は、成功報酬の一部を紹介料として支払う
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案件実績
譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。
幅広い層の案件における多様な対応実績。
売上高規模別構成比
大
機
手 ラージキャップ
関 大企業中心
等 金
融 年商数百億円以上 10億円～
11% ～1億円
17%
ミッドキャップ 当 5-10億円
Ｍ
事 ＆
中堅・大企業中心
年商10億円以上
社 19%
業 Ａ の
者 仲
介
対 1-3億円
3-5億円
地
域
応 39%
14%
金 スモールキャップ レ
融
機
中小・中堅企業中心 ン
関 会 年商3億円以上 ジ
等 計 ※当社実績（2016/11～2020/11）
事
務
所
等
マイクロキャップ
小規模企業中心 平均報酬単価
平均報酬単価＝売上高÷成約件数
マッチングプラット
年商3億円未満
30百万円 ※2020/11期実績
フォーム事業者
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好循環成長モデル
当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの
追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。
アドバイザリーの総合力 提携先の高評価
プロジェクトマネジメント 紹介から紹介の連鎖
細やかなサポート クオリティの 紹介件数 元顧客の紹介
徹底追及 の増加
人財の 利益の
ONDECK WAY 増加 増加
堅調な案件獲得
独自の選考プロセス
堅調な売上の獲得
高い人材定着率
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専門性の高いコンサルタントチーム
コンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。
アウトバウンド・マーケティングを殆ど行わない中、紹介のみでの成長が品質評価を裏付ける。
コンサルタントの出身構成比 案件流入経路の構成比
証券会社 web広告等
弁護士 4% コンサル 8%
7% 銀行 3%
公的機関
21% 会計士・税理士 28%
コンサル
11% 6%
投資会社
コンサルティング 8%
クオリティ
投資会社 クオリティ オリジネーション
への評価
11% （案件化・ （ソーシング・マッチング）
エグゼキューション） 金融機関
会計士・税理士
11%
18%
証券会社
一般事業会社 19%
14% M&Aブティック
経営者ネットワーク
14%
17%
90％以上の案件が紹介による受託
有資格者 コンサルタントの約36%はUSCPA・会計士・税理士・弁護 アウトバウンドによる営業を殆ど行っていない ⇔ 伸びしろ
士・中小企業診断士・不動産鑑定士等の有資格者
約36%
※2020年11月30日現在 2020/11期実績
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01 会社概要
02 2021年11月期 第1Q決算概要
03 成長戦略
04 Appendix
2021年11月期 第1Qの取組方針
2021年1月 首都圏及び関西圏において 再度の緊急事態宣言発令
顧客企業からはトランザクションの慎重な進行を希望する傾向
当社スタンスに照らし無理な短期進行を回避
通期業績の達成確実性の向上を優先
ブレイクが生じないことを優先 IPO直後の宣伝効果のフル活用
受託済案件の管理レベルを強化 新規受託活動へのリソース集中
（コロナ影響度の網羅的確認等） （譲渡人向セミナー、Webマーケ等）
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2021年11月期第1Q・業績ハイライト
売上高 経常利益 成約件数 新規受託件数 受託済案件数
2021/11期
1Q 27 -123 1 16 70
百万円 百万円 件 件 件
増減率・増減数
-58.4% ー -3件 ー ー
（前年同期比）
2021年1月の緊急事態宣言の再発令を受け、譲渡案件の新規受託にリソースを優先投入。
結果、第1Q成約予定案件が第2Q以降にずれ込んだため成約件数は1件に留まる。
新規受託活動への注力が奏功し、譲渡案件の新規受託は16件と過去最高水準で推移。
既存の受託済案件をとあわせたストック案件の総数も過去最高水準に。
第1Qは毎期低調（過去2期とも1Qは赤字）であり、成約1件のみという結果も当初予想から
大きな乖離はない。 新規受託の好調もあり、2021年1月公表の通期業績見通しに変更なし。
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損益計算書サマリー
緊急事態宣言を受けた方針転換の影響もあり、成約が第2Q以降にずれ込み、売上高は低調
に推移も、事業環境や通期見通しに変更ないことから採用等の将来投資は当初方針通り実施。
実績 前年同期比
2021/11期
2021/11期 2020/11期 業績予想
（百万円） 増減額 増減率
第1Q 第1Q
売上高 27 66 -39 -58.4% 1,126
売上原価 63 44 +19 +42.9% -
売上総利益 -36 21 -57 - -
販売費及び一般管理費 80 59 +22 +35.0% -
営業利益 -116 -37 -80 - 214
経常利益 -123 -37 -86 - 201
当期純利益 -84 -24 -60 - 130
