2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月9日
上場会社名 株式会社ポピンズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7358 ＵＲＬ https://www.poppins.co.jp/hldgs/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）中村 紀子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名）田中 博文 ＴＥＬ 03-3447-1881
配当支払開始予定
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 2021年3月31日
日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 23,045 6.9 1,466 4.6 1,569 15.4 1,051 16.8
2019年12月期 21,548 25.8 1,401 33.3 1,360 36.2 900 305.1
（注）包括利益 2020年12月期 1,051百万円 （16.8％） 2019年12月期 900百万円 （305.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 127.54 123.65 24.2 12.8 6.4
2019年12月期 110.32 － 56.6 14.7 6.5
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）１．当社株式は、2020年12月21日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、2020年12月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2020年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 14,532 6,758 46.5 696.97
2019年12月期 10,092 1,941 19.2 236.80
（参考）自己資本 2020年12月期 6,758百万円 2019年12月期 1,941百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,082 △274 3,256 8,123
2019年12月期 1,295 △716 68 4,058
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － － － 30.00 30.00 246 27.2 15.4
2020年12月期 － － － 35.00 35.00 339 27.4 7.5
2021年12月期（予想） － － － 40.00 40.00 31.5
(注)2020年12月期の配当は、2021年２月24日に開催予定の当社取締役会に付議する予定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,169 16.0 715 14.5 743 13.9 506 19.2 52.20
通期 25,202 9.4 1,820 24.1 1,839 17.1 1,231 17.1 127.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 10,177,300株 2019年12月期 8,680,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 480,000株 2019年12月期 480,000株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 8,246,419株 2019年12月期 8,163,178株
（注）当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平
均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,715 17.9 546 22.6 469 6.7 361 20.2
2019年12月期 1,454 64.7 445 50.0 440 49.1 300 104.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 43.79 42.45
2019年12月期 36.81 －
（注）１．当社株式は、2020年12月21日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、2020年12月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2020年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 10,149 5,540 54.6 571.37
2019年12月期 6,284 1,414 22.5 172.48
（参考）自己資本 2020年12月期 5,540百万円 2019年12月期 1,414百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
２．当社は、2021年２月９日（火）に機関投資家及び証券アナリスト向け決算説明会をオンラインで開催する予定で
す。決算説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ポピンズホールディングス(7358) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ポピンズホールディングス(7358) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初まで堅調な企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続く中、緩
やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）により
景気動向は急速に悪化し、厳しい経済環境となりました。５月の緊急事態宣言の解除後、一時的に消費回復の兆し
がみられたものの、第３波の感染拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、緊急事態宣言により外出自粛要請や営業活動の規制等の措置が取られ
たため、当社が子育て支援施設を運営する地域においても自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラ
ブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となり、その後も厳しい状況下で危機管理委員会を設置して安全を確保し運
営を行ってまいりました。また、在宅サービス事業において、緊急事態宣言時には医療関係者等のエッセンシャル
