成長可能性に関する説明資料
2020年12月 株式会社 東京通信 ／ 証券コード：7359（東証マザーズ）
Ⅰ. corporate profile
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当社について
当社グループはインターネット広告への
〝集客〟と〝効果最大化〟のノウハウに自信を持つ
ITマーケティング企業 です。
マーケティング
ITマーケティング
戦略立案
WEBサイト SEO メール
ブランディング
メディア スマートフォンアプリ※1 SNS
販売促進
IOT インターネット広告※2 動画
集客管理
ポイント・通貨 AR・VR デジタルサイネージ
効果測定
※1．アプリ事業では、スマートフォンアプリを活用した広告収入を得る事業を展開
※2．広告代理事業では、アフィリエイト広告を中心としたインターネット広告の代理事業を展開
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経営理念等
- 経営理念 -
ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ
“ＬＡＵＧＨ ＯＵＴ ＬＯＵＤ”
～たのしいコミュニケーションを創る。～
- Vision -
人々に寄り添うサービスを創造し続ける。
- Shared Value（価値観）-
人々がワクワクするサービスを提供するために、挑戦を続けるために、
まずは私たちがワクワクしながら働くことを大切にします。
また、革新的な発想を生み出すために、常識や形式にとらわれることなく、
個性や自由を尊重して、私たちらしく活動します。
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沿革
売上推移（千円）
2,500,000
2,000,000
1,640,088 1,658,569
1,500,000 1,236,847
1,000,000 839,365
500,000 251,941
36,629
0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
（単体） （単体） （単体） （連結） （連結） 3Q累計
（連結）
2013年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
スマートフォン向 スマートフォンメディア 広告代理事業の強 BLUE BIRD STUDIOを 主力事業であるアプリ事
事業ポートフォリオの拡
けアプリケーショ 事業（現アプリ事業）の 化及び効率化を図 「東京通信キャピタル合 業において海外アプリが
株式会社ｍｏｎ 充を図るため、テクノロ
ンの開発・運用を 強化及び効率化を図るた るため、スマート 同会社」へ商号変更し、 大きく成長。ハイパーカ
ｏｌｉｃｅ設立 ジーパートナー・BASE
主な目的として株 めMASK・ プロダクトを設立 事業目的を投資事業へ変 ジュアルゲームアプリが
Partners・BLUE BIRD
式会社東京通信を Babangida・ftyの3社を 更 牽引
STUDIOの3社を設立
設立 設立
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東京通信グループ
アプリ事業を中心に複数の事業を展開 2019年12月期実績
売上高 営業利益
セグメント区分 事業区分 主要な会社 主な役割・分担
（構成比） （構成比）
当社グループ各社のアプリの企画、
アプリ企画戦略事業 株式会社東京通信
開発及びパブリッシング、コンサルティング
国内向けカジュアルゲームアプリの運用及び
国内カジュアルゲームアプリ事業 MASK合同会社 1,351百万円 335百万円
管理
アプリ事業
海外向けカジュアルゲームアプリの運用及び （82.4%） （124.0%）
海外カジュアルゲームアプリ事業 Babangida合同会社
管理
ハイパーカジュアルゲームアプリの運用及び
ハイパーカジュアルゲームアプリ事業 fty合同会社
管理
アフィリエイト代理店事業 株式会社テクノロジーパートナー 広告主と媒体のリレーション 283百万円 198百万円
広告代理事業 ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）の
アフィリエイトASP事業 株式会社スマートプロダクト （17.3%） （73.4%）
開発、運用（アフィリエイターの管理）
ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合の
東京通信キャピタル合同会社
持分の保有及び管理
ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資
base partners有限責任事業組合 4百万円 △32百万円
投資事業 事業有限責任組合（ファンド）の運用管理
その他
（持分法適用関連会社） （0.3%） （△12.2%）
主に高い成長率を有する未上場企業に対する
ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕ
投資活動
ｎｄ １号投資事業有限責任組合
ソリューションセールス事業、その他 株式会社東京通信 ソリューション営業、新規事業開発
主に各報告セグメントに配賦されない管理部門 △230百万円
調整額 ― ― ー
の人件費等の全社費用 （△85.2％）
1,640百万円 270百万円
合計 ― ― ―
（100.0％） （100.0％） 6
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アプリ事業
スマートフォン向け 無料カジュアルゲームアプリ がメイン
アプリ製造
手軽に ゲームが簡単 節目で
無料でプレイ
ダウンロード 暇つぶしに最適 動画広告
※製造したゲームアプリはApple社が運営するApp Store等のプラットフォームにリリースしております。当社グループがメインとするような広告収入のみの無料アプリにつきましては、
利用の際にプラットフォーム運営事業者へ支払う手数料は発生しません。なお、課金実装または有料アプリ（購入時に料金を支払うもの）の場合は利用の際に手数料が発生いたします。
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アプリ事業 / 事業領域
短時間でプレイできる「カジュアルゲーム」
シンプルな操作で言語の壁がない「ハイパーカジュアルゲーム」が中心。
「Save them all」
広告収益 （当社グループ開発例）
…カジュアルゲームの他、
多くのアプリが広告を実装
無料アプリ ハイブリッド
…広告収益とアプリ内課金
ゲームアプリ
広告表示
アプリ内課金
広告表示
…アイテム課金等
有料アプリ 無料ゲームアプリ内の
…アプリストアでの売り切りタイプ
広告収益を主軸としたビジネスモデル
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アプリ事業 / 当社グループが運用するゲームアプリについて
