7359 Ｍ－東京通信 2021-08-05 15:30:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社東京通信 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7359 URL https://www.tokyo-tsushin.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ (氏名) 古屋 佑樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ (氏名) 村野 慎之介 (TEL) 03-6452-4523
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家、証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 2,351 － 314 － 279 － 160 －
2020年12月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2021年12月期第２四半期 160百万円( －％) 2020年12月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 32.45 32.28
2020年12月期第２四半期 － －
（注）2020年12月期第２四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月期第２四半期の数値及
び対前年同四半期増減率並びに2021年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 4,077 1,092 26.8
2020年12月期 1,478 931 63.0
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 1,092百万円 2020年12月期 931百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,350 77.6 420 9.6 380 2.9 180 △6.9 36.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 （社名） 株式会社ティファレト 、 除外 －社 （社名）
特定子会社の異動には該当しませんが、第１四半期連結会計期間より株式会社ＴｅＴ及びｉｎＱ合同会社を連結の範
囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間よりＴＴ２合同会社を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 4,938,865株 2020年12月期 4,937,500株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 62株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 4,938,588株 2020年12月期２Ｑ －株
（注）2020年12月期第２四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月期第２四半期の期
中平均株式数（四半期累計）を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「1．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年８月６日(金)に、機関投資家、証券アナリスト向けのオンライン決算説明会を実施す
る予定です。当日の決算説明資料及び決算説明内容の動画については、開催後に当社ホームページに掲
載いたします。
株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
－1－
株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2020年12月期第２四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期
第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急速な悪化から
回復傾向であるものの、厳しい状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成
長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました（注１）。インターネット広告費のうち、
インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比21.3％増の3,862億円と大きく伸長し、全体で5.6％増
の１兆7,567億円となっております（注２）。
このような事業環境の中で、当社グループは2021年４月１日に「株式会社ティファレト」（以下、ティファレ
ト）の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。ティファレトは、恋愛や仕事の悩みを抱えるユーザーと経験
豊富な鑑定師をマッチングしてオンライン鑑定を行う電話占い「カリス」を企画・運営しております。昨今のリモ
ートワークが普及した社会において非常に親和性の高いビジネスであり、今後も成長が見込める市場であるため、
当社の強みであるＩＴマーケティングを掛け合わせて、事業の拡大を推進してまいります。
こうした事業拡大に伴い、当社グループは経営理念を改定いたしました。新たな経営理念として『Ｄｉｇｉｔａ
ｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を掲げ、デジタルサービス、テクノロジーを活用することで、人々の生活と人生をよ
り豊かにするための事業の推進と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における売上高は23億51百万円、
営業利益は３億14百万円、経常利益は２億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億60百万円となりま
した。
出所 （注１）株式会社電通「2020年 日本の広告費」、（注２）株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニ
ケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒
体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より「株式会社ティファレト」を連結範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメン
トとして「プラットフォーム事業」を追加しております。なお、報告セグメント「アプリ事業」につきましては、
ユーザーが有料のアイテムや機能を購入する課金収入からなるビジネスモデルと異なり、アドネットワーク事業者
を通じて表示するアプリ内広告を収入としたメディア型の収益構造である事から、事業内容として適正な表現であ
る「インターネットメディア事業」とセグメント名称を変更しております。「広告代理事業」につきましても、イ
ンターネット広告の領域においてテクノロジーを活用した広告配信と運用型広告が中心の事業であることを明瞭に
するため、「インターネット広告事業」とセグメントの名称を変更しております。なお、このセグメントの名称変
更がセグメント情報に与える影響はありません。
（インターネットメディア事業）
インターネットメディア事業におきましては、国内向けアプリの売上高が５億62百万円となりました。また海外
向けハイパーカジュアルゲームアプリにおいては、昨年度にリリースした当社グループのヒットタイトルである
「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」が第２四半期も引き続き売上を牽引しており、グローバル※１の売上高は12億３百
万円となりました。その他、ストック収入※２による売上高は63百万円となりました。
以上の結果、売上高は18億29百万円、セグメント利益は４億44百万円となりました。
