2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社東京通信 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7359 URL https://www.tokyo-tsushin.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ (氏名) 古屋 佑樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ (氏名) 村野 慎之介 (TEL) 03-6452-4523
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,449 49.3 383 41.6 369 37.8 193 33.4
2019年12月期 1,640 32.6 270 △11.4 268 12.3 144 60.1
(注) 包括利益 2020年12月期 244百万円( 41.0％) 2019年12月期 173百万円( 353.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 44.61 44.56 27.1 31.4 15.6
2019年12月期 33.72 － 33.1 26.2 16.5
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 0百万円 2019年12月期 △3百万円
(注)１．当社は、2020年８月29日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
２．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2019
年12月期においては、非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,478 931 63.0 188.68
2019年12月期 874 591 56.8 115.58
(参考) 自己資本 2020年12月期 931百万円 2019年12月期 497百万円
（注）当社は、2020年８月29日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 284 △64 89 693
2019年12月期 166 △91 74 384
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,763 12.8 352 △8.0 353 △4.2 227 17.5 46.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 4,937,500株 2019年12月期 4,300,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 4,334,146株 2019年12月期 4,300,000株
（注）当社は、2020年８月29日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,118 56.3 117 90.6 160 121.9 127 93.6
2019年12月期 1,355 45.1 61 △54.6 72 108.6 66 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 29.48 29.10
2019年12月期 15.35 －
(注)１．当社は、2020年８月29日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2019
年12月期においては、非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,585 1,159 73.1 234.75
2019年12月期 517 279 54.0 65.05
(参考) 自己資本
2020年12月期 1,159百万円 2019年12月期 279百万円
（注）当社は、2020年８月29日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………23
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………23
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株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが事業展開するインターネット広告市場は、2019年のインターネット広告費が６年連続の２桁成長
でテレビメディア広告費を超えて初めての２兆円超えとなりました（注１）。インターネット広告費のうち、イン
ターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比57.1％増の3,184億円と大きく伸長し、全体で14.8％増の１
兆6,630億円となっております（注２）。
このような環境の下、当社グループは経営理念に『ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ
ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。 ～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続ける
ことを通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため、アプリ事業、広告代理事業を中心に積極的な事業活動を推
進してまいりました。
主力事業であるアプリ事業は、グローバル戦略を強化し、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用本数の増加に
よる成長を推進してまいりました。
広告代理事業は、従来からのウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中心のアフィリエ
イト広告に加えて、運用型広告としてのアプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロモーション活動）
の取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は24億49百万円（前期比49.3％増）、営業利益は３億83百万円（同
41.6％増）、経常利益は３億69百万円（同37.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億93百万円（同33.4
％増）となりました。営業利益率は15.6％（前期は16.5％）となっております。
なお、新型コロナウィルス感染拡大に関して、業績への大きな影響は見られませんでした。
出所（注１）株式会社電通「2019年 日本の広告費」、（注２）株式会社Ｄ２Ｃ、株式会社サイバー・コミュ
ニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2019年 日本の広告費 インターネット広告
媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アプリ事業）
アプリ事業セグメント合計の売上高は20億99百万円（前期比55.4％増）、セグメント利益（営業利益）は４億80
百万円（同43.3％増）となりました。
国内向けカジュアルゲームアプリは、広告出稿方法を見直した結果、運用本数は大きく減少しましたが、推理ゲ
ームアプリにおける広告収入が貢献し、アプリ１本当たり売上高が増加いたしました。以上の結果、国内向けカジ
ュアルゲームアプリによる売上高は９億81百万円（同7.7％減）となりました。
ハイパーカジュアルゲームアプリが主力となるグローバル（旧海外）※１は、運用本数の増加による成長を推進し