管理区分 ゲームタイプ ゲームデザイン、展開エリア 広告出稿
隙間時間などを利用して短時間でのプレイが可能な簡単に遊べるゲー
国内向けカジュアルゲーム
国内 アプリ
ム。原則として日本国内のユーザーを対象としており、プレイを理解
する上で、日本語や日本の文化を理解している必要がある。
国内向けカジュアルゲームアプリとして日本国内で一定の成果を得た
海外向けカジュアルゲーム
アプリについて、ローカライズさせることで海外展開。
アプリ 主な展開エリアは中国。
有
国内向け・海外向けカジュアルゲームアプリと比較して、そのゲーム
海外 デザインがよりシンプル。
海外向けハイパーカジュアル 海外向けハイパーカジュアルゲームアプリは、ユーザーの年齢、性別、
国籍などを問わず、誰もが遊べるデザインと操作性に特徴がある。
ゲームアプリ 極限までシンプル化されたゲーム性ゆえに、10秒程度で遊び方を理
解できる点が評価されている。
米国のユーザーをメインターゲットに事業展開。
ストック収入とは、国内向けカジュアルゲームアプリ、海外向けカ
ストック 広告出稿を伴わない ジュアルゲームアプリ及び海外向けハイパーカジュアルゲームアプリ
無
収入 上記全てのゲームタイプ のうち、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに
自然流入のみで広告収入を獲得できているアプリとして整理。
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広告代理事業
主にテクノロジーを活用したアフィリエイト広告（成果報酬型広告）
代理事業を展開しており、運用型広告にも取り組んでおります。
アフィリエイト中心 のネット系広告代理店
独自のワンタグサービス 広告主の収益最大化
大手顧客との信頼関係
当社グループ独自のワンタグサービス
効率的な成果管理
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その他
投資事業につきましては、短期的な成果を追求する事業ではないと認識しており、
投資事業 中長期的な視点に立ち、また、各投資先企業の状況に応じて対応していく方針です。
ソリューションセールス事業 ソリューションセールス事業及び新規事業開発につきましては、試験的な取り組み段階であり、
新規事業開発 新たな事業の創出及び育成に向けた挑戦を継続してまいります。
その他
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
投資事業におきましては、主に持分法適用会社であるＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合を通じて投資することとしており、投資対象企業は、インターネット企業であ
り、投資ラウンドがシード、アーリー、またはシリーズＡ、かつ投資規模が概ね2,000万円から5,000万円としております。ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合は、当社
及び連結子会社の東京通信キャピタル合同会社が無限責任組合員となる連結子会社のｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合及び外部有限責任事業組合の２社で運営しており、ｂａｓｅｐａｒ
ｔｎｅｒｓ有限責任事業組合は運用資産の管理を、外部有限責任事業組合は投資先企業の発掘をそれぞれの主力業務としております。その他、事業シナジーが見込め、また将来当社グループの事業
となりうる企業または事業については、当社として投資を行っていく場合があります。ソリューションセールス事業はＯＡ機器等の販売代理を主力事業としております。
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業績推移
売上高（単位：千円） 営業利益、営業利益率（単位：千円、％）
2,500,000 800,000 28.0%
24.7%
CAGR ※ 700,000
22.1%
1,658,569 23.0%
2,000,000 158.7％ 600,000
（FY2015～FY2019平均） 1,640,088 18.3%
500,000 CAGR ※ 16.5% 18.0%
1,500,000
1,236,847 400,000
20.7％
（FY2017～FY2019平均） 305,508 302,759 13.0%
300,000 270,587
1,000,000 839,365 185,583
200,000 8.0%
100,000
500,000
251,941 3.0%
0
36,629
0 (100,000) (30,886) (2,706) -2.0%
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
（単体） （単体） （単体） （連結） （連結） 3Q累計 （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） 3Q累計
（連結） （連結）
※CAGR（年平均成長率）はcompound average growth rateの略称であり、複数年にわたる成長率から１年あたりの幾何平均を求めたものであります。
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セグメント別業績推移 / 売上高
売上高（単位：千円） 売上高に占める各セグメントの比率（2019年12月期）
1,800,000 アプリ事業 広告代理事業
4,945 13,624
82.4% 17.3%
1,600,000
283,632 279,433
1,400,000
37,709
1,200,000
1,000,000
264,356
800,000
1,351,510 1,365,511
600,000
934,781
400,000
その他
200,000
0.3%
0
FY2018 FY2019 FY2020.3Q
アプリ事業 広告代理事業 その他
※当社は2018年12月期から連結財務諸表の作成及びセグメント別の実績管理を行っております。
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セグメント別業績推移 / セグメント利益
営業利益（単位：千円） セグメント利益に占める各セグメントの比率（2019年12月期）
600,000
アプリ事業 広告代理事業
500,000
62.8% 37.2%
198,718 222,674
400,000 213,172
300,000
200,000
302,199 335,495 310,047
100,000
0
(32,972) (22,997)
(78,884)
(100,000)
(130,979) (230,654) (206,964)
(200,000)
(300,000)
FY2018 FY2019 FY2020.3Q
