7359 Ｍ－東京通信 2020-12-24 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 24 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 東 京 通 信
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 古屋 佑樹
（コード番号：7359 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 村野 慎之介
（TEL.03-6452-4523）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 12 月 24 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご
指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020 年 12 月期（自 2020 年１月１日至 2020 年 12 月 31 日）における当社グループの業績予想は以下
のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円・％）
決算期 2020 年 12 月期
2020 年 12 月期 第３四半期 2019 年 12 月期
（予想） 累計期間 （実績）
（実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 2,103 100.0 28.2 1,658 100.0 1,640 100.0
営 業 利 益 305 14.5 12.9 302 18.3 270 16.5
経 常 利 益 288 13.7 7.7 299 18.0 268 16.3
親会社株主に帰属する
129 6.2 △10.6 137 8.3 144 8.8
当期（四半期）純利益
１株当たり当期
29 円 92 銭 31 円 89 銭 33 円 72 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 ０円 00 銭 ― ０円 00 銭
（注） １． 2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2020 年 12 月期（予想）の１株当た
り当期純利益は、公募株式数（610,000 株）を考慮した予定期中平均発行済株式数により算出して
おります。
２． 2020 年８月 29 日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。2019 年 12 月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは、ＩＴマーケティング企業として、スマートフォンアプリ及びインターネット広告を活用
した事業を展開しており、アプリ事業及び広告代理事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場は、2019 年のインターネット広告費が６年連続の
２桁成長でテレビメディア広告費を超えて初めての２兆円超えとなりました（注１）。インターネット広告
費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比 57.1％増の 3,184 億円と大きく伸長
し、全体で 14.8％増の１兆 6,630 億円となっております。2020 年につきましても、成長は緩やかになるも
のの、インターネット広告媒体費は継続して伸長し、前年比 11.0％増の１兆 8,459 億円になると予測され
ております（注２）。
このような環境の下、当社グループは経営理念に『ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡ
ＵＧＨ ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。 ～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービス
を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため、積極的な事業活動を推進してまいり
ます。
2020 年 12 月期の業績予想につきましては、インターネット広告市場が緩やかに成長を続ける中、既存事
業の取り組みを強化し、主力事業であるアプリ事業では、海外向けハイパーカジュアルゲームアプリの運用
を積極化してまいりました。海外における事業展開を強化した結果、売上高 2,103 百万円（前期比 28.2％
増）
、営業利益 305 百万円（同 12.9％増）
、経常利益 288 百万円（同 7.7％増）
、親会社株主に帰属する当期
純利益 129 百万円（同 10.6％減）となる見通しです。
なお、当期業績予想数値は 2020 年１月から９月までは実績値、2020 年 10 月から 2020 年 12 月までは予
想値を使用して算出しております。
出所（注１）株式会社電通「2019 年 日本の広告費」（注２）株式会社 D２C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社
、
電通及び株式会社電通デジタル「2019 年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
（２）業績予想の前提条件
①売上高
（アプリ事業）
2020 年 12 月期の売上高は、1,755 百万円（前期比 29.9％増）を見込んでおります。
アプリ事業の主な収益源は、企画・開発したカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームア
プリ内の一部スペースを広告枠として広告主へ提供し、ユーザーのクリック数等を獲得することで発生す
る広告収入であります。多くのユーザーが広告接触することが収益拡大の機会となることから、自社アプ
リのユーザー数を増やすために、他社アプリ内の広告枠等へ自社アプリの広告を出稿することで、自社ア
プリの宣伝及び認知度の向上を行っております。ハイパーカジュアルゲームアプリは主に米国を中心とす
る海外向けのゲームアプリであり、2019 年５月から本格的な取り組みを始めてから順調に成長し、2020