てまいりました。また、ハイパーカジュアルゲームアプリ「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」を11月から本格的に運用
した結果、12月の後半にかけて短期間で過去の実績にない突出した成果を出すに至りました。ハイパーカジュアル
ゲームアプリ「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」は、主に米国を中心とする海外ユーザーの新規獲得を目的に取り組み
を開始しましたが、結果として海外ユーザーの新規獲得に加えて、国内ユーザーの利用も拡大し、好調に推移いた
しました。以上の結果、売上高は10億18百万円（同594.4％増）となり、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高
を上回る結果となりました。
その他、ストック収入※２等による売上高は１億０百万円（同29.1％減）となりました。広告出稿を再開し、管理
区分が「ストック収入」から「国内向けカジュアルゲームアプリ」へ移管となっていること等の影響が生じており
ます。
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2020年12月期 実績
国内向けカジュアル
グローバル（旧海外） ストック収入等※３ 合計
ゲームアプリ
（単位：百万円）
対前期比 対前期比 対前期比 対前期比
増減率等 増減率等 増減率等 増減率等
運用本数（月平均） 182 △229本 41 ＋19本 1,765 ＋397本 1,988 ＋187本
アプリ１本当たり売上高
449 108.3％ 2,069 272.6％ ４ △45.0％ 88 ＋40.7％
（月平均、単位：千円）
売上高（a） 981 △7.7％ 1,018 594.4％ 100 △29.1％ 2,099 ＋55.4％
広告出稿費（b） 520 △13.6％ 785 446.3％ ０ △35.3％ 1,306 ＋75.0％
貢献利益（a）-（b） 460 △0.1％ 232 8352.3％ 99 △29.0％ 792 ＋31.1％
貢献利益率 47.0％ ＋3.6pt 22.8％ ＋20.9pt 99.6％ ＋０pt 37.8％ △7.0pt
※１ グローバル（旧海外）とは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けカジュア
ルゲームアプリ」の合計として管理しております。
※２ ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザー
を獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
※３ ストック収入等の内容は主にストック収入でありますが、各管理区分に配賦されない一部の広告出稿費等
を含めております。
（広告代理事業）
広告代理事業セグメント合計の売上高は３億28百万円（前期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は２億
44百万円（同23.0％増）となりました。
広告代理事業におきましては、主要広告主及びアフィリエイターとのリレーションを深め、ウェブマーケティン
グ（ウェブサイトでのプロモーション活動）によるアフィリエイト広告に加えて、運用型広告によるアプリマーケ
ティング（スマートフォンアプリでのプロモーション活動）への取り組みを強化してまいりました。また、新たな
顧客獲得に向け、採用活動を強化し、営業社員等の確保に努めてまいりました。
（その他）
その他セグメント合計の売上高は20百万円（前期比324.5％増）、セグメント利益（営業利益）は△30百万円（前
期は△32百万円）となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス
事業及び新規事業開発等に取り組んでまいりました。売上高はＯＡ機器等の販売代理を主力とするソリューション
セールス事業が牽引いたしました。販売費及び一般管理費は、新規事業開発担当者の増員による人件費や採用研修
費が増加いたしました。
（全社共通）
当該区分（調整額）合計のセグメント利益（営業利益）は△３億11百万円（前期は△２億30百万円）となりまし
た。
調整額は主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であり、人件費は１億72百万円
（同27.5％増）となりました。また、上場に伴う費用が増加し、支払報酬料は52百万円（同57.7％増）、支払手数
料は20百万円（同88.6%増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、資産が14億78百万円（前期末比69.1％増）、負債が５億47百万円（同
93.4％増）、純資産は９億31百万円（同57.5％増）となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が３億８百万円、売掛金が２億52百万円増加したことによるものでありま
す。
負債の主な増加要因は、未払金が２億12百万円、未払法人税等が58百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、新株発行により資本金及び資本剰余金が各３億75百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益の計上により利益剰余金が１億93百万円増加の一方、当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナー
を完全子会社化したことにより、資本剰余金が４億68百万円、利益剰余金が40百万円及び非支配株主持分が94百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円増加し、当連結会計年
度末には６億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億84百万円の収入（前連結会計年度は１億66百万円の収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益３億65百万円及び未払金の増加額２億25百万円の計上があったことに
対し、売上債権の増加額２億52百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の支出（前連結会計年度は91百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入（前連結会計年度は74百万円の収入）となりました。こ
れは主に、株式の発行による収入７億45百万円があったことに対し、当社の子会社である株式会社テクノロジーパ
ートナーにおいて自己株式の取得による支出２億68百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出３億79百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
2021年12月期の連結業績見通しは、売上高は27億63百万円（前期比12.8％増）、営業利益は３億52百万円（同8.0
％減）、経常利益は３億53百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億27百万円（同17.5％
増）、営業利益率は12.8％（前期は15.6％）を見込んでおります。
主力事業であるアプリ事業及び広告代理事業は増収増益の計画でありますが、グループ全体の更なる成長に向け
て事業ポートフォリオを拡充していく必要があると認識しております。2021年12月期は、新規事業への積極的な投
資を見込んでおり、連結業績見通しとしては営業利益及び経常利益が減益となる見込みです。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、2020年10月の株式会社テクノロジーパートナーの完全子会社化に伴う影響が主因となり、増益を
見込んでおります。
当社グループの属するインターネット関連市場につきましては、インターネット利用者並びにインターネット広
