成長可能性に関する説明資料
株式会社 オンデック
東証マザーズ:7360
2020年12月29日
01 会社概要
02 インベストメントハイライト
03 中長期成長イメージ
04 Appendix
会社紹介
コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし
中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム
国内中小企業を中心としたM&A仲介、FA業務を主とするM&Aブティック。
創業から15年間、一貫して中小M&Aに特化して展開。
成長著しい当業界において、創成期から活動するパイオニアの一角を自負。
中小M&Aが 「売りたい⇔買いたい」 のマッチングビジネス化しつつある中、
総合力と高品質なコンサルティングサービスを追求するプロフェッショナルファーム。
© ONDECK Co., Ltd. 3
会社概要
社 名 株式会社オンデック （英文名 ONDECK Co., Ltd.）
本 社 所 在 地 大阪市中央区久太郎町1-9-28 松浦堺筋本町ビル2F
創 業 2005年7月
設 立 2007年12月
従 業 員 数 37名（2020年10月末現在）
拠 点 大阪本社
東京オフィス 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル3F
代表取締役社長 久保 良介
代表取締役副社長 舩戸 雅夫
取締役東京オフィス長 山中 大輔
取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
役 員 構 成
社外取締役 谷井 等
社外監査役（常勤） 村田 健一郎
社外監査役 森山 弘毅
社外監査役 野村 政市
© ONDECK Co., Ltd. 4
経営陣の紹介
代表取締役社長 / 久保 良介
1999年関西大学卒業。
同年、大手カード会社に就職。
その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。
2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。
2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役社長に就任（現任）。
「事業引継ぎガイドライン 2014」「中小M&Aガイドライン 2020」検討委員（ともに中小企業庁）。
代表取締役副社長 / 舩戸 雅夫
1999年関西学院大学卒業。
同年、大手カード会社に就職。
その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。
2005年7月、久保とともにオンデックを創業。
2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役副社長に就任（現任）。
© ONDECK Co., Ltd. 5
経営陣の紹介
取締役東京オフィス長 / 山中 大輔 取締役管理部マネージングディレクター / 大西 宏樹
2003年関西学院大学卒業。同年、大手証券会社に就職、 2001年立命館大学卒業。同年、老舗古美術品店に就職し
資産管理業務において社長賞受賞等常にトップクラスの成績を 仕入・販売・管理業務を担当。その後、2005年に大手監査法
あげる。その後、大手ベンチャーキャピタルに転職し、新ファンド設 人に入所。一貫してIPO支援業務に従事し多数の新規上場に
立の企画・募集業務、投資業務と投資実行後のハンズオン支 関与しながら、ニューヨーク証券取引所上場企業への監査・アド
援まで多様な案件を担当。2015年、㈱オンデック取締役 東京 バイザリーにも従事。2019年、㈱オンデック取締役 管理部マ
オフィス長に就任（現任）。 ネージングディレクターに就任（現任）。公認会計士。
社外取締役 / 谷井 等 常勤監査役 / 村田 健一郎
1996年神戸大学卒業。自ら設立したシナジーマーケティング㈱ 1979年一橋大学卒業。同年、㈱日本興業銀行（現㈱みず
を新規上場させ、現在も㈱ペイフォワード代表取締役、シナジー ほ銀行）に入行し、国内外でコーポレートファイナンス及びプロ
マーケティング㈱取締役会長、ハッピーPR㈱代表取締役を務め ジェクトファイナンスに従事。退行後は投資会社や事業会社と共
る。㈱マンダム、㈱マーケットエンタープライズ、㈱アディッシュ等の に、出資先の電子部品製造業や小売・サービス業などの企業に
上場会社をはじめ、多数の企業において社外取締役のほか、神 おいてハンズオンで事業再生・企業再生に取り組み、役員、顧
戸大学客員教授も務める。 問を歴任。2018年㈱オンデック常勤監査役に就任（現任）。
社外監査役 / 森山 弘毅 社外監査役 / 野村 政市