年 12 月期の増加要因となっております。なお、当社が運用するゲームアプリは以下のように整理してお
ります。
管理区分 ゲームタイプ ゲームデザイン、展開エリア
国内 国内向けカジュアルゲームアプリ 隙間時間などを利用して短時間でのプレイが可能
な簡単に遊べるゲーム。原則として日本国内のユー
ザーを対象としており、プレイを理解する上で、日
本語や日本の文化を理解している必要がある。
海外 海外向けカジュアルゲームアプリ 国内向けカジュアルゲームアプリとして日本国内
で一定の成果を得たアプリについて、ローカライズ
させることで海外展開。主な展開エリアは中国。
海外向けハイパーカジュアルゲー 国内向け・海外向けカジュアルゲームアプリと比較
ムアプリ して、そのゲームデザインがよりシンプル。海外向
けハイパーカジュアルゲームアプリは、ユーザーの
年齢、性別、国籍などを問わず、誰もが遊べるデザ
インと操作性に特徴がある。極限までシンプル化さ
れたゲーム性ゆえに、 秒程度で遊び方を理解でき
10
る点が評価されている。米国のユーザーをメインタ
ーゲットに事業展開。
ストック 上記全て ストック収入とは、国内向けカジュアルゲームアプ
収入 リ、海外向けカジュアルゲームアプリ及び海外向け
ハイパーカジュアルゲームアプリのうち、期間経過
により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せず
に自然流入のみで広告収入を獲得できているアプ
リとして整理。
管理区分ごとの計画は以下の通りです。
なお、アプリ事業では下表の指標を主要なＫＰＩ（重要業績評価指標）として管理しており、売上原価
を対象から除外しています。売上原価は主にアプリ製造を行うエンジニア及びデザイナーの製造工数に対
応する労務費であり、重要な指標として認識しているものの、国内と海外の運用状況に応じて適宜リソー
スの配分を変えていく方針であること、また、成熟化したアプリ製造方法と新たな成長を担う新規のアプ
リ製造方法へのリソース配分はトレードオフの関係にあることから、下表のＫＰＩによる管理方法が適切
であると考えております。
また、アプリ事業における販売費及び一般管理費は、主に広告出稿費と人件費（当該事業に所属するプ
ロデューサー、エンジニア及びデザイナーの給与手当、賞与、法定福利費等であり、うち、エンジニア及
びデザイナーの製造工数に対応するものは労務費（売上原価）へ振り替え）が占めておりますが、管理区
分ごとの概算利益合計額から売上原価（主に製造工数に対応するエンジニアとデザイナーの人件費）及び
広告出稿費を除いた販売費及び一般管理費を減算したものがセグメント利益（営業利益）となりますので、
これらの見通しを把握する上においても、概算利益及び概算利益率の推移は重視しております。
（単位：百万円・％）
2020 年 12 月期計画
国内 海外 ストック収入等※ 合計
対前期比 対前期比 対前期比 対前期比
増減率等 増減率等 増減率等 増減率等
運用本数（月平均） 177 △234 本 37 ＋15 本 1,788 ＋420 本 2,002 ＋201 本
アプリ１本当たり
売上高（月平均、単 481 123.1％ 1,420 155.8％ ４ △44.4％ 73 ＋16.9％
位千円）
売上高（a） 1,022 △3.9％ 630 330.3％ 102 △27.3％ 1,755 ＋29.9％
広告出稿費（b） 567 △5.8％ 490 241.2％ ０ △42.5％ 1,058 ＋41.7％
概算利益（a）-（b） 455 △1.4％ 139 4997.6％ 102 △27.3％ 697 ＋15.3％
概算利益率 44.5％ ＋1.1pt 22.2％ ＋20.3pt 99.6％ ＋0.1pt 39.7％ △5.0pt
※ストック収入等の内容は主にストック収入でありますが、各管理区分に配賦されない一部の広告出稿
費等を含めております。
（単位：百万円・％）
2020 年 12 月期第３四半期累計期間実績
国内 海外 ストック収入等※ 合計
対前年 対前年 対前年 対前年
同月比 同月比 同月比 同月比
増減率等 増減率等 増減率等 増減率等
運用本数（月平均） 174 △219 本 38 ＋19 本 1,770 ＋540 本 1,982 ＋340 本
アプリ１本当たり
売上高（月平均、単 487 105.9％ 1,523 ＋211.5％ ５ △48.4％ 76 ＋9.8％
位千円）
売上高（a） 764 △8.8％ 520 522.9％ 80 △25.8％ 1,365 ＋32.5％
広告出稿費（b） 423 △8.4％ 406 401.9％ ０ △174.1％ 830 ＋53.1％
概算利益（a）-（b） 341 △9.4％ 114 4337.1％ 80 △25.8％ 535 ＋9.7％
概算利益率 44.6％ △0.3pt 21.9％ ＋18.8pt 99.5％ △1.0pt 39.2％ △8.2pt
※ストック収入等の内容は主にストック収入でありますが、各管理区分に配賦されない一部の広告出稿
費等を含めております。
アプリ事業における 2020 年 12 月期第３四半期累計期間の状況及び通期の見通し
アプリ事業の 2020 年 12 月期の売上高は、1,755 百万円（前期比 29.9％増）を見込んでおり、当第３
四半期連結累計期間の売上高は 1,365 百万円となっております。2020 年 12 月期通期の見通しにつきま
しては、１月から９月までは実績値、2020 年 10 月から 2020 年 12 月までは予想値を使用して算出して
おります。
国内向けカジュアルゲームアプリにつきましては、2019 年 12 月期に運用本数の増加による収益拡大
戦略を推進してきた一部のアプリ群の広告出稿方法について、広告出稿先媒体の衰退による収益性の低
下等が見られたことから、当第１四半期に一部の広告出稿方法を停止し、運用本数は大幅に減少いたし
ました。第２四半期以降は動画広告を主とする広告出稿方法を推進したことにより、運用本数は増加傾
向で推移し、推理ゲーム等の主力タイトルが牽引してまいりました。なお、広告出稿を停止したアプリ
群につきましては、管理区分をストック収入へ移管し、自然流入のみで広告収入を獲得できるアプリと
して当該事業の下支えとなっております。
当第４四半期（自 2020 年 10 月１日至 2020 年 12 月 31 日）はこれらの状況を踏まえて、運用本数（月
平均）は当第３四半期連結累計期間から増加となる 184 本を見込んでおります。アプリ１本当たり売上