アプリ事業 広告代理事業 その他 調整額
※当社は2018年12月期から連結財務諸表の作成及びセグメント別の実績管理を行っております。
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Ⅱ. investment highlights
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インベストメントハイライト
１. ITマーケティングを知りつくした人材
２. カジュアルゲームアプリの圧倒的な製造数と運営実績
３. 大手顧客の信頼を得るアフィリエイト広告のオペレーション
４. 高い成長ポテンシャルを秘めたハイパーカジュアルゲームアプリ
５. ITマーケティングの戦略特化で更なる拡大へ
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1. ITマーケティングを知り尽くした人材 / ヒトの判断
「ITマーケティング企業」の運営は ヒトの判断 がキーポイント
臨機応変かつ柔軟な判断・対応が必要
アプリ事業 広告代理事業
開発技術のアップデート 状況の変化を察知
市場に関する専門知識 市場に関する専門知識
トレンドや時事に関する嗅覚 優秀なアフィリエイター獲得
ユーザーライクを追求する執念 アクセス解析
広告出稿・運用ノウハウ 広告出稿・運用ノウハウ
効果測定・改善ノウハウ 効果測定・改善ノウハウ
CVP ※1 設定・管理 CVP ※1 設定・管理
CPA ※2 管理 CPA ※2 管理
※1：CVPは、cost（コスト）、volume（販売量）、profit（利益）の頭文字をとったもので、損益分岐点分析とも呼ばれる管理会計上の分析手法の1つであります。
※2：CPAは、Cost Per Actionの略称で、WEB広告を利用した際に効果を検証・判断するための評価指標の一つであります。
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1. ITマーケティングを知り尽くした人材 / 経営メンバー
常勤取締役4名中3名及び子会社取締役はサイバーエージェントグループ出身
サイバーエージェントグループで培われたマーケティングノウハウを活用
代表取締役会長 外川 穣
博報堂を経て、2000年にシーエー・モバイル（現CAM）創業、代表取締役社長とし 高ROIの実現 アプリ事業
て数々のモバイルインターネットビジネスを立ち上げ、 サイバーエージェントの
主力子会社としてグループを牽引し、2015年に最高益達成を契機に退任
2003年から2008年までサイバーエージェント専務取締役を兼務
2015年に東京通信の代表取締役会長に就任し、短期間での黒字化を達成
取締役COO 横山 佳史
代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
シーエー・モバイル（現CAM）に新卒入社後、広告営業・メディアバイイング、
その他 新規事業開発力
新規事業開発に従事
スマートフォン市場の黎明期よりアプリ事業を展開し、多種多様なジャンルの
サービスを創出および運営を経験
取締役CFO 村野 慎之介
大和証券系及び外資系投資ファンドにて企業買収、企業再生業務に携わる 送客コストの最適化
広告代理事業
その後IT業界に転身し、M＆A・経営管理・メディア運営等を担い、
シーエー・モバイル（現CAM）取締役、Amazia社外取締役（現任）を務める
2018年4月、東京通信に取締役CFOとして参画
テクノロジーパートナー
代表取締役社長 稲垣 聡
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インベストメントハイライト
１. ITマーケティングを知りつくした人材
２. カジュアルゲームアプリの圧倒的な製造数と運営実績
３. 大手顧客の信頼を得るアフィリエイト広告のオペレーション
４. 高い成長ポテンシャルを秘めたハイパーカジュアルゲームアプリ
５. ITマーケティングの戦略特化で更なる拡大へ
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2. カジュアルゲームアプリの圧倒的な製造数と運営実績
当社グループは 国内屈指の製造数を誇るゲームデベロッパー 機能
及び ゲームパブリッシャー機能 を有する ITマーケティング企業
開発期間、開発コスト、開発要員、リリース
タイトル数、運用、マーケティング、収入源
性別を問わず幅広い年齢層に気軽にプレイして頂くことを重視してい
シンプル
るため、シンプルなゲーム性であることが最大の特徴。 etc…
これまでの開発アプリ数（累計3,500タイトル）は、
ゲームデベロッパーとして国内屈指の開発数。
短期間で量産 各要素において、
短期間で量産可能な体制を構築。月に100タイトル以上の開発実績も
あり。 一般的なゲームパブリッ
シャーよりも優位性のある
ノンプロモーションでApp Storeのゲームランキング（ゲームカテゴ
マーケティングノウ リにおける無料部門）で1位を獲得した実績があり、マーケティングノ
ハウ ウハウに自信を持つ。 ゲームアプリを
同ランキング200位以内にランクインするアプリを常時複数運用。 ITマーケティングの
短期間で量産したアプリの中からヒット可能性の高いアプリを厳選し、 ツールとして利用する
低コスト開発&マネ 広告出稿費をかけてスケールさせるノウハウに強み。
タイズ力 1タイトル当たりの平均開発単価は約20万円（2018年1月～2020年9 会社です。
月平均）であり、不採算案件が極めて少ない。
国内カジュアルゲームアプリにつきましては、運用本数の増加による収益拡大を成長戦略として継続的に取り組んでまいります。
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2. カジュアルゲームアプリの圧倒的な製造数と運営実績 / アプリ事業の主な実績
トップデベロッパー としてのプレゼンスを発揮
2018年 「累計ダウンロード数(日本のゲーム部門 )」にて、第５位にランクイン（MASK） 日本企業唯一の
出所：App Annie社『モバイル市場年鑑2019』（2019年1月） トップ10入り
2019年上半期 国内アプリのダウンロード数「ナゾトキの時間」が 第５位にランクイン
出所：App Annie社『2019年上半期（2019年1月1日〜6月30日）における、日本国内のアプリダウンロード数および収益のTOP10ランキング』（2019年5月）
2019年 Apple ベストアプリとランキング「iOS無料ゲームランキング」にて 第３位にランクイン（MASK）
出所：Apple社『App Storeが選んだ2019年のベストAppとゲーム』（2019年12月）
2019年の「日本のトップゲーム企業ランキング」で累計DL数にて 第４位にランクイン（MASK）
出所：App Annie社『モバイル市場年鑑2020』（2020年1月）
2020年4月～6月の「国産ハイパーカジュアルゲームアプリ、海外でのダウンロード数TOP10」
