2020年11月期 決算説明資料
株式会社 オンデック
東証マザーズ:7360
2021年1月22日
当社は2020年12月29日、東京証券取引所マザーズに新規上場いたしました。
これもひとえに、お客様、お取引先様、株主様をはじめとする皆様方のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
当社は、「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する」という理念の下に、M&Aアドバイ
ザリーサービスを通じて、国内経済・社会に確かな付加価値を提供してまいる所存です。
株式上場を機に、上場企業としての社会的責任を自覚し、今後ともステークホルダーの皆様に信頼され、広く社
会に貢献できる企業となるよう、役員はじめ従業員一丸となって精励してまいります。
ここに謹んでご挨拶申し上げますとともに、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
M＆A ADVISORY SERVICE
価値を繋ぎ、発展を導く。
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01 会社概要
02 成長戦略
03 2020/11期決算・2021/11期見通し
04 Appendix
会社紹介
コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし
中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム
国内中小企業を中心としたM&A仲介、FA業務を主とするM&Aブティック。
創業から15年間、一貫して中小M&Aに特化して展開。
成長著しい当業界において、創成期から活動するパイオニアの一角を自負。
中小M&Aが 「売りたい⇔買いたい」 のマッチングビジネス化しつつある中、
総合力と高品質なコンサルティングサービスを追求するプロフェッショナルファーム。
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ONDECK WAY
１０の行動指針
「顧客への姿勢、競争力、戦略、ガバナンス、
企業の成長と変革の触媒となり、
当社のすべてがこの指針を基に形成される」 企業理念
道徳ある経済的価値を創出する。
①本質的な顧客貢献
②倫理と経済の両輪
企業の生産性を飛躍的に高める。
③信用の獲得
ビジョン その機会を提供するインベストメントバンクとして、
④クオリティの追求 その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、
比類なき存在を目指す。
⑤チームワークの発揮
⑥適切な情報管理
⑦健全な業界発展の牽引
⑧成し遂げる熱意
行動原理 誰にも恥じない、すべての人に誇れるビジネスを。
⑨高みを目指す謙虚な姿勢
⑩他者評価の重要性
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沿革
当社代表取締役である久保と舩戸が2005年7月に創業。
2007年12月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約数は200件を超える。
（件）
250
2017年12月 2019年4月 2020年12月
東京オフィスを 東京オフィスを現在地へ移転 東証マザーズ上場
千代田区永田町に移転
2018年5月
帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施
資本金を1億円に増資
200 Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施
2015年2月
東京オフィス開設
2015年3月
150 本社を大阪市中央区に移転
100
2007年12月
株式会社オンデック設立
M&A累計成約数
50 215件
※ 2007/12~2020/11
0
2008/11 2009/11 2010/11 2011/11 2012/11 2013/11 2014/11 2015/11 2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11
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ビジネスフロー
当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。
公的機関・金融機関・士業など、2万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。
品質への信頼で積み上げた20,000以上の連携ネットワーク
公的機関
経営者ネットワーク コンサルティング会社
仲介 証券会社 投資会社 仲介
銀行・信用金庫 士業等専門家
企業信用調査会社
譲渡企業 買収企業
⚫ M&Aにかかる一連の業務の完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成約報酬を受領
⚫ 紹介による受託の場合は、成功報酬の一部を紹介料として支払う
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案件実績
譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。
幅広い層の案件における多様な対応実績。
売上高規模別構成比
大 ラージキャップ