高（月平均）は当第３四半期連結累計期間の 487 千円の実績をベースとして、当第４四半期においても
計上が合理的と判断した 467 千円を見込み計上しております。以上より、当第４四半期の売上高は 258
百万円、広告出稿費は 144 百万円、概算利益は 114 百万円を見込んでおります。概算利益率は広告出稿
方法に大きな変更を加える予定はなく 44.2％を見込んでおります。
海外向けゲームアプリにつきましては、2019 年５月から本出稿を開始した海外向けのハイパーカジ
ュアルゲームアプリの売上高が大きく伸長し、当第３四半期連結累計期間の海外向けゲームアプリの売
上高は 520 百万円、概算利益は 114 百万円となりました。概算利益率は 21.9％となり、前期の 1.9％か
ら大幅に上昇しております。海外向けハイパーカジュアルゲームアプリにつきましては、テストリリー
スから本番運用に移行する際の社内基準をクリアするアプリ群が増加し、本番運用における個別アプリ
の実績が増加しております。
当第４四半期はこれらの状況を踏まえて、当第３四半期連結累計期間と比較して、テスト運用本数は
減少し、本番運用本数が増加となる 36 本の運用本数（月平均）を見込んでおります。アプリ１本当た
り売上高（月平均）は当第３四半期連結累計期間の 1,523 千円から減少となる 1,018 千円を見込んでお
りますが、当第３四半期連結累計期間のアプリ１本当たり売上高は一部の主力アプリが一時的な上昇要
因となっております。以上より、当第４四半期の売上高は 109 百万円、広告出稿費は 84 百万円、概算
利益は 25 百万円を見込んでおります。概算利益率は国内向けカジュアルゲームアプリ同様に広告出稿
方法に大きな変更を加える予定はなく 23.5％を見込んでおります。
その他、ストック収入等につきましては、期間経過により収益性が低下するアプリ等で広告出稿せずに
自然流入のみで広告収入を獲得できるアプリは当第４四半期も増加傾向で推移するものと見込んでおり
ます。当第４四半期の運用本数（月平均）は 1,840 本、アプリ１本当たり売上高は４千円（月平均）、
売上高は 22 百万円、概算利益率は 100.0％を見込んでおります。なお、アプリ１本当たり売上高は当
第３四半期末の水準を見込んでおります。
（広告代理事業）
2020 年 12 月期の売上高は、331 百万円（前期比 17.1％増）を見込んでおります。
広告代理事業は、主にアフィリエイト広告（成果報酬型広告）代理店事業を展開しており、クローズド
ネットワークの活用により、有望なアフィリエイターを抱え、ＳＶＯＤ（サブスクリプション・ビデオ・
オン・デマンド）サービスのアフィリエイトに強みを持っております。また、2019 年 12 月期より運用型
広告にも取り組んでおります。売上高につきましては、アフィリエイト広告または運用型広告における獲
得件数に平均成果報酬を乗算して売上高総額を求め、広告原価総額を減算した売上総利益額総額を売上高
（純額）として、主要広告主とそれ以外の広告主に分類して計画しております。獲得件数及び平均成果報
酬につきましては、原則として前期実績をベースとして、当該年度において計画が合理的と見込まれる広
告主の意向等の情報を反映させております。主な広告原価はアフィリエイターに対する成果報酬と運用型
広告費用となります。従来からのウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中心の
アフィリエイト広告に加えて、運用型広告としてのアプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプ
ロモーション活動）の取り組みが奏功していることが、新規顧客獲得につながり、2020 年 12 月期の増加
要因となっております。
なお、2020 年 12 月期第３四半期連結累計期間における売上高は 279 百万円となっております。運用型
広告としてのアプリマーケティングの売上高総額が前年同月累計比 225.1％増加していることが主な増加
要因となっております。
（その他）
2020 年 12 月期の売上高は、15 百万円（前期比 219.1％増）を見込んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間における売上高は 13 百万円となっております。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントではありますが、投資事業、ソリューショ
ンセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。投資事業はＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ１号投資
事業有限責任組合の運用資産に連動する投資事業有限責任組合契約に基づく管理報酬及び設立報酬として２
百万円（同 625.1％増）を見込んでおります。ソリューションセールス事業はＯＡ機器等の販売代理による売
上高として 13 百万円（同 191.6％増）を見込んでおります。なお、ソリューションセールス事業及び新規
事業開発につきましては、取り組みが流動的であり、売上高予算は１月から９月の実績及び計上を予定し
ている内容のみ予算計上しております。
②売上原価
2020 年 12 月期の売上原価は、89 百万円（前期比 13.0％増）を見込んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間における売上原価は 71 百万円となっております。
（アプリ事業）
アプリ事業の売上原価につきましては、81 百万円（前期比 5.0％増）を見込んでおります。アプリ製造
に係わるエンジニア及びデザイナーの人件費が主な内容となっております。当該費用につきましては、人
員計画をもとに費用計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における売上原価は 64 百万円
となっております。
（広告代理事業）
該当事項はありません。
（その他）
投資事業につきましては、該当事項はありません。
ソリューションセールス事業及び新規事業開発等の売上原価につきましては、
８百万円（前期比 308.5％
増）を見込んでおります。主にソリューションセールス事業におけるＯＡ機器等の仕入代金を計上してお
ります。なお、当第３四半期連結累計期間における売上原価は７百万円となっております。なお、ソリュ