で『Push Battle』（fty）が 第８位にランクイン
出所：App Annie社『四半期ごとのモバイル最新ランキング「LevelUp」』（公表時期不明）
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2. カジュアルゲームアプリの圧倒的な製造数と運営実績 / 競合について
他社アプリは、自社アプリと競合にある一方で、
自社アプリのユーザー獲得のために有用な媒体 ともなり得る。
広告出稿
OTHER
ユーザーの獲得
広告出稿
自社アプリ 他社アプリ
アプリ事業の収益は広告収益であり、多くのユーザーが自社アプリ内の広告に接触することが収益拡大の機会となる。
自社アプリのユーザーを増やすために、他社アプリ内の広告枠へ自社アプリの広告を出稿することで、自社アプリの宣伝及び認知度の向上を行っている。
当社グループの無料カジュアルゲームアプリを広告出稿する際に、相性の良い広告媒体は他社の無料カジュアルゲームアプリであり、
他社の無料カジュアルゲームアプリから多くのユーザーを獲得
当社グループの無料カジュアルゲームアプリと親和性の高い無料カジュアルゲームアプリがランキングの上位に位置する場合、
広告経由のユーザー獲得が伸び、結果として当社グループのゲームアプリのユーザーが増加し、収益の拡大につながる
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2. カジュアルゲームアプリの圧倒的な製造数と運営実績 / アプリ事業：トップラインKPI
2019年12月期実績 （単位：百万円・％）
国内 海外 ストック収入等※ 合計
対前期比 対前期比 対前期比 対前期比
増減率等 増減率等 増減率等 増減率等
運用本数（月平均） 411 +265本 22 +19本 1,368 +772本 1,801 +1,056本
アプリ１本当たり売上高
215 △50.3% 555 2757.5% 8 △64.5％ 62 △40.2％
（月平均、単位千円）
売上高（a） 1,063 39.8% 146 20855.0% 141 △18.5% 1,351 44.6%
広告出稿費（b） 602 53.0% 143 5075.5% 0 △68.3% 746 87.4%
概算利益（a）-（b） 461 25.7% 2 △232.0％ 140 △17.9% 604 12.8%
概算利益率 43.4% △4.9pt 1.9% +299.2pt 99.5% +0.8pt 44.7% △12.6pt
※ストック収入等の内容は主にストック収入でありますが、各管理区分に配賦されない一部の広告出稿費等を含めております。
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2. カジュアルゲームアプリの圧倒的な製造数と運営実績 / アプリ事業：トップラインKPI
2020年12月期第３四半期累計期間実績 （単位：百万円・％）
国内 海外 ストック収入等※ 合計
対前年 対前年 対前年 対前年
同月比 同月比 同月比 同月比
増減率等 増減率等 増減率等 増減率等
運用本数（月平均） 174 △219本 38 ＋19本 1,770 ＋540本 1,982 ＋340本
アプリ１本当たり売上高
487 105.9% 1,523 211.5% 5 △48.4％ 76 9.8%
（月平均、単位千円）
売上高（a） 764 △8.8％ 520 522.9% 80 △25.8％ 1,365 32.5%
広告出稿費（b） 423 △8.4％ 406 401.9% 0 △174.1％ 830 53.1%
概算利益（a）-（b） 341 △9.4％ 114 4337.1% 80 △25.8％ 535 9.7%
概算利益率 44.6% △0.3pt 21.9% ＋18.8pt 99.5% △1.0pt 39.2% △8.2pt
※ストック収入等の内容は主にストック収入でありますが、各管理区分に配賦されない一部の広告出稿費等を含めております。
海外の売上高は主にハイパーカジュアルゲームアプリの売上高となります。
ハイパーカジュアルゲームアプリは、2019年5月に本運用を開始して以来、大きく成長しており、2020年第3四半期累計期間におきましては前年同期比522.9％増となっております。
ハイパーカジュアルゲームアプリへの取り組みは、アプリ事業における新規ユーザーの獲得及び広告収益の拡大に寄与するものと考えており、当社グループの成長ドライバーと位置付け、
積極的に取り組んでまいります。なお、2019年8月に本運用を開始した海外向けカジュアルゲームアプリの売上高が海外の売上高に占める割合は約7％（2020年第3四半期累計期間）であります。
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インベストメントハイライト
１. ITマーケティングを知りつくした人材
２. カジュアルゲームアプリの圧倒的な製造数と運営実績
３. 大手顧客の信頼を得るアフィリエイト広告のオペレーション
４. 高い成長ポテンシャルを秘めたハイパーカジュアルゲームアプリ
５. ITマーケティングの戦略特化で更なる拡大へ
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3. 大手顧客の信頼を得るアフィリエイト広告のオペレーション
アフィリエイト広告及びアドテクを活用し、広告主の収益の最大化を図る
取り引きの不正防止に重点を置く等、大手クライアントとの信頼関係を構築
広告戦略～運用までを最大限ケア
クローズドネットワーク※1の活用により 有望なアフィリエイターを抱え、
業界を知り尽くした人材を中心とした組織で ＶＯＤサービスをはじめとした 大手クライアントからの信頼も厚い。
ＶＯＤを中心としたアフィリエイト広告戦略が得意！
独自のワンタグサービス さまざまな広告計測に耐え、きめ細やかな広告運用やレポートを実現するため、
当社グループ独自のワンタグサービスの提供により、 ワンタグサービス※2を提供し、クライアントからもご好評をいただいています。
国内主要ＡＳＰへの一括出稿及び効率的な成果管理を可能に！
※1：クローズドネットワークとは、インターネット上の閉鎖網であり、誰もが利用可能なオープンネットワークではなく、利用者を限定したり、拠点間のみを接続する等の広域通信ネットワークであります。
※2：ワンタグサービスとは、複数のＡＳＰ（アフィリエイトサービスプロバイダ）を一括で管理するためのシステムやサービスのことであります。
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3. 大手顧客の信頼を得るアフィリエイト広告のオペレーション
クローズドネットワークの活用により有望なアフィリエイター を抱え、
SVOD（サブスクリプション・ビデオ・オン・デマンド）サービス
のアフィリエイトに強みを持つ。
大手クライアントとの良好な取り引きを実現し、成長・拡大
有望なアフィリエイター 大手クライアントの確保
SVOD