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株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第２四半期決算短信
2021年12月期 当第２四半期連結累計期間 実績（2021年１月１日～2021年６月30日）
国内向け グローバル ストック収入
(単位) 合計
アプリ ※１ ※２
運用本数（月平均） 本 238 51 1,875 2,164
アプリ１本当たり
千円 394 3,933 ５ 140
売上高（月平均）
売上高（a） 百万円 562 1,203 63 1,829
広告出稿費（b） 百万円 316 880 ０ 1,197
貢献利益（a）-（b） 百万円 246 322 63 632
貢献利益率 ％ 43.8 26.8 100.0 34.6
※１ グローバルとは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けアプリ」の合計とし
て管理しております。
※２ ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザー
を獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業におきましては、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスをはじめとしたアフィリ
エイト広告戦略を展開しております。ウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中心のアフ
ィリエイト広告と、アプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロモーション活動）の運用型広告の取り
組みと、有望なアフィリエイターとの関係の強化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は87百万円、セグメント利益は37百万円となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業におきましては、悩みを抱えるユーザーと経験豊かな鑑定師をマッチングする電話占い
「カリス」の運営を行っております。当社グループの強みであるマーケティングノウハウを活かした新規ユーザー
獲得と、ＳＥＯ対策の強化を図ることで広告宣伝の効率化に注力しており、業績は堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は４億24百万円、セグメント利益は52百万円となりました。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス
事業、スキルオン事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。主要な売上は、ソリューションセールス事業の
ＯＡ機器の販売代理と、スキルオン事業のオンラインフィットネスサービスによるものです。
スキルオン事業につきましては、これまでオフラインが主流であったフィットネスサービスを、場所や時間の制
約がないオンラインにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化する取り組みを、ＳＮＳで影響力のあるイン
フルエンサーと企画からサービスの運営、収益面のサポートまでを共同で行う取り組みを推進しております。販売
費及び一般管理費については、成長促進への積極的な投資として新規事業開発担当者を増員したことで、人件費が
増加しました。
以上の結果、売上高は９百万円、セグメント損失は50百万円となりました。
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株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が40億77百万円（前期末比175.7％増）、負債が29億84百
万円（同445.4％増）、純資産は10億92百万円（同17.2％増）となりました。
資産の主な増加要因は、2021年４月１日に株式会社ティファレトの全株式を取得したことによるのれん７億97百
万円、顧客関連資産６億23百万円及び商標権８億49百万円増加並びに新規連結に伴う現金及び預金２億19百万円増
加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、株式会社ティファレトの全株式取得のための借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
が19億37百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億60百万円増加した
ことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
２億70百万円増加の９億64百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、１億89百万円の資金流入となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益２億79百万円の計上があった一方、法人税等の支払額１億77百万円等があったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、18億４百万円の資金流出となりました。これは主に、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億80百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、18億77百万円の資金流入となりました。これは、長期借
入れによる収入20億円があった一方、長期借入金の返済による支出62百万円及び借入手数料の支払額60百万円が
あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました業績予想からの変更はございませ
ん。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、2021年期末まで継続するものの、業績に与える影響
は軽微であると判断しております。今後も業績に与える影響を注視し、修正の必要が生じた場合は速やかに開示い
たします。
なお、本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績は、当社グループの事業を取り
巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 693,796 964,038
売掛金 548,944 528,841
その他 30,221 74,689
貸倒引当金 － △1,259
流動資産合計 1,272,962 1,566,310
固定資産
有形固定資産 64,058 78,431
無形固定資産
のれん － 797,345
商標権 － 849,637
顧客関連資産 － 623,016
その他 25,857 35,071
無形固定資産合計 25,857 2,305,071
投資その他の資産 116,022 127,347
固定資産合計 205,938 2,510,850
資産合計 1,478,901 4,077,160
負債の部
流動負債
買掛金 46,527 76,925
1年内返済予定の長期借入金 － 250,000
未払金 361,719 274,643
未払法人税等 90,794 136,713
預り金 11,190 7,703
ポイント引当金 － 2,129
その他 16,557 19,864
流動負債合計 526,789 767,981
固定負債
長期借入金 － 1,687,500
資産除去債務 20,071 20,080
繰延税金負債 444 509,376
固定負債合計 20,516 2,216,957
負債合計 547,305 2,984,938
純資産の部
株主資本
資本金 471,275 471,513
資本剰余金 － 238
利益剰余金 460,321 620,593
自己株式 － △125
株主資本合計 931,596 1,092,221
純資産合計 931,596 1,092,221
負債純資産合計 1,478,901 4,077,160