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業績推移
例年第1Qの業績は低調に推移する傾向がある中、当第1Qは2020年4月の第１回緊急事態
宣言による影響を受け大きな減少となった。
（百万円）
2021/11期 （件） （百万円）
予想 2021/11期
1,200 10 250 通期経常利益
通期売上高（左軸） 1,126 予想
1Q売上高（左軸） 1Q経常利益 201
200
1,000
1Q成約件数（右軸）
8
150 137
811 122
800
100
6
647
600 50
4
4
0
400
(50)
(40) (37)
2
200
1 1 (100)
34 66 27 (123)
0 0 (150)
2019/11 2020/11 2021/11 2019/11 2020/11 2021/11
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
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新型コロナウィルスによる影響
当第1Qは第1回緊急事態宣言による前上期の受託低迷、及び第2回緊急事態宣言に伴う案
件進行の遅延により成約が低調推移。
ただし、通期売上予算は前上期の受託低迷の影響を反映して策定しており、また第1回宣言解
除以降足元の新規受託は好調に推移していることから通期見通しに変更はない。
受託と売上（成約）時期の相関イメージ
第1回緊急事態宣言後の受託は好調
受
受託低迷
託
2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
第1回 第2回
緊急事態宣言 緊急事態宣言
売
上 成約低調
第1回緊急事態宣言に伴う受託低迷
＋
第２回緊急事態宣言の影響による成約遅延
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新規受託の状況
（百万円） （件）
過去
当第１四半期の
1,200 30
最高水準
見込手数料 （左軸）
1,000
新規受託件数（右軸）
1,011
25
新規受託は
800 20
好調に推移
16 16
600 15
通期の成約件数
400 9 10
見通しに変更なし
28件
245
224
200 5
0 0
(2021/11期末予想)
2019/11 2020/11 2021/11
1Q 1Q 1Q
※見込手数料は、受託時点の想定取引金額（譲渡価格）において当社報酬規定により算出される手数料額の単純合計値。受託案件が全件成約するわけではありません。
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セミナーの実施
業務提携先企業と連携し、譲渡案件の受託活動の一環として様々なセミナーを実施。
コロナ禍で事業承継やExitに悩む経営者への積極的な情報提供を実施。
日程 タイトル 主催者及び共催者
• 東京海上日動パートナーズTOKIO（共催）
IPO×M&Aハイブリット型
3月23日 • 宝印刷（共催）
出口戦略のススメ
• オービックビジネスコンサルタント（共催）
WEBで学ぶ事業承継・
2021年 2月18日 • 但馬銀行（共催）
M&Aセミナー
失敗しない！
1月28日 • 野村證券株式会社（主催）
事業承継型M&Aを徹底解説
失敗しないM&Aの取り組み方・
2020年 12月9日 • 大阪商工会議所（主催）
進め方
M&Aに興味のある経営者を中心に
今期に入って合計約 640名へセミナー実施
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デジタルマーケティングの本格化
上場にともなう知名度・信用力の向上を契機としたWeb広告やSNS等の積極活用により
問い合わせ件数が大幅に増加。
新規問い合わせ件数
2020年
12月
上場
上場前と比較して
新規問い合わせ件数
約 2.7倍の大幅増加
※2021/11期1Qと前2期平均
（2019/11期1Q~2020/11期4Q）を比較
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/11 2020/11 2021/11
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従業員数の推移
積極的な採用活動と同時に金融機関と出向者の交流を行うことで、提携関係の強化につなげ
案件獲得増加を目指す。
（人） 従業員数の推移
50
前期末から2名の増員
間接部門
コンサルタント数増加
東京オフィス 39
40
大阪本社
37 = 成約件数・売上高の増加
9
8
30 28
8 コンサルタント数（前期末比較）
14 15
20 18
8
12
5 Tokyo15名(+1名)
10 3 5
7
1 3 15 15
1 12
6 8
0
5 Osaka14名
2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11 2021/11
1Q
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貸借対照表サマリー
2020/11期 2021/11期
(百万円) 増減額 概要
期末 1Q末
• IPOに伴う増資により増加
流動資産 801 1,015 +214 • 未払金の支払により減少
固定資産 78 112 +34
総資産 879 1,127 +248
流動負債 273 70 -203 • 案件紹介料などの支払により未払金の減少
固定負債 53 45 -8
負債合計 327 115 -212