1999年東京大学法学部卒業。2000年から大手法律事務 1985年近畿大学大学院修了。大手監査法人勤務経を経て、
所に入所。その後、米国バージニア大学ロースクール及び米国 野村公認会計士事務所を開設・所長就任（現任）。その後、
ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程を修了。外 朝日MAS代表取締役、誠光監査法人及び朝日税理士法人
資系投資会社や法律事務所勤務を経て、現在は野村綜合法 代表社員（現任）。その他複数の企業、公益法人、NPO法
律事務所パートナー。弁護士。 人の監査役・監事を務める。公認会計士・税理士。
© ONDECK Co., Ltd. 6
ONDECK WAY
１０の行動指針
「顧客への姿勢、競争力、戦略、ガバナンス、
企業の成長と変革の触媒となり、
当社のすべてがこの指針を基に形成される」 企業理念
道徳ある経済的価値を創出する。
①本質的な顧客貢献
②倫理と経済の両輪
企業の生産性を飛躍的に高める。
③信用の獲得
ビジョン その機会を提供するインベストメントバンクとして、
④クオリティの追求 その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、
比類なき存在を目指す。
⑤チームワークの発揮
⑥適切な情報管理
⑦健全な業界発展の牽引
⑧成し遂げる熱意
行動原理 誰にも恥じない、すべての人に誇れるビジネスを。
⑨高みを目指す謙虚な姿勢
⑩他者評価の重要性
© ONDECK Co., Ltd.
© ONDECK Co., Ltd. 7
沿革
当社代表取締役である久保と舩戸が2005年7月に創業。
2007年12月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約数は200件を超える。
（件）
2019年4月
250 2018年5月 東京オフィスを現在地へ移転
帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施
資本金を1億円に増資
Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施
200 2017年12月
東京オフィスを
2015年2月 千代田区永田町に移転
東京オフィス開設
2015年3月
150 本社を大阪市中央区に移転
2007年12月
100
株式会社オンデック設立
M&A累計成約数
50
203件
※ 2007/12~2020/8
0
2008/11 2009/11 2010/11 2011/11 2012/11 2013/11 2014/11 2015/11 2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/8
© ONDECK Co., Ltd. 8
業績ハイライト
売上高は従業員の増加に伴い順調に推移。2018/11期は大型案件の見送りにより一時的に低迷するも、
2019/11期は過去最高の売上高を達成。
売上高・役職員数の推移 経常利益・経常利益率の推移
売上高 役職員数 経常利益 経常利益率
（百万円） （人） （百万円） （％）
700
647
40 250 46.9 50
44.7
600 35
200 199 40
34
30
500 33.3
425 25
150 30
400 341 130
122
20
291
300 21 18.8
100 20
15
200
15
161 10 53 9.9
10 50 10
100 5
33
7
0 0 0 0
2015/11 2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2015/11 2016/11 2017/11 2018/11 2019/11
※2018/11期中から、IPOを睨んだコンサルタント採用のペースアップや管理部門のコストの増加により、利益率が低下
© ONDECK Co., Ltd. 9
ビジネスフロー
当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。
公的機関・金融機関・士業など2万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。
品質への信頼で積み上げた20,000以上の連携ネットワーク
公的機関
経営者ネットワーク コンサルティング会社
仲介 証券会社 投資会社 仲介
銀行・信用金庫 士業等専門家
企業信用調査会社
譲渡企業 買収企業
⚫ M&Aにかかる一連の業務の完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成約報酬を受領
⚫ 紹介による受託の場合は、成功報酬の一部を紹介料として支払う
© ONDECK Co., Ltd. 10
M&A業務フロー