機手 大企業中心
関金 年商数百億円以上 10億円～,
等融
11% ～1億円,
17%
ミッドキャップ 5-10億円,
中堅・大企業中心
Ｍ 年商10億円以上
当 19%
事＆ 社
業Ａ の
者仲 3-5億円, 1-3億円,
地 介 対 14% 39%
域 スモールキャップ 応
金
融
中小・中堅企業中心 レ
機
会
年商3億円以上 ン
関 ジ ※当社実績（2016/11～2020/11）
等 計
事
務
所 マイクロキャップ
等
小規模企業中心 平均報酬単価
平均報酬単価＝売上高÷成約件数
年商3億円未満
マッチングプラット
30百万円 ※2020/11期実績
フォーム事業者
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01 会社概要
02 成長戦略
03 2020/11期決算・2021/11期見通し
04 Appendix
好循環成長モデル
当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの
追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。
アドバイザリーの総合力 提携先の高評価
プロジェクトマネジメント 紹介から紹介の連鎖
細やかなサポート クオリティの 紹介件数 元顧客の紹介
徹底追及 の増加
人財の 利益の
ONDECK WAY 増加 増加
堅調な案件獲得
独自の選考プロセス
堅調な売上の獲得
高い人材定着率
（設立来のコンサルタント離職者は１名のみ）
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専門性の高いコンサルタントチーム
コンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。
アウトバウンド・マーケティングを殆ど行わない中、紹介のみでの成長が品質評価を裏付ける。
コンサルタントの出身構成比 案件流入経路の構成比
証券会社 web広告等
弁護士 4% コンサル 8%
銀行 3%
7% 公的機関
21% 会計士・税理士
コンサル 28%
11% 6%
投資会社
コンサルティング クオリティ
8%
投資会社 クオリティ オリジネーション
への評価
11% （案件化・ （ソーシング・マッチング）
エグゼキューション） 金融機関
会計士・税理士
11%
18%
証券会社
一般事業会社 19%
14% M&Aブティック
経営者ネットワーク
14%
17%
90％以上の案件が紹介による受託
有資格者 コンサルタントの約36%はUSCPA・会計士・税理士・弁護 アウトバウンドによる営業を殆ど行っていない ⇔ 伸びしろ
士・中小企業診断士・不動産鑑定士等の有資格者
約36%
※2020年11月30日現在 ※ 2020/11期実績
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対応エリアの拡大による成長
当社は数少ない大阪本社のM&A支援会社。2005年の創業以来、近畿圏を中心に展開。
東京オフィスの陣容強化による首都圏シェア拡大＋対応地域拡大による成長が可能。
全国・地域別M&Aの状況 エリア拡大による成長イメージ A+B+C
（
売
国内のM&Aの地域別分布状況は以下の 上
通り。当社が主戦場としてきた近畿は11％ 北海道・東北 高
）
に過ぎない一部のマーケット。 4%
未対応エリアへの
対応地域拡大
2019年の 東京office陣容強化
首都圏のシェア拡大 B
国内M&A件数 東京オフィス
関東・甲信越
北陸・中部
71%
6% 大阪本社 A
中国・四国 近畿
4% 11%
対応地域拡大 C
九州・沖縄
4%
現在 （時間）
出所： MARR（2019年12月の全国・地域別M&A状況）
当事者1（買収企業）と当事者2（譲渡企業）の合計値で編集 ※首都圏強化及び対応エリア拡大に向け、前期比+130%の採用を計画
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既存のM&Aプラットフォームの課題
掲載された「売りたい」企業を、「買いたい」企業が検索するマッチング型が主流
⚫ 買収希望登録者に比べ、譲渡希望登録者数が圧倒的に少ない。
⚫ 「売りたい」という意思を持って登録された、限定的かつ少数の情報から選ぶことに。
⚫ 譲渡登録をするのは、特定されにくい零細規模に偏っている。
買収希望登録者
買収側が圧倒的に多い 戦略ありきでなく
「あるもの」から選ぶ必要
＞
利用が零細企業に偏る
対象事業 A社 B社 譲渡希望登録者
売上高 構成比 累計 構成比 累計 譲渡希望情報が
～5,000万円 58% 58% 70% 70% 小規模で限定的
～1億円 19% 77% 12% 82%
1億円～ 23% 100% 18% 100%
主要なマッチング型M&Aプラットフォーム2社について、2020年11月1日12時時点の掲載情報のうち売上高の記載のある情報のみを当社にて抽出集計
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M&Aプラットフォームでの独自のポジション
シナジーを追求した制限のないマッチングを実現。
オンラインとオフラインを融合した「案件を創出する」新しいプラットフォームの構築に着手。
買収企業ニーズ主導
市場情報分析ツール 当社新サービス
• 市場の概況を知るには便利 ⚫ 網羅的な国内企業データから
• 利用者ターゲットは上場企業 最適候補を提案するアルゴリズム
• 一般公開情報がメインソース ⚫ M&Aのプロの分析視点の組込