ーションセールス事業及び新規事業開発につきましては、取り組みが流動的であり、売上原価予算は１月
から９月の実績及び計上を予定している内容のみ予算計上しております。
③販売費及び一般管理費
2020 年 12 月期の販売費及び一般管理費は、1,707 百万円（前期比 32.4％増）を見込んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 1,283 百万円となっております。
販売費及び一般管理費の主な内容は、アプリ事業における広告出稿費及び各部門の人員計画をもとに
計上した人件費となります。いずれの費用も事業の拡大に伴い増加傾向で推移しております。
（アプリ事業）
アプリ事業の販売費及び一般管理費につきましては、1,282 百万円（前期比 36.5％増）を見込んでおり
ます。当該事業の主な販売費及び一般管理費は広告出稿費及び人件費であり、海外における事業展開を強
化した海外向けの広告出稿費が 470 百万円（同 339.3％増）と大きく増加し、広告出稿費は 1,058 百万円
（同 41.7％増）を見込んでおります。人件費は人員計画をもとに計上し、203 百万円（同 47.4％増）を見
込んでおります。広告出稿費及び人件費は事業の拡大に伴い増加傾向で推移しております。なお、当第３
四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 991 百万円となっております。
（広告代理事業）
広告代理事業の販売費及び一般管理費につきましては、83 百万円（前期比 0.8％減）を見込んでおり
ます。当該事業の主な販売費及び一般管理費は人件費であります。人件費は人員計画をもとに計上し、
44 百万円（同 13.2％減）を見込んでおります。期中の人事異動により減少した実績等を反映させており
ます。なお、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 56 百万円となっております。
（その他）
当該区分の販売費及び一般管理費につきましては、38 百万円（前期比 6.4％増）を見込んでおりま
す。当該区分の主な販売費及び一般管理費は投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発
の人件費であります。人件費は人員計画をもとに計上し、23 百万円（同 295.2％増）を見込んでおり、
主に新規事業開発担当者の増員による増加を見込んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
ける販売費及び一般管理費は 28 百万円となっております。
（全社共通）
当該区分の販売費及び一般管理費につきましては、304 百万円（前期比 31.8％増）を見込んでおりま
す。当該区分の主な販売費及び一般管理費は人件費であり、人員計画をもとに計上し、171 百万円（同
26.5％増）を見込んでおります。主に各報告セグメント配賦されない管理部門の増員による増加を見込
んでおります。その他の費用については、前期実績から予想される数値をもとに積み上げ方式により算
出しております。また、上場に伴い増加した費用として支払報酬料 51 百万円（同 55.5％増）
、支払手数
料 22 百万円（同 106.1％増）を見込んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間における販売費及
び一般管理費は 206 百万円となっております。
④営業利益
以上の結果、2020 年 12 月期の営業利益は、305 百万円（前期比 12.9％増）を見込んでおります。
なお、2020 年 12 月期第３四半期連結累計期間における営業利益は、302 百万円（同 7.1％増）となっ
ております。
2020 年 12 月期の営業利益の比率は、上期 80.5％、下期 19.5％を見込んでおりますが、アプリ事業の
セグメント利益（営業利益）は、2020 年 12 月期は上期 47.2％、下期 52.8％を見込んでおり、季節性等の
外部要因として上期に偏重するような要素はございません。また、広告代理事業のセグメント利益（営業
利益）は、2020 年 12 月期は上期 82.4％、下期 17.6％を見込んでおりますが、大口顧客との取引の結果
であり、上期偏重をもたらす契約内容等の客観的な根拠のあるものではございません。
このような状況の中、全社共通の販売費及び一般管理費は、当第４四半期にオフィスの増床費用８百万
円を見込んでおり、また、
「③販売費及び一般管理費（全社共通） に記載した
」 「上場に伴い増加した費用」
の多くが当第４四半期に計上する見込みであることから、全社共通の通期の販売費及び一般管理費 304 百
万円のうち、当第４四半期の割合は 31.9％（97 百万円）となり、当第４四半期の営業利益は２百万円を
計画しております。
⑤経常利益
2020 年 12 月期の経常利益は、288 百万円（前期比 7.7％増）を見込んでおります。
営業外損益予算につきましては、前期実績をベースに当該年度においても計上が合理的に見込まれる科
目及び計上を予定している科目について見込み計上しております。株式上場関連費用 10 百万円を見込ん
でいる他、2020 年１月から９月までの実績として為替差益６百万円、為替差損 11 百万円を計上しており
ます。
⑥特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
2020 年 12 月期の特別利益は、１百万円（前期は発生しておりません。
）を見込んでおります。社有車売
却益を当第４四半期に計上する見込みであります。特別損失は見込んでおりません。特別損益につきまし
ては、前期実績をベースに当該年度においても計上が合理的に見込まれる科目及び計上を予定している科
目について見込み計上しております。
以上の結果、2020 年 12 月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、129 百万円（前期比 10.6％減）を
見込んでおります。
その他、2020 年 10 月に連結子会社である株式会社テクノロジーパートナーを完全子会社化（2019 年 12 月
期末時点は同社株式の 65％の議決権を保有）したことに伴い、当社グループの財務内容は一時的に大きく変化
（注）しておりますが、収益力の向上を図り、財政状態の改善に努める方針であります。