当該事業の売上高は、主にアフィリエイト広告または運用型広告における獲得件数※に広告主から受け取る成果報酬を乗算した売上
高総額に広告原価（アフィリエイターに対する成果報酬や運用型広告費）総額を減算した数値が売上高（純額）となります。
有望なアフィリエイターの発掘は新規ユーザーの獲得に、また、大手広告主との信頼関係は成果報酬に寄与することから、
これらの対応は引き続き強化していく方針です。
広告代理事業の売上高の多くが、（株）フジテレビジョンに依存しており、2019年12月期における同社に対する売上高は
282,007千円、連結売上高に占める割合は17.2％となっております。
※獲得件数は、メディアを閲覧するユーザーがアフィリエイト広告等をクリックし、広告主のサイトで商品購入や会員登録等の広告主が定める条件を満たすことで成果報酬が発生した件数であります。
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インベストメントハイライト
１. ITマーケティングを知りつくした人材
２. カジュアルゲームアプリの圧倒的な製造数と運営実績
３. 大手顧客の信頼を得るアフィリエイト広告のオペレーション
４. 高い成長ポテンシャルを秘めたハイパーカジュアルゲームアプリ
５. ITマーケティングの戦略特化で更なる拡大へ
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４. 高い成長ポテンシャルを秘めたハイパーカジュアルゲームアプリ
Hyper Casual Games
ハイパーカジュアルゲームとは…
ハイパーカジュアルゲームは、ユーザーの年齢、性別、国籍などを問わず、 「 Push Battle ! 」 「Save them all」
誰もが遊べるデザインと操作性が特徴。極限までシンプル化されたモバイルゲームゆえ、 （当社グループ開発例）
10秒程度で遊び方を理解できる点が評価されている。
2018年の世界のゲーム市場はハイパーカジュアルゲームがダウンロード数ランキングの上
位を占めた※１。2019年に世界でブレークしたゲームを見てもダウンロード数ランキングの
上位をハイパーカジュアルゲームが占めている※2。
ハイパーカジュアルゲームは数億円の売り上げを出せるスケール感があり、無料アプリラ
ンキングの上位を席巻。
Zynga がハイパーカジュアルゲームを専門にする Gram Games を2.5億ドルで買収し、
ゴールドマン・サックスはハイパーカジュアルゲームのパブリッシングを行う Voodoo に
2億ドルを投資するなど、大手企業の参入も進む。
有限の時間（スマホ画面の取り合い）のシェアを取る際に高尚なコンテンツを制作する企
業とバッティングせずに隙間時間を狙っていく。
当社グループは2019年12月にApp Store 「米国ios無料ゲームランキング」で最高2位を獲得する等の一定の成果を得ている状況
出所：※１．AppAnnie「モバイル市場年鑑2019」 出所：※２．AppAnnie「モバイル市場年鑑2020」
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４. 高い成長ポテンシャルを秘めたハイパーカジュアルゲームアプリ / 市場規模
ハイパーカジュアルゲームが
モバイルゲーム市場全体で一定の存在感を示している
2019年度 市場規模（世界） 前年比
モバイルゲーム市場全体 576億ドル（6兆3,000億円） 15％増
ハイパーカジュアルゲーム市場 30億ドル（3,300億円） 33％増
出所：pocketgamer.biz「2020: What‘s next for hypercasual?（ironSource ゲストコラム）」2020年2月
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インベストメントハイライト
１. ITマーケティングを知りつくした人材
２. カジュアルゲームアプリの圧倒的な製造数と運営実績
３. 大手顧客の信頼を得るアフィリエイト広告のオペレーション
４. 高い成長ポテンシャルを秘めたハイパーカジュアルゲームアプリ
５. ITマーケティングの戦略特化で更なる拡大へ
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５. ITマーケティングの戦略特化で更なる拡大へ
当社はアプリ企業ではない
ITマーケティング企業 である
ITマーケティング企業
としての成長を重視
中期的にはアプリ事業を中心とした
既存ビジネスの成長による拡大を目指してまいります。 新規事業
売
当社はITマーケティング企業であることを 上
十分に認識し、既存事業に執拗にこだわることなく、 高
変化の早い環境に順応していくために、
既存事業のビジネスモデルの転換や競争力のある新規
事業の創出・育成に臆せず挑戦し続けていく方針です。 アプリ事業
なお、今後の成長に向けて、上場による調達資金
約7億円のうち、約3億円をアプリ事業における広告宣 広告代理事業
伝費に、約5千万円を人材採用費や人件費に充当する
予定であります。（充当期間は2021年～2022年） 2020年
2021年～2023年
2024年～2030年
（新中期経営計画期間）
時間
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５. ITマーケティングの戦略特化で更なる拡大へ / 全社成長戦略
アプリ事業における
グローバル戦略の強化 ハイパーカジュアルゲームアプリ及び海外カジュアルゲームアプリの推進
AIを用いた予測分析の強化 当社の強みであるマーケティング能力をより向上させるための取り組み
事業ポートフォリオの拡充 既存事業における新たな収益源の確保、新規事業の開発等
人材の確保及び育成 優秀な人材の確保及び人材育成の強化
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５. ITマーケティングの戦略特化で更なる拡大へ
/ アプリ事業戦略：高い成長ポテンシャルを秘めたハイパーカジュアルゲームアプリ
グローバル戦略の強化
ハイパーカジュアルゲームアプリ 海外カジュアルゲームアプリ
蓄積した成功ノウハウを活用 成功アプリをローカライズ
国内カジュアルゲームアプリ
「国内カジュアルゲームアプリ」、「海外カジュアルゲームアプリ」及び
「ハーパーカジュアルゲームアプリ」に区分し、より一層の海外展開を推進
海外カジュアルゲームアプリは、国内での成功アプリを海外にてカルチャライズ・ローカライズ
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５. ITマーケティングの戦略特化で更なる拡大へ
/ 広告代理事業戦略：大手顧客の信頼を得るアフィリエイト広告のオペレーション
※
サブスクリプションサービスの
クライアント拡充
SVOD（サブスクリプション・ビデオ・オン・デマンド）市場は
成長。組織拡大による営業力の強化により、成長市場における
SVODサービス事業者との新規取引を目指し、更なる収益拡大を
図る。