告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、及びＳＮＳ等の増加により高成長を続けてまいりました。
今後も市場の成長は継続し、環境の変化及び技術革新も加速していくものと考えておりますが、このような状況を
好機と捉え、当社グループの強みであるマーケティングノウハウを活用し、持続的成長の実現に向けた積極的な事
業活動を計画的に推進してまいります。
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株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
なお、新型コロナウィルス感染拡大に関して、連結業績見通しへの影響は軽微であり見込んでおりませんが、新
型コロナウィルス感染症の収束時期や影響範囲等、さまざまな要因により大きく変動する可能性があります。当該
連結業績見通しに影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
（アプリ事業）
2021年12月期のアプリ事業セグメント合計の売上高は23億41百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益（営業
利益）は５億11百万円（同6.3％増）を見込んでおります。
アプリ事業につきましては、引き続きグローバル戦略を強化し、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用本数の
増加による成長を推進してまいります。2020年12月期は、年度末にかけてハイパーカジュアルゲームアプリ「Ｓａ
ｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」が大きく寄与いたしました。2021年12月期につきましても第１四半期を中心に「Ｓａｖｅ
ｔｈｅｍ ａｌｌ」の業績貢献を見込んでおりますが、新規アプリによる同様の規模感の突出した成果は予算計画上
見込んでおりません。また、国内向けカジュアルゲームアプリは減収を見込んでいる一方で、ハイパーカジュアル
ゲームアプリにおける国内割合は高まりつつあります。国内向けカジュアルゲームアプリのリソースの一部をより
成長性の見込めるハイパーカジュアルゲームアプリへ移管し、事業全体の継続的成長に努めてまいります。
2021年12月期 アプリ事業 通期計画
国内向けカジュアル グローバル
ストック収入※２等 合計
ゲームアプリ （旧海外）※１
（単位：百万円）
対前期比 対前期比 対前期比 対前期比
増減率等 増減率等 増減率等 増減率等
運用本数（月平均） 173 △９本 43 ＋２本 1,898 ＋133本 2,114 ＋126本
アプリ１本当たり売上高
412 △8.2％ 2,710 31.0％ ３ △19.1％ 92 4.9％
（月平均、単位：千円）
売上高（a） 855 △12.8％ 1,398 37.4％ 87 △13.0％ 2,341 11.5％
広告出稿費（b） 460 △11.6％ 1,013 29.0％ ― ― 1,473 12.8％
貢献利益（a）-（b） 395 △14.1％ 385 65.9％ 87 △12.6％ 867 9.5％
貢献利益率 46.2％ △0.7pt 27.5％ ＋4.7pt 100％ ＋0.4pt 37.1％ △0.7pt
※１ グローバル（旧海外）とは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けカジュア
ルゲームアプリ」の合計として管理しております。
※２ ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザー
を獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
（広告代理事業）
2021年12月期の広告代理事業セグメント合計の売上高は３億82百万円（前期比16.6％増）、セグメント利益（営
業利益）は２億62百万円（同7.3％増）を見込んでおります。
広告代理事業につきましては、ビデオ（動画）広告市場が大きく伸長する中、ウェブマーケティングによるアフ
ィリエイト広告と、運用型広告によるアプリマーケティングを引き続き強化していく方針であります。また、取引
先及び取扱案件を拡充すべく、広告主となる企業への営業活動を強化するために営業社員の増員を推進してまいり
ます。
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（その他）
2021年12月期のその他セグメント合計の売上高は38百万円（前期比83.0％増）、セグメント利益（営業利益）は
△63百万円（前期は△30百万円）を見込んでおります。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントではありますが、投資事業、ソリューションセール
ス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。2021年12月期の新規事業として、複数の動画関連サービス事業
を推進していく予定であり、これら新規事業関連の売上高として23百万円を見込んでおります。
（全社共通）
2021年12月期の全社共通合計のセグメント利益（営業利益）は△３億57百万円（前期は△３億11百万円）を見込
んでおります。当該区分の主な販売費及び一般管理費は人件費であり、人員計画をもとに計上し、２億22百万円
（同28.8％増）を見込んでおります。主に各報告セグメント配賦されない管理部門の増員による増加を見込んでお
ります。その他の費用については、前期実績から予想される数値をもとに積み上げ方式により計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利
益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。
2020年12月期末の配当につきましては、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し無配としておりま
す。利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動
向を踏まえた配当を検討していく方針であり、今後の配当実施の可能性、実施時期については現時点で未定であり
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内同業他社の動向等
を考慮し適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 384,892 693,796
売掛金 296,523 548,944
その他 39,403 30,221
流動資産合計 720,820 1,272,962
固定資産
有形固定資産
建物 38,722 47,208
減価償却累計額 △5,303 △7,852
建物（純額） 33,418 39,356
工具、器具及び備品 16,503 18,280
減価償却累計額 △8,808 △12,114
工具、器具及び備品（純額） 7,694 6,166
車両運搬具 9,253 4,604
減価償却累計額 △8,771 △4,604
車両運搬具（純額） 482 0
建設仮勘定 － 18,535
有形固定資産合計 41,595 64,058
無形固定資産
ソフトウエア 23,285 18,567
ソフトウエア仮勘定 5,857 7,290
無形固定資産合計 29,142 25,857
投資その他の資産
投資有価証券 － 268
敷金及び保証金 51,672 78,554
繰延税金資産 5,659 17,716
その他 25,601 19,482
投資その他の資産合計 82,934 116,022
固定資産合計 153,672 205,938
資産合計 874,492 1,478,901
－7－
株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,653 46,527
未払金 149,473 361,719