（注）2020 年 12 月期第３四半期連結会計期間末連結貸借対照表における資産合計 995,851 千円、負債合計
331,072 千円、純資産合計 664,779 千円に対し、同社株式取得等による影響額は、 （現金及び預金）
資産 148,250
千円減少、負債（短期借入金）342,000 千円増加、純資産 490,250 千円減少となります。なお、当該借入金は、
上場時の新株式発行による調達資金で返済する予定であります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績見通しについては、本資料の作成時点において入手可能な情報
による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月24日
上 場 会 社 名 株式会社東京通信 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7359 URL https://www.tokyo-tsushin.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名) 古屋 佑樹
問合せ先責任者 (役職名)取締役ＣＦＯ (氏名) 村野 慎之介 (TEL) 03-6452-4523
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 1,658 － 302 － 299 － 137 －
2019年12月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年12月期第３四半期 188 百万円 ( －％) 2019年12月期第３四半期 － 百万円 ( －％)
１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 31.89 －
2019年12月期第３四半期 － －
(注)１．当社は、2019年12月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第３
四半期の数値及び2020年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりません。
２．当社は、2020年８月29日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株
式は2020年12月期第３四半期においては、非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 995 664 59.0
2019年12月期 874 591 56.8
(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 587 百万円 2019年12月期 497 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（ 2020年１月１日～2020年12月31日 ）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,103 28.2 305 12.9 288 7.7 129 △10.6 29.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 4,327,500株 2019年12月期 4,300,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ － 株 2019年12月期 － 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 4,318,568株 2019年12月期３Ｑ 4,300,000株
（注）当社は、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業展開するインターネット広告市場は、2019年のインターネット広告費が６年連続の２桁成長
でテレビメディア広告費を超えて初めての２兆円超えとなりました（注１）。インターネット広告費のうち、イン
ターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比57.1％増の3,184億円と大きく伸長し、全体で14.8％増の
１兆6,630億円となっております（注２）。
このような環境の下、当社グループは経営理念に『ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ
ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。 ～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続け
ることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため、アプリ事業、広告代理事業を中心に積極的な事業活動を
推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における売上高は1,658,569千円、
営業利益は302,759千円、経常利益は299,364千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,711千円となりまし
た。
出所（注１）株式会社電通「2019年 日本の広告費」、（注２）株式会社D２C、 株式会社サイバー・コミュニケーション
ズ、 株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アプリ事業）
アプリ事業におきましては、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高が764,147千円となり、大きく貢献して
おります。また、当社グループの成長ドライバーとして強化している海外向けハイパーカジュアルゲームアプリ
が主力となる海外向けゲームアプリの売上高は520,914千円となり、単月で１億円超の売上高を記録する等、順調
に推移しております。その他、ストック収入※等による売上高は80,449千円となりました。
以上の結果、売上高は1,365,511千円、セグメント利益（営業利益）は310,047千円となりました。
※ストック収入とは、国内カジュアルゲームアプリ及び海外向けゲームアプリ（海外向けカジュアルゲームア