ウェブマーケティング 及び
アプリマーケティングの強化
従来からのウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモー
ション活動）中心のアフィリエイト広告に加えて、運用型広告と
してのアプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロ
モーション活動）の取り組みが順調に進捗。
運用型広告はリアルタイムに効果測定が可能であり、予算設定や
配信期間、配信方法をコントロールする取り組み等を引き続き強
化していく。
※出所：GEM Partners「動画配信（VOD）市場5年間予測（2020-2024年）レポート」プレスリリース
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Ⅲ. appendix
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損益計算書の概要 ※1
（千円） 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
通期（単体） 通期（単体） 通期（単体） 通期 通期 3Q累計
売上高 36,629 251,941 839,365 1,236,847 1,640,088 1,658,569
売上原価 23,096 48,412 92,273 50,383 79,583 71,930
売上総利益 13,533 203,528 747,091 1,186,464 1,560,504 1,586,639
販売費及び一般管理費 44,420 206,235 561,508 880,955 1,289,917 1,283,879
うち、広告出稿費 ー 45,031 111,405 400,477 746,747 830,911
うち、人件費※2 10,674 73,618 173,433 229,411 330,215 319,062
営業利益 -30,886 -2,706 185,583 305,508 270,587 302,759
営業外収益 0 8 16,238 7,121 9,513 1,628
営業外費用 ー 1,592 14,487 73,860 12,074 5,023
経常利益 -30,886 -4,290 187,334 238,769 268,026 299,364
特別利益 ー 23,049 ー ー ー ー
特別損失 ー 11,757 5,299 114,172 ー ー
税金等調整前当期純利益 -30,886 7,000 182,034 124,596 268,026 299,364
当期純利益 -30,927 6,710 104,819 38,154 173,142 188,505
親会社株主に帰属する当期純利益 ー ー ー 90,576 144,978 137,711
1株当たり当期純利益（EPS）※3 -515.46 2.71 33.24 21.06 33.72 31.89
売上高増加率（前年同期比） ー 587.8% 233.2% 47.4% 32.6% 29.1%
営業利益率 -84.3% -1.1% 22.1% 24.7% 16.5% 18.3%
※1．2018年12月期より連結財務諸表を作成。それ以前は単体数値かつ未監査
※2．人件費は、役員報酬、給与手当、賞与、雑給、退職金、賞与引当金繰入額及び法定福利費の合計
※3．2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で実施した株式分割を2015年12月期の期首に行ったと仮定して1株当たり純利益額を算出
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連結貸借対照表の概要
（千円） 2019年12末 2020年9月末 （千円） 2019年12末 2020年9月末
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 384,892 442,826 買掛金 70,653 58,451
売掛金 296,523 342,787 未払金 149,473 134,762
その他 39,403 24,006 その他 51,267 125,808
流動資産合計 720,820 809,620 流動負債合計 271,394 319,021
固定資産 固定負債 11,575 12,050
有形固定資産合計 41,595 38,379 負債合計 282,969 331,072
無形固定資産合計 29,142 27,874
ソフトウエア 23,285 19,533 純資産の部
その他 5,857 8,341 株主資本合計 497,004 587,129
投資その他の資産 82,934 119,977 非支配株主持分 94,519 77,649
固定資産合計 153,672 186,231 純資産合計 591,523 664,779
資産合計 874,492 995,851 負債純資産合計 874,492 995,851
2020年10月に連結子会社である株式会社テクノロジーパートナーを完全子会社化（2019年12月期末時点は同社株式の65％の議決権を保有）したことに伴い、
当社グループの財務内容は一時的に大きく変化（注）しておりますが、収益力の向上を図り、財政状態の改善に努める方針であります。
（注）2020年12月期第３四半期連結会計期間末連結貸借対照表における資産合計995,851千円、負債合計331,072千円、純資産合計664,779千円に対し、
同社株式取得等による影響額は、資産（現金及び預金）148,250千円減少、負債（短期借入金）342,000千円増加、純資産490,250千円減少となります。
なお、当該借入金は、上場時の新株式発行による調達資金で返済する予定であります。
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連結キャッシュ・フロー計算書の概要
（千円） 2019年12月期 （千円） 2019年12月期
通期 通期
営業活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるうキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 268,026 非支配株主からの払込による収入 110,000
減価償却費 連結の範囲の変更を伴わない
16,266 △ 2,500
関係会社出資金の取得による支出
持分法による投資損益（△は益） 連結の範囲の変更を伴わない
3,902 2,000
関係会社出資金の売却による収入
売上債権の増減額 △ 114,420 配当金の支払額 △ 25,800
仕入債務の増減額 13,171 非支配株主への配当金の支払額 △ 9,100
その他の負債の増減額（△は減少） 87,101 財務活動によるキャッシュ・フロー 74,600
法人税等の支払額 △ 110,834
その他 3,131 現金及び現金同等物に係る換算差額 12