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
売上高 2,351,486
売上原価 190,258
売上総利益 2,161,228
販売費及び一般管理費 1,846,519
営業利益 314,708
営業外収益
受取利息 8
持分法による投資利益 1,908
為替差益 28,230
その他 153
営業外収益合計 30,301
営業外費用
支払利息 5,393
借入手数料 60,302
その他 3
営業外費用合計 65,699
経常利益 279,310
特別損失
投資有価証券評価損 268
特別損失合計 268
税金等調整前四半期純利益 279,042
法人税、住民税及び事業税 131,966
法人税等調整額 △13,197
法人税等合計 118,769
四半期純利益 160,272
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,272
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 160,272
四半期包括利益 160,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 160,272
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 279,042
減価償却費 59,924
のれん償却額 22,781
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,259
ポイント引当金の増減額（△は減少） △468
受取利息 △8
支払利息 5,393
為替差損益（△は益） △7,282
借入手数料 60,302
持分法による投資損益（△は益） △1,908
投資有価証券評価損益（△は益） 268
売上債権の増減額（△は増加） 144,350
たな卸資産の増減額（△は増加） △390
仕入債務の増減額（△は減少） △12,903
未払金の増減額（△は減少） △130,687
その他の資産の増減額（△は増加） △22,096
その他の負債の増減額（△は減少） △24,965
小計 372,610
利息及び配当金の受取額 8
利息の支払額 △5,393
法人税等の支払額 △177,535
営業活動によるキャッシュ・フロー 189,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,821
無形固定資産の取得による支出 △10,710
投資事業組合からの分配による収入 4,144
敷金及び保証金の差入による支出 △22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,780,869
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,804,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △62,500
借入手数料の支払額 △60,302
ストックオプションの行使による収入 477
自己株式の取得による支出 △125
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,877,550
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 270,241
現金及び現金同等物の期首残高 693,796
現金及び現金同等物の四半期末残高 964,038
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インターネット インターネット プラットフォー （注)１ （注)２ 計上額
計
メディア事業 広告事業 ム事業 （注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,829,396 87,565 424,595 2,341,557 9,929 － 2,351,486
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 1,829,396 87,565 424,595 2,341,557 9,929 － 2,351,486
セグメント利益又は
444,270 37,132 52,524 533,927 △50,441 △168,777 314,708
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業、
スキルオン事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,777千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦さ
れない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ティファレトの連結子会社化に伴い、悩みを抱える、専門家の意
見を求めるユーザーとアドバイザーをマッチングして、電話相談を行う「プラットフォーム事業」を開始いたしま
した。これに伴い、新たな報告セグメントとして「プラットフォーム事業」を追加しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アプリ事業」を「インターネットメデ
ィア事業」に、「広告代理事業」を「インターネット広告事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみで
あり、セグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。当該事象等に伴い、当第２四半期連結会計期間においてプラットフォーム事業における資産としてのれん
が797,345千円増加しております。
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株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社ティファレトの全株式を取得し子会社化することにつ
いて決議し、2021年４月１日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 ：株式会社ティファレト
事業内容 ：電話占い「カリス」の企画、運営
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ティファレトは2011年より電話占い「カリス」を運営する会社であり、恋愛や、仕事、人生に関す
る悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師をマッチングする事業を手掛けております。長年培ってきた運
営実績に加え、アドバイザーのリクルーティングに強みを持っており、当社の強みであるＩＴマーケティング
を掛け合わせることで事業の更なる成長が期待できるため、本株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的方式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,999,999千円
取得原価 1,999,999千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,560千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
820,126千円
(２) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第２四半期決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 369,753千円
固定資産 23,504千円
資産合計 393,257千円
流動負債 209,935千円
固定負債 －千円
負債合計 209,935千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額
資産名 金額 償却方法及び償却期間
顧客関連資産 655,807千円 ５年間にわたる均等償却
商標権 867,714千円 12年間にわたる均等償却
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