未払法人税等 32,439 90,794
預り金 10,257 11,190
その他 8,570 16,557
流動負債合計 271,394 526,789
固定負債
資産除去債務 11,575 20,071
繰延税金負債 － 444
固定負債合計 11,575 20,516
負債合計 282,969 547,305
純資産の部
株主資本
資本金 95,500 471,275
資本剰余金 92,917 －
利益剰余金 308,586 460,321
株主資本合計 497,004 931,596
非支配株主持分 94,519 －
純資産合計 591,523 931,596
負債純資産合計 874,492 1,478,901
－8－
株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,640,088 2,449,000
売上原価 79,583 101,779
売上総利益 1,560,504 2,347,221
販売費及び一般管理費 1,289,917 1,964,062
営業利益 270,587 383,158
営業外収益
受取利息 80 41
持分法による投資利益 － 356
業務受託料 3,664 －
消費税等差額 4,266 1,831
その他 1,501 328
営業外収益合計 9,513 2,558
営業外費用
支払利息 － 1,078
為替差損 6,718 9,022
投資事業組合運用損 1,087 －
持分法による投資損失 3,902 －
株式交付費 － 6,225
その他 364 －
営業外費用合計 12,074 16,326
経常利益 268,026 369,390
特別利益
固定資産売却益 － 1,818
特別利益合計 － 1,818
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,861
特別損失合計 － 5,861
税金等調整前当期純利益 268,026 365,347
法人税、住民税及び事業税 88,370 132,829
法人税等調整額 6,512 △11,612
法人税等合計 94,883 121,217
当期純利益 173,142 244,130
非支配株主に帰属する当期純利益 28,164 50,794
親会社株主に帰属する当期純利益 144,978 193,335
－9－
株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 173,142 244,130
包括利益 173,142 244,130
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 144,978 193,335
非支配株主に係る包括利益 28,164 50,794
－10－
株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 95,500 93,569 189,828 378,897 565,127 944,025
当期変動額
剰余金の配当 △25,800 △25,800 △25,800
親会社株主に帰属
144,978 144,978 144,978
する当期純利益
連結範囲の変動 △458 △458 △458
持分法の適用範囲の変動 38 38 38
非支配株主との取引に係
△651 △651 △651
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△470,608 △470,608
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △651 118,758 118,106 △470,608 △352,501
当期末残高 95,500 92,917 308,586 497,004 94,519 591,523
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 95,500 92,917 308,586 497,004 94,519 591,523
当期変動額
新株の発行 375,775 375,775 751,550 751,550
親会社株主に帰属する当
193,335 193,335 193,335
期純利益
連結子会社株式の取得に
△302,797 △41,600 △344,398 △344,398
よる持分の増減
非支配株主との取引に係
△165,895 △165,895 △165,895
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△94,519 △94,519
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 375,775 △92,917 151,734 434,591 △94,519 340,072
当期末残高 471,275 － 460,321 931,596 － 931,596
－11－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 268,026 365,347
減価償却費 16,266 11,972
のれん償却額 2,882 －
受取利息 △80 △41
為替差損益（△は益） △12 637
株式交付費 － 6,225
持分法による投資損益（△は益） 3,902 △356
投資事業組合運用損益（△は益） 1,087 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,861
有形固定資産売却損益（△は益） － △1,818
売上債権の増減額（△は増加） △114,420 △252,421
たな卸資産の増減額（△は増加） △179 △14
仕入債務の増減額（△は減少） 13,171 △24,125
未払金の増減額（△は減少） 96,998 225,013
その他の資産の増減額（△は増加） △543 13,620
その他の負債の増減額（△は減少） △9,896 18,468
その他 △101 5,342
小計 277,099 373,712
利息及び配当金の受取額 80 41
法人税等の支払額 △110,834 △89,233
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,345 284,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,198 △20,313
有形固定資産の売却による収入 － 1,818
無形固定資産の取得による支出 △4,532 △14,293
投資有価証券の取得による支出 △90,222 －
投資有価証券の売却による収入 10,352 －
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
1,339 －
による収入
貸付金の回収による収入 12,955 －
敷金及び保証金の差入による支出 △8,841 △32,400
その他 － 435
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,148 △64,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 745,324
非支配株主からの払込みによる収入 110,000 －
子会社の自己株式の取得による支出 － △268,250
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △379,250
による支出
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
△2,500 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
2,000 －
売却による収入
配当金の支払額 △25,800 －
非支配株主への配当金の支払額 △9,100 △8,050
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,600 89,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,809 308,904