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,345 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,809
現金及び現金同等物の期首残高 582,510
投資活動によるキャッシュ・フロー 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △347,426
有形固定資産の取得による支出 △ 12,198 現金及び現金同等物の期末残高 384,892
無形固定資産の取得による支出 △ 4,532
投資有価証券の取得による支出 △ 90,222
投資有価証券の売却による収入 10,352
連結の範囲の変更を伴う
1,339
関係会社出資金の売却による収入
貸付の回収による収入 12,955
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,841
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,148
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市場データ / 国内スマートフォン普及率
スマートフォンの普及率は、2017年にパソコンの所有率を上回り、75.1％まで拡大。
情報通信機器の世帯保有率の推移（％）
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
2014年 2015年 2016年 2017年
モバイル端末全体 スマートフォン パソコン
出所：総務省 平成30年版情報通信白書「情報通信機器の世帯保有率の推移」
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市場データ / 世界のスマホアプリダウンロード総数
スマホアプリダウンロード総数は2016年には1,493億件。2021年には3,529億件まで伸びると予想される。
スマホアプリダウンロード総数（単位：億件）
2021年 3,529
2017年 1,970
2016年 1,493
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000
出所：App Annie「全世界のスマートフォン用のアプリダウンロード数」
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市場データ / 世界・日本のゲームアプリ市場
ゲームアプリ市場は今後も国内・世界ともに成長が見込まれる。
モバイル向けアプリ市場規模の推移及び予測【世界】（単位：億ドル） モバイル向けアプリ市場規模の推移及び予測【日本】（単位：億ドル）
900.0 160.0
800.0 140.0
700.0
120.0
600.0
100.0
500.0
80.0
400.0
60.0
300.0
40.0
200.0
100.0 20.0
0.0 0.0
2016年 2017年 2018年予測 2019年予測 2020年予測 2016年 2017年 2018年予測 2019年予測 2020年予測
アプリ売上高（世界） ゲームアプリ売上高（世界） アプリ売上高（日本） ゲームアプリ売上高（日本）
※当社グループではアプリ内広告収益が主軸となるため、ゲームアプリ市場拡大における参考情報として「ゲームアプリ売上高の推移」データ（広告収益を含まない）を記載しております。
出所：総務省 平成30年版 情報通信白書『世界のモバイル向けアプリ市場規模の推移及び予測』（2018年7月）を基に作成
※グラフの売上高は、モバイル（携帯電話、スマートフォン、タブレット）向けアプリ（無料アプリ、有料アプリのいずれも対象）内の課金売上高となります。
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市場データ / 世界・日本のゲームアプリ市場
世界全体のゲーム市場では、 2017年に「モバイルゲーム（全てのアプリストア）」が
「その他全てのゲーム」の消費支出を上回り、今後も成長が見込まれる。
ゲームの消費支出【世界】（単位：10億USドル）
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年予測
その他全てのゲーム モバイルゲーム
※当社グループではアプリ内広告収益が主軸となるため、ゲームアプリ市場拡大における参考情報として「ゲームアプリ売上高の推移」データ（広告収益を含まない）を記載しております。
出所：App Annie モバイル市場年鑑 2019「ゲームの消費支出（世界）」
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市場データ / 日本の広告費（インターネット広告費全体）
インターネット広告費は、2020年には
前年比111.0%の1兆8, 459億円となり、６年連続で二桁成長が見込まれる。
日本の広告費：インターネット広告媒体費総額の推移（単位：億円）
20,000 18,459
18,000 16,630
16,000 14,480
14,000
12,206
12,000
10,378
10,000 9,194
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（予測）
出所：株式会社電通『2019年 日本の広告費』
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市場データ / 日本の広告費（モバイル広告費）
2019年のモバイル広告費は、1兆2,623億円となり、全体の7割以上を占め、
インターネット広告市場の拡大に伴い、モバイル広告費の増加が予想される。
インターネット広告媒体費のデバイス別構成比
デスクトップ広告
4,007億円
（24.1％）
2019年
インターネット広告費
媒体費 総額
１兆6,630億円
モバイル広告
１兆2,623億円
（75.9％）
モバイル広告 デスクトップ広告
出所：株式会社電通『2019年 日本の広告費』
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市場データ / 日本のアフィリエイト市場規模の動向
2018年の国内アフィリエイト市場規模は、前年比110.2％の2,881億円まで拡大。
2023年には4,654億円まで拡大することが予想される。
国内アフィリエイト市場規模推移と予測（単位：百万円）
500,000 465,414
450,000 418,190
400,000 378,090
343,480
350,000
313,320
300,000 288,180
261,500
250,000 231,600
200,000
150,000
100,000
50,000
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
見込 予測 予測 予測 予測