• 非上場企業の情報は限定的 ⚫ オンライン×オフライン
アプローチ可能
アプローチ可能
企業データ
企業データ
少ない
多い
M&Aマッチングサイト
• 「売りたい企業」の情報を「買いたい企業」が検索
• 不動産賃貸仲介サイトに近しい構成
• オンラインサービス
譲渡企業ニーズ主導
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01 会社概要
02 成長戦略
03 2020/11期決算・2021/11期見通し
04 Appendix
損益計算書サマリー
主要項目全てにおいて、当初の業績予想を上回る結果となった。
新型コロナウィルスの影響により、リモートでの対応を行い利益面の増加に寄与した。
実績 前年比 達成率
2020/11
（百万円） 2020/11 2019/11 増減額 増減率 達成率
業績予想
売上高 811 647 164 25.4% 794 102.1%
人件費 232 162 70 43.2% ※ -
旅費交通費 7 8 -1 -13.1% ※ -
案件紹介料 159 99 59 59.7% ※ -
外注費 3 3 0 16.1% ※ -
売上原価 402 273 128 47.1% ※ -
売上総利益 409 374 35 9.5% ※ -
販売費及び一般管理費 260 252 7 2.9% ※ -
営業利益 149 121 28 23.1% 132 112.9%
経常利益 137 122 15 12.7% 125 109.6%
当期純利益 89 78 11 14.6% 80 111.3%
※売上原価、販売管理費及び一般管理費の予想値は公表しておりません
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業績推移
売上高及び成約件数は成長トレンドを維持。
利益率は上場準備に伴う人材採用のペースアップや管理部門の強化により足下は低下も、
今後は直間比率の低下などにより良化を見込む。
（百万円） 売上高 成約件数 （件） （百万円） 経常利益 経常利益率 （%）
1,000 30 250 50
46.9%
27件 44.7%
25
800 200 40
811
199
19件
20
600 150 16.9% 30
16件 16件 647
18.8%
13件 15 137
130
122
400 425 100 20
10
341
291 9.9%
200 50 10
5
33
0 0 0 0
2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11 2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11
※2018/11期中から、IPOを睨んだコンサルタント採用のペースアップや管理部門のコストの増加により、利益率が低下
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従業員数の推移
積極的な採用活動を行い、特に東京オフィスでのコンサルタント数が増加。
研修・育成環境の強化を並行し、質と量の両面の確保を継続する。
（人） 従業員数の推移
40 ⚫ 前年から9名の増員
37
間接部門
東京オフィス ⚫ 設立来のコンサルタント離職者は1名
8
大阪本社
30 28 ⚫ コンサルタント数増加
= 成約件数・売上の増加
8
14
20 18 コンサルタント数（前年比）
5 8
12
3 5
5
Tokyo + 名
10
7
3 15
11 12
8
0
5 6
2
Osaka + 名
2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11
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貸借対照表サマリー
売掛金の増加に伴い流動資産が増加。
IPOによる資金調達は2021年11月期より反映。
(百万円) 2019/11 期末 2020/11 期末 差異
流動資産 598 801 202
固定資産 32 78 45
総資産 630 879 248
流動負債 161 273 112
固定負債 6 53 46
負債 168 327 159
純資産 462 551 89
負債・純資産合計 630 879 248
自己資本比率 73.3% 62.7% -10.6pt
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業績予想
2021年11月期は各項目で大幅な増加を計画。
強みであるコンサルティング・クオリティを基礎として、案件獲得力を強化するための施策を
積極的に展開していく。
(百万円)
2020/11 2021/11 2020/11-2021/11
実績 予想 増減率・増減数
売上高 811 1,126 38.8%
営業利益 149 214 43.7%
経常利益 137 201 46.7%
当期純利益 89 130 45.7%
成約件数 27 28 1件
コンサルタント数 28 37 9名
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新型コロナウィルスによる影響
<ポジティブ>
⚫ 事業承継・Exitを現在の課題として認識＝検討着手の前倒し
⚫ 事業の選択と集中に対する意識の高まりによるM&Aの積極化
⚫ コロナ環境が追い風となるWithコロナ企業のM&Aの積極化
⚫ コロナ発生から1年が経過し、Web会議などコロナ禍への適応が進展
市場環境への影響
<ネガティブ>