プリ及びハイパーカジュアルゲームアプリ）のうち、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せ
ずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
（広告代理事業）
広告代理事業におきましては、従来からのウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中
心のアフィリエイト広告に加えて、運用型広告としてのアプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロ
モーション活動）の取り組みも強化してまいりました。
以上の結果、売上高は279,433千円、セグメント利益（営業利益）は222,674千円となりました。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセール
ス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。売上高はＯＡ機器等の販売代理を主力とするソリューション
セールス事業が牽引し、13,624千円となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業開発担当者の増員による
人件費や採用研修費が増加し、セグメント利益（営業利益）は△22,997千円となりました。
（調整額）
調整額は主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であり、人件費は124,548千円と
なりました。また、上場に伴う費用が増加し、支払報酬料は34,336千円、支払手数料は13,201千円となり、セグ
メント利益（営業利益）は△206,964千円となりました。
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株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が995,851千円（前期末比13.9％増）、負債が331,072千
円（同17.0％増）、純資産は664,779千円（同12.4％増）となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が57,933千円、売掛金が46,263千円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、未払法人税等が41,998千円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、第三者割当増資の払込により資本金及び資本剰余金が各25,025千円増加、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が137,711千円増加の一方、当社の子会社である株式会社テクノ
ロジーパートナーの株式を当社が追加取得したこと及び同社が自己株式を取得したことにより資本剰余金が97,635
千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績は、当社グループの事業を取り
巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります。
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株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 384,892 442,826
売掛金 296,523 342,787
その他 39,403 24,006
流動資産合計 720,820 809,620
固定資産
有形固定資産 41,595 38,379
無形固定資産 29,142 27,874
投資その他の資産 82,934 119,977
固定資産合計 153,672 186,231
資産合計 874,492 995,851
負債の部
流動負債
買掛金 70,653 58,451
未払金 149,473 134,762
未払法人税等 32,439 74,437
賞与引当金 － 1,900
預り金 10,257 30,165
その他 8,570 19,304
流動負債合計 271,394 319,021
固定負債
資産除去債務 11,575 11,583
その他 － 467
固定負債合計 11,575 12,050
負債合計 282,969 331,072
純資産の部
株主資本
資本金 95,500 120,525
資本剰余金 92,917 20,307
利益剰余金 308,586 446,297
株主資本合計 497,004 587,129
非支配株主持分 94,519 77,649
純資産合計 591,523 664,779
負債純資産合計 874,492 995,851
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株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
売上高 1,658,569
売上原価 71,930
売上総利益 1,586,639
販売費及び一般管理費 1,283,879
営業利益 302,759
営業外収益
受取利息 41
消費税等差額 1,568
その他 17
営業外収益合計 1,628
営業外費用
為替差損 4,362
持分法による投資損失 485
株式交付費 175
営業外費用合計 5,023
経常利益 299,364
税金等調整前四半期純利益 299,364
法人税、住民税及び事業税 115,886
法人税等調整額 △5,028
法人税等合計 110,858
四半期純利益 188,505
非支配株主に帰属する四半期純利益 50,794
親会社株主に帰属する四半期純利益 137,711
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
四半期純利益 188,505
四半期包括利益 188,505
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 137,711
非支配株主に係る四半期包括利益 50,794