出所：矢野経済研究所「国内アフィリエイト市場規模推移と予測（2019）」
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市場データ / 世界の定額制動画配信市場規模
2019年の世界の定額制動画配信市場規模は、前年比132.8％の498億ドルまで拡大。
2022年には924億ドルまで拡大することが予想される。
世界の動画配信市場規模・契約数の推移及び予測
（億ドル） （億契約）
1000 25
22.7
900 20.9
800 18.5 20
700 15.7
600 15
12.9 924.4
500 832.4
400 9.5 744.9 10
300 6.6
498.4
200 4.3 375.3 5
256.5
100
107.4 171.3
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
予測 予測 予測
定額制動画配信売上高 定額制動画配信契約数
出所：総務省 令和２年版 情報通信白書『世界の動画配信市場規模・契約数の推移及び予測』（2020年８月）を基に作成
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47
従業員の状況（2020年9月30日現在／アルバイトは含めておりません）
連結会社の状況（従業員数）
アプリ事業の状況（従業員数）
平均年齢(歳)
34.4
アシスタント
全社（共通） デザイナー 4
12 8
35名
その他
4
53名 アプリ事業
エンジニア
13
プロデューサー
35
10
広告代理事業
広告代理事業
2
エンジニア プロデューサー
デザイナー アシスタント
アプリ事業 広告代理事業 その他 全社（共通）
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事業等のリスク
有価証券届出書の事業等のリスクに記載した内容のうち、事業環境に係るリスクは以下のとおりであります。
必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しており
ます。これらリスクや不確実性には、国内外の経済情勢や当社グループの関連する業界動向等が含まれますが、事業環境及び市場動向の分析等による競争力の維持・強化に努めることで対応
してまいります。
事業環境に係るリスク
① 業界動向について
a インターネット関連市場について
これまで、当社グループの属するインターネット関連市場は、インターネット利用者並びにインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、及びSNS等の増加により高成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、国内外における同市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b スマートフォン関連市場について
当社グループは、スマートフォン関連市場の継続的拡大が事業展開の基本条件であると考えておりますところ、2019年のスマートフォンを保有する世帯の割合は83.4％となっており（注１）、今後もより快適なスマート
フォン利用環境が整い、スマートフォン関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、当社の予期せぬ要因
によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．総務省「通信利用動向調査（令和元年調査）」
c インターネット広告市場について
インターネット広告市場は拡大傾向（注２）にあり、このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、当該市場は企業の景気動向に敏感であり、今後、急激な景気変化等により、インターネット広告の需要に影
響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は、今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくものと考えられることから、これらの競争状態に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（注）２．株式会社電通「2019年 日本の広告費」（2020年３月）
d 技術革新への対応
当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっておりま
す。当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また関連する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、これらの知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革
新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社
グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② Apple及びGoogleの動向について
当社グループの提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及びGoogleにアプリを提供することが現時点における事業展開の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム運営
事業者の事業戦略の転換及び動向により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 他社との競合について
当社グループは、アプリ事業においてはマーケティングノウハウの活用、広告代理事業においては運用ノウハウの活用等により、競争力の向上を図っておりますが、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新
規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements)を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、国内外の経済情勢や当社グループの関連する業界動向等が含まれますが
これらに限られるものではなく、また、事業環境および市場動向の分析等による競争力の維持・強化に努めておりますが、
上記リスクや不確実性を排除するものではありません。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、
当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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