⚫ コロナ環境が負の影響となる業界の業況悪化・M&Aの停滞
⚫ 市場環境・融資環境の変化にともなう買収企業の慎重姿勢
⚫ 経済活動の自粛・営業活動の停滞
⚫ リモートワークや時差出勤、交代出勤等のフレキシブルな勤務体制
⚫ ハード・ソフト両面でのインフラ整備
当社の対応策 ⚫ Webミーティングの積極的な活用
⚫ Webマーケティングの強化
⚫ コロナ環境が追い風となる業種・影響が軽微な業種にリソースを配分
結果として2020年11月期における業績への影響は軽微
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中長期成長イメージ
当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを基柱としながら、
ソーシング力及びマッチング力の強化施策を実施。
成長著しい中小M&A市場において、質・量を兼ね備えた比類なき存在を目指す。
（ 中小企業M&A市場の拡大によるオーガニック成長
売
上
高 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
）
東京オフィスの強化・対応エリアの拡大による成長
市場のパラダイムシフトを狙うM&Aプラットフォーム構築
プラットフォーム構築による
潜在顧客の獲得
東京オフィス・対応エリアの拡大
市場拡大と好循環成長モデル
によるオーガニック成長
現在 （時間）
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01 会社概要
02 成長戦略
03 2020/11期決算・2021/11期見通し
04 Appendix
会社概要
社 名 株式会社オンデック （英文名 ONDECK Co., Ltd.）
本 社 所 在 地 大阪市中央区久太郎町1-9-28 松浦堺筋本町ビル2F
創 業 2005年7月
設 立 2007年12月
従 業 員 数 37名（2020年11月末現在）
拠 点 大阪本社
東京オフィス 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル3F
代表取締役社長 久保 良介
代表取締役副社長 舩戸 雅夫
取締役東京オフィス長 山中 大輔
取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
役 員 構 成
社外取締役 谷井 等
社外監査役（常勤） 村田 健一郎
社外監査役 森山 弘毅
社外監査役 野村 政市
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経営陣の紹介
代表取締役社長 / 久保 良介
1999年関西大学卒業。
同年、大手カード会社に就職。
その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。
2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。
2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役社長に就任（現任）。
「事業引継ぎガイドライン 2014」「中小M&Aガイドライン 2020」検討委員（ともに中小企業庁）。
代表取締役副社長 / 舩戸 雅夫
1999年関西学院大学卒業。
同年、大手カード会社に就職。
その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。
2005年7月、久保とともにオンデックを創業。
2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役副社長に就任（現任）。
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経営陣の紹介
取締役東京オフィス長 / 山中 大輔 取締役管理部マネージングディレクター / 大西 宏樹
2003年関西学院大学卒業。同年、大手証券会社に就職、 2001年立命館大学卒業。同年、老舗古美術品店に就職し
資産管理業務において社長賞受賞等常にトップクラスの成績を 仕入・販売・管理業務を担当。その後、2005年に大手監査法
あげる。その後、大手ベンチャーキャピタルに転職し、新ファンド設 人に入所。一貫してIPO支援業務に従事し多数の新規上場に
立の企画・募集業務、投資業務と投資実行後のハンズオン支 関与しながら、ニューヨーク証券取引所上場企業への監査・アド
援まで多様な案件を担当。2015年、㈱オンデック取締役 東京 バイザリーにも従事。2019年、㈱オンデック取締役 管理部マ
オフィス長に就任（現任）。 ネージングディレクターに就任（現任）。公認会計士。
社外取締役 / 谷井 等 常勤監査役 / 村田 健一郎
1996年神戸大学卒業。自ら設立したシナジーマーケティング㈱ 1979年一橋大学卒業。同年、㈱日本興業銀行（現㈱みず
を新規上場させ、現在も㈱ペイフォワード代表取締役、シナジー ほ銀行）に入行し、国内外でコーポレートファイナンス及びプロ
マーケティング㈱取締役会長、ハッピーPR㈱代表取締役を務め ジェクトファイナンスに従事。退行後は投資会社や事業会社と共
る。㈱マンダム、㈱マーケットエンタープライズ、㈱アディッシュ等の に、出資先の電子部品製造業や小売・サービス業などの企業に
上場会社をはじめ、多数の企業において社外取締役のほか、神 おいてハンズオンで事業再生・企業再生に取り組み、役員、顧
戸大学客員教授も務める。 問を歴任。2018年㈱オンデック常勤監査役に就任（現任）。