譲渡企業 当社 買収企業
SELL SIDE PROJECT MANAGEMENT BUY SIDE
案ソ ビジネスモデルの分析・理解
譲渡にあたっての希望条件の整理 買収ニーズの整理
件ー 双方のM&Aニーズ把握
化シ 会社内容に係る詳細資料の開示 企業価値評価
フン ヒアリングへの対応
課題整理・論点整理
スキームの立案
ェグ
ー・ M&A検討用資料 M&A検討用資料
ズ （企業概要書等）のチェック （企業概要書等）の作成
相手方ターゲット選定
ノンネーム情報の検討
ソーシング・マッチング
マ
ッ M&A検討用資料による提案 M&A検討用資料の検討
チ
ン
グ 質問への回答・追加資料の開示 Q&Aセッション追加資料等の調整 質問事項・追加資料等の検討・依頼
フ
ェ
トップ面談・現地視察等の対応 トップ面談・現地視察等の調整 トップ面談現地視察等の実施
ー
ズ
各種条件の調整 提示条件の検討
指示された条件の検討
買収意向表明書の作成支援 買収意向表明書の作成
基本合意契約の締結 基本合意プロセスの支援 基本合意契約の締結
エ
グ
ゼ デューデリジェンスへの対応 デューデリジェンスプロセスの支援 デューデリジェンスの実施
キ
ュ M&A実行阻害要因の整理・対応
ー 統合プロセスの検討・調整
シ
ョ M&A関連契約・ドキュメント作成支援
ン
フ
ェ 利害関係者調整 利害関係調整支援
ー
ズ 最終契約締結・クロージング クロージングプロセスの支援 最終契約締結・クロージング
© ONDECK Co., Ltd. 11
報酬体系
リーズナブルな報酬体系を採用。
最低手数料は案件規模等に応じて段階的に設定し、幅広い規模の案件に対応。
各プロセスの報酬 リーズナブルかつ弾力性ある報酬体系
時価「総」資産基準
譲渡企業 買収企業
SELL SIDE BUY SIDE 負債
ご相談 無料 情報提供時 無料 時価「純」資産基準
時価純資産 × 成功報酬料率
（時価純資産に料率を乗じる）
簡易評価 無料 申込手数料 10万円
成功報酬
着手金/ • 時価純資産額（≒譲渡額）を基準にレーマン方式で算定
30万円 意向表明 10万円
資料作成 • 規模に応じて最低手数料を設定
～5億円以下の部分 5%
成功報酬の 成功報酬の
基本合意 基本合意
10％ 10％ ~10億円以下の部分 4%
~50億円以下の部分 3%
最終契約 最終契約
成功報酬 成功報酬 ~100億円以下の部分 2%
クロージング クロージング
100億円超の部分 1%
© ONDECK Co., Ltd. 12
案件実績
譲渡金額規模にして、数千万円のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。
幅広い層の案件における多様な対応実績。
譲渡額別分類
大
ラージキャップ ～1億円 1～10億円 10億円～
機手 大企業中心
関金 年商数百億円以上
等融
16%
12%
ミッドキャップ 内側：件数
中堅・大企業中心 45%
Ｍ 年商10億円以上
当 外側：金額※ 46%
事＆ 社 2019/11期実績
業Ａ
者仲 の 42%
介 対 39%
地
域 スモールキャップ 応
金
融
中小・中堅企業中心 レ
機
年商3億円以上 ン
関
等
会
計 ジ ※各譲渡額分類に属する成約報酬合計÷全成約報酬合計
事
務
所
等 マイクロキャップ
小規模企業中心 平均報酬単価
平均報酬単価＝売上高÷成約件数
年商3億円未満
マッチングプラット
34百万円 ※2019/11期実績
フォーム事業者
© ONDECK Co., Ltd. 13
01 会社概要
02 インベストメントハイライト
03 中長期成長イメージ
04 Appendix
インベストメントハイライト
01 国内中小企業向けM&A市場の拡大
02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
03 対応エリアの拡大による成長
04 独自性ある資本提携先との連携
05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略
© ONDECK Co., Ltd. 15
拡大を続ける国内M&A市場
後継者問題を背景に、中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、
M&Aはますます活発化する見通し。 圧倒的な成長余力を持つ有望マーケット。
国内M&A件数推移
⚫ 中小M&Aの促進を目的に中小企業庁が2015年3月に
「事業引継ぎガイドライン」を、2020年3月にその改訂版で
ある「中小M&Aガイドライン」を公表
当社代表・久保がそれらの策定メンバーを務める
⚫ 2029年頃には官民合わせて年間で60,000件の目標
圧倒的な伸びしろを持つマーケット
2,387件
2014年
4,773件
2018年
60,000件