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年３月30日付で、みずほ成長支援投資第３号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを当社が受
けたことにより、資本金及び資本剰余金が各25,025千円増加、当社の連結子会社である株式会社テクノロジーパー
トナー（以下、「テクノロジーパートナー社」という。）の株式を当社が追加取得したことにより、資本剰余金が
29,361千円減少及びテクノロジーパートナー社が自己株式を取得したことにより、資本剰余金が68,274千円減少し
ました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が120,525千円、資本剰余金が20,307千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注)１ （注)２ 計上額
（注)３
アプリ事業 広告代理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,365,511 279,433 1,644,945 13,624 ― 1,658,569
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,365,511 279,433 1,644,945 13,624 ― 1,658,569
セグメント利益または
310,047 222,674 532,721 △22,997 △206,964 302,759
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業
等であります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額△206,964千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦
されない全社費用であります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東京通信(7359) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社の自己株式の取得）
当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーは、2020年10月15日開催の臨時株主総会において、会
社法第156条第１項の規定に基づき、特定の株主より自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社グループのガバナンス強化を図ること及び企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にすること
を目的としております。
（２）自己株式取得に関する株主総会の決議内容
①取得する株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
80株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.6％）
③株式の取得価額の総額
148,000千円
④取得日
2020年10月15日
⑤取得先
株式会社全力
（子会社の自己株式の消却）
当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーは、会社法第178条の規定に基づく取締役の決定によ
り、自己株式を消却することを2020年10月15日に決定し、2020年10月15日に消却いたしました。
（１）消却の理由
発行株式数の減少を通じた一層の株主利益の増進を図るため
（２）消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類
普通株式
②消却する株式の総数
80株 （消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合8.6％）
③消却日
2020年10月15日
④消却後の発行済株式総数
855株
⑤消却後の持分比率：78.4％
（子会社株式の追加取得）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノロジーパートナー
の普通株式を追加取得し完全子会社化することについて決議し、同月15日付で株式譲渡契約を締結、同日、同社
の株式を取得しました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 : 株式会社テクノロジーパートナー
事業の内容 : アフィリエイト広告代理店事業
②企業結合の日
2020年10月15日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
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⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は21.6％であり、当該取引により株式会社テクノロジーパートナーを当
社の完全子会社といたします。当該追加取得は、当社グループのガバナンス強化及びグループ経営の効率
化を図ることを目的として行うものであります。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 342,250千円
取得原価 342,250千円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金及び利益剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年10月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノロジーパートナー
の株式購入資金として、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
（１）資金使途 ：子会社株式取得資金
（２）借入先 ：みずほ銀行
（３）借入総額 ：342,000千円
（４）利率 ：変動金利
（５）借入実行日：2020年10月12日
（６）借入返済日：2021年１月31日
（７）担保の有無：無担保、無保証
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