現金及び現金同等物の期首残高 582,510 384,892
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △347,426 －
現金及び現金同等物の期末残高 384,892 693,796
－12－
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ７社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 １社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分
相当額を純額で計上しております。
② たな卸資産
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
該当事項はありません。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に
含めて表示しておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた87,101千円は、「未払金の増減額(△は減少)」96,998千
円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△9,896千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、当該事業部を通じて、当社及び連結子会社において収益向上に努め、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「アプリ」「広告代
理」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメント サービス内容
国内向けカジュアルゲームアプリ、海外向けカジュアルゲームアプリ、
アプリ事業
国内及び海外のハイパーカジュアルゲームアプリの運用及び管理等
広告主と媒体のリレーション業務、アフィリエイトサービスプロバイダ
広告代理事業
の開発、運用等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
－14－
株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
アプリ事業 広告代理事業 計 （注）１ （注）２ 上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,351,510 283,632 1,635,142 4,945 － 1,640,088
セグメント間の
578 － 578 － △578 －
内部売上高又は振替高
計 1,352,088 283,632 1,635,721 4,945 △578 1,640,088
セグメント利益又は損失
335,495 198,718 534,213 △32,972 △230,654 270,587
(△)
セグメント資産 223,120 107,276 330,396 26,991 517,103 874,492
その他の項目
減価償却費 1,316 70 1,387 － 14,879 16,266
のれん償却額 － － － 2,882 － 2,882
有形固定資産及び
20,913 242 21,155 － 13,725 34,881
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業等
であります。
２．「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△２億30百万円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメ
ントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額５億17百万円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金等の全社資産であり
ます。
(3)「調整額」における減価償却費14百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額13百万円は、主に、
提出会社のサテライトオフィスの事務所設備等にかかるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
－15－
株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
アプリ事業 広告代理事業 計 （注）１ （注）２ 上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,099,649 328,356 2,428,006 20,994 － 2,449,000
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,099,649 328,356 2,428,006 20,994 － 2,449,000
セグメント利益又は損失
480,816 244,418 725,234 △30,965 △311,110 383,158
(△)
セグメント資産 506,935 63,466 570,402 22,445 886,053 1,478,901
その他の項目
減価償却費 4,088 111 4,200 － 7,771 11,972
のれん償却額 － － － － － －
有形固定資産及び
479 311 790 450 1,445 2,685
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業等
であります。
２．「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△３億11百万円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメ
ントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額８億86百万円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金等の全社資産であり
ます。
(3)「調整額」における減価償却費７百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額１百万円は、主に、
提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 シンガポール 米国 その他 合計
478,453 663,147 293,108 205,378 1,640,088
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd. 638,407 アプリ事業
AppLovin Corporation 202,872 アプリ事業
株式会社フジテレビジョン 282,007 広告代理事業
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 シンガポール 米国 その他 合計
599,367 722,772 524,616 602,244 2,449,000
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd. 547,810 アプリ事業
株式会社フジテレビジョン 327,359 広告代理事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
アプリ事業 広告代理事業 計
当期償却額 － － － 2,882 － 2,882
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 115.58円 188.68円
１株当たり当期純利益 33.72円 44.61円
潜在株式調整後
－円 44.56円