2029年頃目標
出所： 経済産業省「中小M&Aガイドライン」（2020年3月31日公表・中小企業庁・財務課）
（件数は事業引継ぎ支援センターと民間の件数の合計値）
© ONDECK Co., Ltd. © ONDECK Co., Ltd. 16
M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要
国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進展。その多くは後継者が不在または未定。
膨大な事業承継ニーズが存在している。
事業オーナーの高年齢化・後継者不足 事業承継問題を主たる背景とする
短中期的な潜在顧客
（％） 1995年 2005年 2018年
25
年代別に見た中小企業の
20 経営者年齢の分布
15
10
高齢化進展
5
黒字法人
0
23万社※
（歳） M&A成立数は
（％） 年間数千件程度
100 93 91 85 後継者不在 ※前頁参照
年代別後継者不在率
潜在的な需要超過
69 62万社
48
39 32
50
約26万6,000社（全国・全業種）
社長が60歳以上
の後継者不在状況 140万社
0
国内法人数
270万社
（年齢） ※以下データより当社推計
国内法人数・黒字法人： 国税庁「平成30年度会社標本調査」
出所： 帝国データバンク「COSMOS2(企業概要ファイル)」再編加工 社長が60歳以上： 帝国データバンク「全国社長年齢分析」 （2020年）
帝国データバンク「全国「後継者不在企業」動向調査」 （2020年） 後継者不在： 帝国データバンク「全国「後継者不在企業」動向調査」 （2020年）
© ONDECK Co., Ltd. 17
インベストメントハイライト
01 国内中小企業向けM&A市場の拡大
02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
03 対応エリアの拡大による成長
04 独自性ある資本提携先との連携
05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略
© ONDECK Co., Ltd. 18
好循環成長モデル
当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの追求が、
紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。
アドバイザリーの総合力 提携先の高評価
プロジェクトマネジメント 紹介から紹介の連鎖
細やかなサポート クオリティの 紹介件数 元顧客の紹介
徹底追及 の増加
人財の 利益の
ONDECK WAY 増加 増加
堅調な案件獲得
独自の選考プロセス
堅調な売上の獲得
高い人材定着率
（設立来のコンサルタント離職者は１名のみ）
© ONDECK Co., Ltd. 19
専門性の高いコンサルタントチーム
コンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。
アウトバウンド・マーケティングを殆ど行わない中、紹介のみでの成長が品質評価を裏付ける。
コンサルタントの出身構成比 案件流入経路の構成比
証券会社
弁護士 4% Web広告等
7% 銀行 9%
コンサル
21%
コンサル 5% 公的機関
11% 26%
投資会社
7%
クオリティ
コンサルティング
への評価 オリジネーション
投資会社 クオリティ 会計士・税理士
11% （案件化・ 7% （ソーシング・マッチング）
エグゼキューション）
会計士・税理士
経営者ネットワーク
18%
11% 証券会社
一般事業会社 21%
14% M&Aブティック 金融機関
14% 14%
90％以上の案件が紹介による受託
有資格者 コンサルタントの約36%はUSCPA・会計士・税理士・弁 アウトバウンドによる営業を殆ど行っていない ⇔ 伸びしろ
護士・中小企業診断士・不動産鑑定士等の有資格者
約36%
※2020年10月1日現在 2019/11期実績
© ONDECK Co., Ltd. 20
クオリティを軸とした規模的成長のポテンシャル
多くの競合他社が 「相手を探す」 というオリジネーション機能に偏重する中、
当社は主にエグゼキューションフェーズにおけるコンサルティングクオリティに強みを持つ。
今後はオリジネーションにおけるマーケティング施策強化により、中長期の着実な成長を導く。
規模的成長の
本格的なスタート
コンサルティング オリジネーション
クオリティ （ソーシング・マッチング）
（案件化・エグゼキューション）
当社の「伸びしろ」
プラットフォーム戦略等に
より補完予定
長期的な競争力の
支柱となる高品質
現在の当社
大 業務ウェイトイメージ
小
© ONDECK Co., Ltd. 21
