7359 Ｍ－東京通信 2021-05-07 15:30:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月７日
上 場 会 社 名 株式会社東京通信 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7359 URL https://www.tokyo-tsushin.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ (氏名) 古屋 佑樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ (氏名) 村野 慎之介 (TEL) 03-6452-4523
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 1,085 － 168 － 140 － 81 －
2020年12月期第１四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 81百万円( －％) 2020年12月期第１四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 16.56 16.52
2020年12月期第１四半期 － －
（注）2020年12月期第１四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月期第１四半期の数
値及び対前年同四半期増減率並びに2021年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 3,407 1,013 29.8
2020年12月期 1,478 931 63.0
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 1,013百万円 2020年12月期 931百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,350 77.6 420 9.6 380 2.9 180 △6.9 36.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年５月７日）公表いたしました「業績予想の修正及び報告セグメン
トの変更に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
特定子会社の異動には該当しませんが、当第１四半期連結会計期間より株式会社TeT及びinQ合同会社を連結の範囲
に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 4,938,825株 2020年12月期 4,937,500株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ －株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 4,938,369株 2020年12月期１Ｑ －株
（注）当社は、第１四半期の業績開示を2021年12月期より行っているため、2020年12月期第１四半期の期中平均株式数
を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
－1－
株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2020年12月期第１四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期
第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急速な悪化から
回復傾向であるものの、厳しい状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成
長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました（注１）。インターネット広告費のうち、
インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比21.3％増の3,862億円と大きく伸長し、全体で5.6％増
の１兆7,567億円となっております（注２）。
このような環境の下、当社グループは経営理念に『ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ
ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。 ～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続け
ることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため、アプリ事業、広告代理事業を中心に積極的な事業活動を
推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における売上高は10億85百万円、
営業利益は１億68百万円、経常利益は１億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円となりまし
た。
出所（注１）株式会社電通「2020年 日本の広告費」、（注２）株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニケ
ーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費
詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アプリ事業）
アプリ事業におきましては、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高が２億82百万円となりました。また海外
向けハイパーカジュアルゲームアプリにおいては、2020年11月に本格的に運用を開始した「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ
※１
ａｌｌ」が当第１四半期も引き続き好調に推移しており、グローバル の売上高は７億22百万円となり、大きく貢
※２
献しております。その他、ストック収入 による売上高は30百万円となりました。
以上の結果、売上高は10億35百万円、セグメント利益は２億57百万円となりました。
2021年12月期 当第1四半期 実績
国内向けカジュアル グローバル ストック収入
(単位) 合計
ゲームアプリ ※１ ※２
運用本数
本 240 53 1,831 2,124
（月平均）
アプリ１本当たり
千円 392 4,542 ５ 162
売上高（月平均）
売上高（a） 百万円 282 722 30 1,035
広告出稿費（b） 百万円 159 528 ０ 687
貢献利益
百万円 123 193 30 347
（a）-（b）
貢献利益率 ％ 43.7 26.8 100.0 33.6
※１ グローバルとは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けカジュアルゲームア
プリ」の合計として管理しております。
※２ ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザー
を獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
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株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（広告代理事業）
広告代理事業におきましては、従来からのウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中心
のアフィリエイト広告に加えて、運用型広告としてのアプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロモー
ション活動）の取り組みも強化してまいりました。
以上の結果、売上高は43百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス
事業、スキルオン事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。売上高はＯＡ機器等の販売代理を主力とするソ
リューションセールス事業と、2021年１月より開始したスキルオン事業のフィットネス動画サービスが牽引し、６
百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業開発担当者の増員による人件費や採用研修費が増加し、
セグメント損失は19百万円となりました。
（調整額）
調整額は主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が34億７百万円（前期末比130.4％増）、負債が23億93百
万円（同337.4％増）、純資産は10億13百万円（同8.8％増）となりました。
資産の主な増加要因は、2021年４月１日に株式会社ティファレトの全株式の取得資金として現金及び預金が19億
40百万円増加及び売上増加による売掛金34百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、2021年４月１日に株式会社ティファレトの全株式の取得資金として借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）が20億円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が81百万円増加したこと
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の業績予想につきましては、当第１四半期の経営成績等を踏まえ、2021年２月12日の決算短信にて
公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。また、株式会社ティファレトの連結子会社化にともな
い、新たな報告セグメントとして「プラットフォーム事業」を設け、2021年12月期第２四半期より新セグメントで
の報告を開始いたします。
詳細につきましては、2021年５月７日公表の「業績予想の修正及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」を
ご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績は、当社グループの事業を取り
巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります。
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株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 693,796 2,570,160
売掛金 548,944 583,105
その他 30,221 42,842
流動資産合計 1,272,962 3,196,108
固定資産
有形固定資産 64,058 77,055
無形固定資産 25,857 26,369
投資その他の資産 116,022 108,267
固定資産合計 205,938 211,693
資産合計 1,478,901 3,407,801
負債の部
流動負債
買掛金 46,527 44,905
1年内返済予定の長期借入金 － 250,000
未払金 361,719 259,333
未払法人税等 90,794 44,123
預り金 11,190 17,964
その他 16,557 7,139
流動負債合計 526,789 623,466
固定負債
長期借入金 － 1,750,000
資産除去債務 20,071 20,076
繰延税金負債 444 415
固定負債合計 20,516 1,770,492
負債合計 547,305 2,393,958
純資産の部
株主資本
資本金 471,275 471,506
資本剰余金 － 231
利益剰余金 460,321 542,104
株主資本合計 931,596 1,013,843
純資産合計 931,596 1,013,843
負債純資産合計 1,478,901 3,407,801
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株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 1,085,699
売上原価 32,752
売上総利益 1,052,947
販売費及び一般管理費 884,367
営業利益 168,579
営業外収益
受取利息 8
持分法による投資利益 1,974
為替差益 29,458
消費税等差額 95
その他 6
営業外収益合計 31,542
営業外費用
支払利息 58
借入手数料 60,003
営業外費用合計 60,061
経常利益 140,060
特別損失
固定資産除却損 0
投資有価証券評価損 268
特別損失合計 268
税金等調整前四半期純利益 139,792
法人税、住民税及び事業税 52,421
法人税等調整額 5,586
法人税等合計 58,008
四半期純利益 81,783
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,783
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益 81,783
四半期包括利益 81,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,783
－6－
株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注)１ （注)２ 計上額
アプリ事業 広告代理事業 計 （注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,035,701 43,703 1,079,404 6,294 － 1,085,699
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,035,701 43,703 1,079,404 6,294 － 1,085,699
セグメント利益又は損
257,918 16,722 274,640 △19,888 △86,172 168,579
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業、
スキルオン事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△86,172千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦さ
れない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社ティファレトの全株式を取得し子会社化することにつ
いて決議し、2021年４月１日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 ：株式会社ティファレト
事業内容 ：電話相談サービス「カリス」の企画、運営
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ティファレトは2011年より電話相談サービス「カリス」を運営する会社であり、恋愛や、仕事、人
生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする事業を手掛けております。長
年培ってきた運営実績に加え、アドバイザーのリクルーティングに強みを持っており、当社の強みであるＩＴ
マーケティングを掛け合わせることで事業の更なる成長が期待できるため、本株式を取得することといたしま
した。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的方式
株式取得
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株式会社東京通信(7359) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,999,999千円
取得原価 1,999,999千円
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
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