純資産 551 1,012 +460 • IPOに伴う増資により増加
負債・純資産合計 879 1,127 +248
自己資本比率 62.7% 89.8% +27.0% • IPOに伴う増資により上昇
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東証マザーズ上場に伴う資金調達
IPOに伴って545百万円の資金調達を実施。
M&Aプラットフォームの構築、業容拡大のための運転資金に充当予定。
実施予定時期 （千円）
資金使途
2021年11月期 2022年11月期
M&Aプラットフォームの構築 100,000 125,000
M&Aプラットフォームの企画・設計 25,000 25,000
業容拡大に対応する本社移転
35,000 -
移転資金（構築物、敷金等）
本社移転費用
7,500 -
（仲介手数料、引っ越し費用等）
M&Aプラットフォーム
M&A検討企業に対して、有益な情報をWeb上で提供するプラットフォームの構築費用。
本社移転
業容拡大に対応して、大阪本社の移転資金。
※残額は、将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針。
© ONDECK Co., Ltd. 20
01 会社概要
02 2021年11月期 第1Q決算概要
03 成長戦略
04 Appendix
対応エリアの拡大による成長
当社は数少ない大阪本社のM&A支援会社。2005年の創業以来、近畿圏を中心に展開。
東京オフィスの陣容強化による首都圏シェア拡大＋対応地域拡大による成長が可能。
全国・地域別M&Aの状況 （ エリア拡大による成長イメージ A+B+C
売
上
国内のM&Aの地域別分布状況は以下の 高
通り。当社が主戦場としてきた近畿は11％ 北海道・東北
）
に過ぎない一部のマーケット。 4%
東京office陣容強化
首都圏のシェア拡大
未対応エリアへの
対応地域拡大
2020年の
B
国内M&A件数 東京オフィス
関東・甲信越
北陸・中部
73%
6% 大阪本社 A
中国・四国 近畿
3% 11%
対応地域拡大 C
九州・沖縄
4%
現在 （時間）
出所： MARR（2020年1-12月の全国・地域別M&A状況）
当事者1（買収企業）と当事者2（譲渡企業）の合計値で編集 ※首都圏強化及び対応エリア拡大に向け、前期比+130%の採用を計画
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既存のM&Aプラットフォームの課題
掲載された「売りたい」企業を、「買いたい」企業が検索するマッチング型が主流
買収希望登録者に比べ、譲渡希望登録者数が圧倒的に少ない。
「売りたい」という意思を持って登録された、限定的かつ少数の情報から選ぶことに。
譲渡登録をするのは、特定されにくい零細規模に偏っている。
買収希望登録者
買収側が圧倒的に多い 戦略ありきでなく
「あるもの」から選ぶ必要
＞
利用が零細企業に偏る
対象事業 A社 B社 譲渡希望登録者
売上高 構成比 累計 構成比 累計 譲渡希望情報が
～5,000万円 58% 58% 70% 70% 小規模で限定的
～1億円 19% 77% 12% 82%
1億円～ 23% 100% 18% 100%
主要なマッチング型M&Aプラットフォーム2社について、2020年11月1日12時時点の掲載情報のうち売上高の記載のある情報のみを当社にて抽出集計
© ONDECK Co., Ltd. 23
M&Aプラットフォームでの独自のポジション
シナジーを追求した制限のないマッチングを実現。
オンラインとオフラインを融合した「案件を創出する」新しいプラットフォームの構築に着手。
買収企業ニーズ主導
市場情報分析ツール 当社新サービス
• 市場の概況を知るには便利 網羅的な国内企業データから
• 利用者ターゲットは上場企業 最適候補を提案するアルゴリズム
• 一般公開情報がメインソース M&Aのプロの分析視点の組込
• 非上場企業の情報は限定的 オンライン×オフライン
アプローチ可能
アプローチ可能
企業データ
企業データ
少ない
多い
M&Aマッチングサイト
• 「売りたい企業」の情報を「買いたい企業」が検索
• 不動産賃貸仲介サイトに近しい構成
• オンラインサービス
譲渡企業ニーズ主導
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中長期成長イメージ
当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを基柱としながら、
ソーシング力及びマッチング力の強化施策を実施。
成長著しい中小M&A市場において、質・量を兼ね備えた比類なき存在を目指す。
（
売
上 市場のパラダイムシフトを狙うM&Aプラットフォーム構築
高
） 東京オフィスの強化・対応エリアの拡大による成長
中小企業M&A市場の拡大によるオーガニック成長
コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
プラットフォーム構築による
潜在顧客の獲得
東京オフィス・対応エリアの拡大
市場拡大と好循環成長モデル
によるオーガニック成長
現在 （時間）
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01 会社概要
02 2021年11月期 第1Q決算概要
03 成長戦略
04 Appendix
会社概要
社 名 株式会社オンデック （英文名 ONDECK Co., Ltd.）
本 社 所 在 地 大阪市中央区久太郎町1-9-28 松浦堺筋本町ビル2F
創 業 2005年7月