インベストメントハイライト
01 国内中小企業向けM&A市場の拡大
02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
03 対応エリアの拡大による成長
04 独自性ある資本提携先との連携
05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略
© ONDECK Co., Ltd. 22
対応エリアの拡大による成長
当社は数少ない大阪本社のM&A支援会社。2005年の創業以来、近畿圏を中心に展開。
東京オフィスの陣容強化による首都圏シェア拡大＋対応地域拡大による成長が可能。
全国・地域別M&Aの状況 エリア拡大による成長イメージ A+B+C
（
売
国内のM&Aの地域別分布状況は以下の 上 〔コンサルタント数推移〕
通り。当社が主戦場としてきた近畿は11％ 北海道・東北 高
）
に過ぎない一部のマーケット。 4% 2018年 2019年 2020年
大阪 8人 12人 14人
東京 5人 9人 14人
未対応エリアへの
対応地域拡大
2019年の 東京office陣容強化
首都圏のシェア拡大 B
国内M&A件数 東京オフィス
関東・甲信越
北陸・中部
71%
6% 大阪本社 A
中国・四国 近畿
4% 11%
対応地域拡大 C
九州・沖縄
4%
現在 （時間）
出所： MARR（2019年12月の全国・地域別M&A状況）
当事者1（買収企業）と当事者2（譲渡企業）の合計値で編集 ※対応エリア拡大に合わせてコンサルタント数は前期比+130%の採用を計画
© ONDECK Co., Ltd. 23
インベストメントハイライト
01 国内中小企業向けM&A市場の拡大
02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
03 対応エリアの拡大による成長
04 独自性ある資本提携先との連携
05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略
© ONDECK Co., Ltd. 24
独自性ある資本提携先との連携
コンサルティング・クオリティの更なる向上と、規模的成長のための強力なオリジネーション力を生み出す独自
の戦略的資本提携。 品質の向上と規模的成長の同時実現を図る。
著名な外資系バイアウトファンド等 約140万社の企業情報を有する
出身者らが運営する投資会社 国内最大の企業信用調査会社
14.7％の出資 3.2％の出資※
連携関係の更なる深掘
投資ノウハウ及び オリジネーション力の生産性極大化
高難易度案件への対応力強化
他に類のないソーシング・
当社が最重要視するクオリティの進化 マッチングプロセスの創出による成長
※グループ持株会社のタケオホールディングスを通じた出資
※2社からの出資比率は2020年11月1日時点のもの
© ONDECK Co., Ltd. 25
インベストメントハイライト
01 国内中小企業向けM&A市場の拡大
02 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
03 対応エリアの拡大による成長
04 独自性ある資本提携先との連携
05 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略
© ONDECK Co., Ltd. 26
既存のM&Aプラットフォームの課題
掲載された「売りたい」企業を、「買いたい」企業が検索するマッチング型が主流
⚫ 買収希望登録者に比べ、譲渡希望登録者数が圧倒的に少ない。
⚫ 「売りたい」という意思を持って登録された、限定的かつ少数の情報から選ぶことに。
⚫ 譲渡登録をするのは、特定されにくい零細規模に偏っている。
買収希望登録者
買収側が圧倒的に多い 戦略ありきでなく
「あるもの」から選ぶ必要
＞
利用が零細企業に偏る
対象事業 A社 B社 譲渡希望登録者
売上高 構成比 累計 構成比 累計 譲渡希望情報が
～5,000万円 58% 58% 70% 70% 小規模で限定的
～1億円 19% 77% 12% 82%
1億円～ 23% 100% 18% 100%
主要なマッチング型M&Aプラットフォーム2社について、2020年11月1日12時時点の掲載情報のうち売上高の記載のある情報のみを当社にて抽出集計
© ONDECK Co., Ltd. 27
M&Aプラットフォームでの独自のポジション
シナジーを追求した制限のないマッチングを実現。
オンラインとオフラインを融合した新しいプラットフォームの構築を目指す。
買収企業ニーズ主導
市場情報分析ツール 当社新サービス
• 市場の概況を知るには便利 ⚫ 網羅的な国内企業データから
• 利用者ターゲットは上場企業 最適候補を提案するアルゴリズム
• 一般公開情報がメインソース ⚫ M&Aのプロの分析視点の組込