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年８月29日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 144,978 193,335
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
144,978 193,335
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,300,000 4,334,146
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数（株） － 4,743
（うち新株予約権（株）） － 4,743
2018年ストック・オプショ 2018年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権 ンとしての新株予約権
8,557個（普通株式 7,995個（普通株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 42,785株） 39,775株）
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2019年ストック・オプショ 2019年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権 ンとしての新株予約権
8,557個（普通株式 8,227個（普通株式
42,785株） 41,135株）
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株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,578 414,472
売掛金 199,942 486,765
貯蔵品 282 296
前払費用 12,611 17,702
預け金 66,399 85,237
その他 24,487 10,695
貸倒引当金 △9,621 △14,315
流動資産合計 362,681 1,000,854
固定資産
有形固定資産
建物 33,418 39,356
車両運搬具 482 0
工具、器具及び備品 7,522 5,795
建設仮勘定 － 18,535
有形固定資産合計 41,423 63,687
無形固定資産
ソフトウエア 23,285 18,567
ソフトウエア仮勘定 5,857 7,290
無形固定資産合計 29,142 25,857
投資その他の資産
関係会社株式 6,500 385,750
関係会社出資金 23,806 19,103
敷金及び保証金 51,301 78,233
長期前払費用 55 26
繰延税金資産 2,817 12,447
その他 0 0
投資その他の資産合計 84,481 495,560
固定資産合計 155,046 585,105
資産合計 517,728 1,585,960
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,179 5,683
未払金 173,408 354,433
未払費用 1,333 517
未払法人税等 3,599 38,794
預り金 6,897 7,384
流動負債合計 186,418 406,812
固定負債
関係会社長期借入金 40,000 －
資産除去債務 11,575 20,071
固定負債合計 51,575 20,071
負債合計 237,993 426,884
純資産の部
株主資本
資本金 95,500 471,275
資本剰余金
資本準備金 92,500 468,275
資本剰余金合計 92,500 468,275
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 2,304 1,728
繰越利益剰余金 89,430 217,797
利益剰余金合計 91,734 219,525
株主資本合計 279,734 1,159,075
純資産合計 279,734 1,159,075
負債純資産合計 517,728 1,585,960
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,355,691 2,118,367
売上原価 79,583 101,779
売上総利益 1,276,107 2,016,588
販売費及び一般管理費 1,214,619 1,899,414
営業利益 61,488 117,173
営業外収益
受取利息 273 38
受取配当金 16,900 54,950
業務受託収入 15,692 9,986
その他 1,428 270
営業外収益合計 34,293 65,245
営業外費用
支払利息 998 1,494
為替差損 6,718 9,022
貸倒引当金繰入額 8,194 －
投資事業組合運用損 7,342 4,760
株式交付費 － 6,225
その他 19 －
営業外費用合計 23,274 21,503
経常利益 72,507 160,915
特別利益
固定資産売却益 － 1,818
関係会社出資金売却益 12,499 －
特別利益合計 12,499 1,818
特別損失
関係会社債権放棄損 2,923 －
特別損失合計 2,923 －
税引前当期純利益 82,083 162,734
法人税、住民税及び事業税 13,879 44,573
法人税等調整額 2,197 △9,630
法人税等合計 16,077 34,943
当期純利益 66,006 127,790
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 株主資本 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 95,500 92,500 92,500 2,880 48,647 51,528 239,528 239,528
当期変動額
剰余金の配当 △25,800 △25,800 △25,800 △25,800
特別償却準備金
△576 576 － －
の取崩
当期純利益 66,006 66,006 66,006 66,006
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △576 40,782 40,206 40,206 40,206
当期末残高 95,500 92,500 92,500 2,304 89,430 91,734 279,734 279,734
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 株主資本 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 95,500 92,500 92,500 2,304 89,430 91,734 279,734 279,734
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △576 576 － －
新株の発行 375,775 375,775 375,775 751,550 751,550
当期純利益 127,790 127,790 127,790 127,790
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 375,775 375,775 375,775 △576 128,366 127,790 879,340 879,340
当期末残高 471,275 468,275 468,275 1,728 217,797 219,525 1,159,075 1,159,075
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５．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役 長谷川 智耶（現 当社事業本部新規事業担当、株式会社テクノロジーパートナー取締役）
③新任取締役就任予定日
2021年３月30日
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