社外監査役 / 森山 弘毅 社外監査役 / 野村 政市
1999年東京大学法学部卒業。2000年から大手法律事務 1985年近畿大学大学院修了。大手監査法人勤務経を経て、
所に入所。その後、米国バージニア大学ロースクール及び米国 野村公認会計士事務所を開設・所長就任（現任）。その後、
ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程を修了。外 朝日MAS代表取締役、誠光監査法人及び朝日税理士法人
資系投資会社や法律事務所勤務を経て、現在は野村綜合法 代表社員（現任）。その他複数の企業、公益法人、NPO法
律事務所パートナー。弁護士。 人の監査役・監事を務める。公認会計士・税理士。
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M&A業務フロー
譲渡企業 当社 買収企業
SELL SIDE PROJECT MANAGEMENT BUY SIDE
案ソ ビジネスモデルの分析・理解
譲渡にあたっての希望条件の整理 買収ニーズの整理
件ー 双方のM&Aニーズ把握
化シ 会社内容に係る詳細資料の開示 企業価値評価
フン ヒアリングへの対応
課題整理・論点整理
スキームの立案
ェグ
ー・ M&A検討用資料 M&A検討用資料
ズ （企業概要書等）のチェック （企業概要書等）の作成
相手方ターゲット選定
ノンネーム情報の検討
ソーシング・マッチング
マ
ッ M&A検討用資料による提案 M&A検討用資料の検討
チ
ン
グ 質問への回答・追加資料の開示 Q&Aセッション追加資料等の調整 質問事項・追加資料等の検討・依頼
フ
ェ
トップ面談・現地視察等の対応 トップ面談・現地視察等の調整 トップ面談現地視察等の実施
ー
ズ
各種条件の調整 提示条件の検討
指示された条件の検討
買収意向表明書の作成支援 買収意向表明書の作成
基本合意契約の締結 基本合意プロセスの支援 基本合意契約の締結
エ
グ
ゼ デューデリジェンスへの対応 デューデリジェンスプロセスの支援 デューデリジェンスの実施
キ
ュ M&A実行阻害要因の整理・対応
ー 統合プロセスの検討・調整
シ
ョ M&A関連契約・ドキュメント作成支援
ン
フ
ェ 利害関係者調整 利害関係調整支援
ー
ズ 最終契約締結・クロージング クロージングプロセスの支援 最終契約締結・クロージング
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拡大を続ける国内M&A市場
後継者問題を背景に、中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、
M&Aはますます活発化する見通し。 圧倒的な成長余力を持つ有望マーケット。
国内M&A件数推移
⚫ 中小M&Aの促進を目的に中小企業庁が2015年3月に
「事業引継ぎガイドライン」を、2020年3月にその改訂版で
ある「中小M&Aガイドライン」を公表
当社代表・久保がそれらの策定メンバーを務める
⚫ 2029年頃には官民合わせて年間で60,000件の目標
圧倒的な伸びしろを持つマーケット
2,387件
2014年
4,773件
2018年
60,000件
2029年頃目標
出所： 経済産業省「中小M&Aガイドライン」（2020年3月31日公表・中小企業庁・財務課）
（件数は事業引継ぎ支援センターと民間の件数の合計値）
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M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要
国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進展。その多くは後継者が不在または未定。
膨大な事業承継ニーズが存在している。
事業オーナーの高年齢化・後継者不足 事業承継問題を主たる背景とする
短中期的な潜在顧客
（％） 1995年 2005年 2018年
25
年代別に見た中小企業の
20 経営者年齢の分布
15
10
高齢化進展
5
黒字法人
0
23万社※
（歳） M&A成立数は
（％） 年間数千件程度
100 93 91 85 後継者不在 ※前頁参照
年代別後継者不在率
潜在的な需要超過
69 62万社
48
39 32
50
約26万6,000社（全国・全業種）
社長が60歳以上
の後継者不在状況 140万社
0
国内法人数
270万社
（年齢） ※以下データより当社推計
国内法人数・黒字法人： 国税庁「平成30年度会社標本調査」
出所： 帝国データバンク「COSMOS2(企業概要ファイル)」再編加工 社長が60歳以上： 帝国データバンク「全国社長年齢分析」 （2020年）
帝国データバンク「全国「後継者不在企業」動向調査」 （2020年） 後継者不在： 帝国データバンク「全国「後継者不在企業」動向調査」 （2020年）
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）
を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記
述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内
および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
IRに関するお問い合わせ
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