設 立 2007年12月
従 業 員 数 39名（2021年2月末現在）
拠 点 大阪本社
東京オフィス 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル3F
代表取締役社長 久保 良介
代表取締役副社長 舩戸 雅夫
取締役東京オフィス長 山中 大輔
取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
役 員 構 成
社外取締役 谷井 等
社外監査役（常勤） 村田 健一郎
社外監査役 森山 弘毅
社外監査役 野村 政市
© ONDECK Co., Ltd. 27
経営陣の紹介
代表取締役社長 / 久保 良介
1999年関西大学卒業。
同年、大手カード会社に就職。
その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。
2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。
2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役社長に就任（現任）。
「事業引継ぎガイドライン 2014」「中小M&Aガイドライン 2020」検討委員（ともに中小企業庁）。
代表取締役副社長 / 舩戸 雅夫
1999年関西学院大学卒業。
同年、大手カード会社に就職。
その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。
2005年7月、久保とともにオンデックを創業。
2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役副社長に就任（現任）。
© ONDECK Co., Ltd. 28
経営陣の紹介
取締役東京オフィス長 / 山中 大輔 取締役管理部マネージングディレクター / 大西 宏樹
2003年関西学院大学卒業。同年、大手証券会社に就職、 2001年立命館大学卒業。同年、老舗古美術品店に就職し
資産管理業務において社長賞受賞等常にトップクラスの成績を 仕入・販売・管理業務を担当。その後、2005年に大手監査法
あげる。その後、大手ベンチャーキャピタルに転職し、新ファンド設 人に入所。一貫してIPO支援業務に従事し多数の新規上場に
立の企画・募集業務、投資業務と投資実行後のハンズオン支 関与しながら、ニューヨーク証券取引所上場企業への監査・アド
援まで多様な案件を担当。2015年、㈱オンデック取締役 東京 バイザリーにも従事。2019年、㈱オンデック取締役 管理部マ
オフィス長に就任（現任）。 ネージングディレクターに就任（現任）。公認会計士。
社外取締役 / 谷井 等 常勤監査役 / 村田 健一郎
1996年神戸大学卒業。自ら設立したシナジーマーケティング㈱ 1979年一橋大学卒業。同年、㈱日本興業銀行（現㈱みず
を新規上場させ、現在も㈱ペイフォワード代表取締役、シナジー ほ銀行）に入行し、国内外でコーポレートファイナンス及びプロ
マーケティング㈱取締役会長、ハッピーPR㈱代表取締役を務め ジェクトファイナンスに従事。退行後は投資会社や事業会社と共
る。㈱マンダム、㈱マーケットエンタープライズ等の上場会社をはじ に、出資先の電子部品製造業や小売・サービス業などの企業に
め、多数の企業において社外取締役のほか、神戸大学客員教 おいてハンズオンで事業再生・企業再生に取り組み、役員、顧
授も務める。 問を歴任。2018年㈱オンデック常勤監査役に就任（現任）。
社外監査役 / 森山 弘毅 社外監査役 / 野村 政市
1999年東京大学法学部卒業。2000年から大手法律事務 1985年近畿大学大学院修了。大手監査法人勤務経を経て、
所に入所。その後、米国バージニア大学ロースクール及び米国 野村公認会計士事務所を開設・所長就任（現任）。その後、
ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程を修了。外 朝日MAS代表取締役、誠光監査法人及び朝日税理士法人
資系投資会社や法律事務所勤務を経て、現在は野村綜合法 代表社員（現任）。その他複数の企業、公益法人、NPO法
律事務所パートナー。弁護士。 人の監査役・監事を務める。公認会計士・税理士。
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沿革
当社代表取締役である久保と舩戸が2005年7月に創業。
2007年12月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約数は200件を超える。
（件）
2017年12月 2019年4月 2020年12月
250 東京オフィスを 東京オフィスを現在地へ移転 東証マザーズ上場
千代田区永田町に移転
2018年5月
帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施
資本金を1億円に増資
Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施
200
2015年2月
東京オフィス開設
2015年3月
150 本社を大阪市中央区に移転
100
2007年12月
株式会社オンデック設立 M&A累計成約数
50
216件
※ 2007/12~2021/2
仲介形式は譲渡・買収企業で1件、
FA形式は契約1社で1件でカウント
0
2008/11 2009/11 2010/11 2011/11 2012/11 2013/11 2014/11 2015/11 2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11 2021/11