• 非上場企業の情報は限定的 ⚫ オンライン×オフライン
アプローチ可能
アプローチ可能
企業データ
企業データ
少ない
多い
M&Aマッチングサイト
• 「売りたい企業」の情報を「買いたい企業」が検索
• 不動産賃貸仲介サイトに近しい構成
• オンラインサービス
譲渡企業ニーズ主導
© ONDECK Co., Ltd. 28
01 会社概要
02 インベストメントハイライト
03 中長期成長イメージ
04 Appendix
中長期成長イメージ
当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを基柱とし、
様々の施策によってソーシング力及びマッチング力を強化。
成長著しい中小M&A市場において、質・量を兼ね備えた比類なき存在を目指す。
（ 中小企業M&A市場の拡大によるオーガニック成長
売
上
高 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
）
東京オフィスの強化・対応エリアの拡大による成長
独自性ある資本提携先との連携
市場のパラダイムシフトを狙うプラットフォーム
プラットフォーム構築による
潜在顧客の獲得
東京オフィス・対応エリアの拡大
資本提携先との連携深化
市場拡大と好循環成長モデル
によるオーガニック成長
現在 （時間）
© ONDECK Co., Ltd. 30
01 会社概要
02 インベストメントハイライト
03 中長期成長イメージ
04 Appendix
投資計画
IPOで調達する資金の使途については以下の通りです。
⚫ M&Aプラットフォーム
M&A検討企業に対して、有益な情報をWeb上で提供するプラットフォームの構築費用。
⚫ 本社移転
業容拡大に対応して、大阪本社の移転資金。
（千円）
実施予定時期
資金使途
2021年11月期 2022年11月期
M&Aプラットフォームの構築 100,000 125,000
M&Aプラットフォームの企画・設計 25,000 25,000
業容拡大に対応する本社移転
35,000 -
移転資金（構築物、敷金等）
本社移転費用
7,500 -
（仲介手数料、引っ越し費用等）
※残額が生じた場合には、将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針。
© ONDECK Co., Ltd. 32
事業等のリスク
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項の一部は以下の通りです。
⚫ 競合
認識するリスク
M&Aアドバイザリー事業には、サービスを提供するために必要な許認可等の規制がなく、相対的に参入障壁は高くない事業であ
ると判断しております。そのため、中小企業を中心としたM&Aにおいてアドバイザリー事業を行う事業者は、大規模事業者だけでなく、
小規模事業者、個人事業者（会計事務所、コンサルタント事務所等）等の競合が多数存在しており、今後も新規参入及び競
合事業者間での競争が激化することが予想されます。
リスク対応策
当社は競合事業者と差別化できる高い品質のサービスを実現するために、過去の経験から得られたノウハウの共有やコンサルタン
トの教育研修の実施、M&A実務経験者の積極的な採用を行っております。
⚫ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響
認識するリスク
国内及び世界的流行が終息せず、長期にわたって人々の行動に制限が課され、経済状況が悪化した結果、M&A市場の縮小
や停滞が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社では今後も感染拡大が起こることを想定し、 リモートワークの導入や時間差出勤の導入を行い、手許流動性の確保のために
財務施策を行うなど、事業の継続に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化するための施策を行っております。
※その他詳細については、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）「第一部 企業情報 第2事業の状況 ２事業等
のリスク」に記載しております。
© ONDECK Co., Ltd. 33
免責事項及び将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異な
る結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内
及び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更
新・修正を行う義務を負うものではありません。
© ONDECK Co., Ltd. 34