1Q
© ONDECK Co., Ltd. 30
M&A業務フロー
譲渡企業 当社 買収企業
SELL SIDE PROJECT MANAGEMENT BUY SIDE
案 ソ
件 ー ビジネスモデルの分析・理解
譲渡にあたっての希望条件の整理 買収ニーズの整理
化 シ 双方のM&Aニーズ把握
フ ン 会社内容に係る詳細資料の開示 企業価値評価
ェ グ ヒアリングへの対応
課題整理・論点整理
スキームの立案
ー ・
ズ M&A検討用資料 M&A検討用資料
（企業概要書等）のチェック （企業概要書等）の作成
相手方ターゲット選定
ノンネーム情報の検討
マ ソーシング・マッチング
ッ
チ M&A検討用資料による提案 M&A検討用資料の検討
ン
グ
フ 質問への回答・追加資料の開示 Q&Aセッション追加資料等の調整 質問事項・追加資料等の検討・依頼
ェ
ー
ズ トップ面談・現地視察等の対応 トップ面談・現地視察等の調整 トップ面談現地視察等の実施
各種条件の調整 提示条件の検討
指示された条件の検討
買収意向表明書の作成支援 買収意向表明書の作成
エ 基本合意契約の締結 基本合意プロセスの支援 基本合意契約の締結
グ
ゼ
キ デューデリジェンスへの対応 デューデリジェンスプロセスの支援 デューデリジェンスの実施
ュ
ー M&A実行阻害要因の整理・対応
シ 統合プロセスの検討・調整
ョ
ン M&A関連契約・ドキュメント作成支援
フ
ェ
ー 利害関係者調整 利害関係調整支援
ズ
最終契約締結・クロージング クロージングプロセスの支援 最終契約締結・クロージング
© ONDECK Co., Ltd. 31
拡大を続ける国内M&A市場
後継者問題を背景に、中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、
M&Aはますます活発化する見通し。 圧倒的な成長余力を持つ有望マーケット。
中小M&Aの促進を目的に中小企業庁が2015年3月に
「事業引継ぎガイドライン」を、2020年3月にその改訂版で
ある「中小M&Aガイドライン」を公表
当社代表・久保がそれらの策定メンバーを務める
国内M&A件数推移
2029年頃には官民合わせて年間で60,000件の目標
圧倒的な伸びしろを持つマーケット
2,387件
2014年
4,773件
2018年
60,000件
2029年頃目標
出所： 経済産業省「中小M&Aガイドライン」（2020年3月31日公表・中小企業庁・財務課）
（件数は事業引継ぎ支援センターと民間の件数の合計値）
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M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要
国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進展。その多くは後継者が不在または未定。
膨大な事業承継ニーズが存在している。
事業オーナーの高年齢化・後継者不足 事業承継問題を主たる背景とする
（％）
短中期的な潜在顧客
1995年 2005年 2018年
25
年代別に見た中小企業の
20 経営者年齢の分布
15
10
高齢化進展
5
黒字法人
0
23万社※
（歳） M&A成立数は
（％） 年間数千件程度
100 93 91 85 後継者不在 ※前頁参照
69 年代別後継者不在率 62万社
48
潜在的な需要超過
39 32
50
約26万6,000社（全国・全業種）
社長が60歳以上
の後継者不在状況 140万社
0
国内法人数
270万社
（年齢） ※以下データより当社推計
国内法人数・黒字法人： 国税庁「平成30年度会社標本調査」
出所： 帝国データバンク「COSMOS2(企業概要ファイル)」再編加工 社長が60歳以上： 帝国データバンク「全国社長年齢分析」 （2020年）
帝国データバンク「全国「後継者不在企業」動向調査」 （2020年） 後継者不在： 帝国データバンク「全国「後継者不在企業」動向調査」 （2020年）
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新型コロナウィルスの影響と対応策
<ポジティブ>
事業承継・Exitを現在の課題として認識＝検討着手の前倒し
事業の選択と集中に対する意識の高まりによるM&Aの積極化
コロナ環境が追い風となるWithコロナ企業のM&Aの積極化
コロナ発生から1年が経過し、Web会議などコロナ禍への適応が進展
市場環境への影響
<ネガティブ>
コロナ環境が負の影響となる業界の業況悪化・M&Aの停滞
市場環境・融資環境の変化にともなう買収企業の慎重姿勢
経済活動の自粛・営業活動の停滞
リモートワークや時差出勤、交代出勤等のフレキシブルな勤務体制
ハード・ソフト両面でのインフラ整備
当社の対応策 Webミーティングの積極的な活用
Webマーケティングの強化
コロナ環境が追い風となる業種・影響が軽微な業種にリソースを配分
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）
を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記
述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内
および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
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