ワーカー以外へのサービスを自粛したため、第２四半期連結会計期間の売上高に影響が生じましたが、第４四半期
連結会計期間には、ほぼ前期比同水準近くまで回復するに至りました。
一方で、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、「働く女性を支援するどんな時代にお
いても必要とされる会社・組織・人材になる」という信念のもと、緊急事態宣言翌日に「オンライン保育」を開始
し、オンライン海外研修（オンラインシンポジウム）の開催や「ポピンズプラス」などの新規サービスを開発する
など、未曾有の危機に直面する中で、ピンチをチャンスに変え、イノベーションを起こしていくことに繋がりまし
た。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高23,045百万円（前期比6.9％増）、営業利益1,466百万円
（同4.6％増）、経常利益1,569百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,051百万円（同
16.8％増）となりました。
※当社グループでは、保育所等の開設に関して自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、当該補
助金額を控除した純額をもって固定資産を計上しております（「直接減額方式の圧縮記帳」と呼ばれます）。
したがって、当該補助金額は収益に計上されることはありませんが、固定資産が補助金控除後の純投資額とし
て計上されることにより、将来の減価償却費が減少することになります。当社グループにおいては、これら減
価償却費の効果は、固定資産について助成金を控除しない総投資額で計上した場合と比較して、将来の売上原
価の減少として影響いたします。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去
する前の金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
在宅サービス事業 3,381 15.5 2,850 12.3 △531 △15.7
売
上 エデュケア事業 17,411 80.0 19,350 83.3 1,938 11.1
高
その他 977 4.5 1,038 4.5 60 6.2
営 在宅サービス事業 1,017 35.7 833 28.5 △183 △18.1
業
エデュケア事業 1,668 58.5 1,878 64.3 209 12.6
利
益 その他 167 5.9 209 7.2 41 24.8
（在宅サービス事業）
菅総理大臣の就任後初の所信表明（2020年10月26日）において『待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇
を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト
「子育て安心プラン」を取りまとめます』と明言されており、ベビーシッターの活用が、あらためて国の最重要政
策のひとつとして位置づけられました。また、公益社団法人全国保育サービス協会が発行する内閣府ベビーシッタ
ー割引券の年間発行枚数（１月～12月）も、前年比5.2倍超の約76万枚と増加しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた全国の小学校・中学校及び高校などの臨時休校要請や、
政府方針を受けた企業の在宅勤務の拡大、ならびに大規模なイベント開催の自粛などに伴い、短期的には、予定さ
れていた保育サービスの予約キャンセル・変更や、イベント託児のキャンセルの影響を受ける事業環境となりまし
た。特に緊急事態宣言の発令後の４月から５月にかけて、新型コロナウイルス感染症によるサービス提供自粛の影
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株式会社ポピンズホールディングス(7358) 2020年12月期 決算短信
響を受けることとなり、緊急事態宣言が解除された６月以降も、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化す
る懸念が完全に払拭されない中、第２四半期の売上高は前期実績の65.7%まで低下しましたが、第４四半期の売上
高については前期実績の90.1%、12月の単月売上高については前年同月実績の94.4%まで回復いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,850百万円（前期比15.7％減）、営業利益は833百万円（同
18.1％減）となりました。
（エデュケア事業）
2019年10月からの３歳児以上幼児教育無償化も影響して堅調な保育所需要が継続しており、当連結会計年度には
以下のとおり保育所、学童施設合計19施設を開設しました。その結果、当連結会計年度末時点で認可保育所67施
設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内保育所87施設、学童クラブ・児童館89施設、その他施設42
施設の計322施設を営んでおります。
（認可保育所） 合計６施設
東京都 ４施設
神奈川県 １施設
千葉県 １施設
（小規模認可保育所） 合計１施設
千葉県 １施設
（事業所内保育所） 合計３施設
東京都 ３施設
（学童クラブ・児童館）合計６施設
東京都 ５施設
愛知県 １施設
（その他） 合計３施設
東京都 ２施設
兵庫県 １施設
注：なお、認可外施設の１施設が小規模認可保育所に移行したほか、小規模認可保育所２施設、事業所内保育所
２施設、学童クラブ・児童館４施設は閉園・閉館となっております。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、緊急事態宣言期間において一部施設が休園・
休室・休館となったことにより、保護者から直接徴収する給食費及び英語やリトミック・体操等の売上ならびに写
真販売等の物販収入等が減少したものの、新規施設の開設及び既存施設への受け入れ児童の増加、2019年３月に新
たに連結子会社化した株式会社ウィッシュの売上高が当連結会計年度には１年分計上されたこと等から、前期比で
増収となりました。
営業利益においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を一部受けたもの、売上高の増収要因に加え、自
治体要請による一部施設の休園・休室・休館に伴い売上原価が削減されたこと、また、販売費及び一般管理費につ
いても各種費用削減に努めた結果、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,350百万円（前期比11.1％増）、営業利益は1,878百万円（同
12.6％増）となりました。
（その他）
研修事業については保育士キャリアアップ研修などを中心に自治体研修の受託が拡大し、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大によって受託済みの集合型研修の開催時期後ろ倒しなどの影響はあったものの、同研修のオンライ
ン化などで対応を進めました。また、人材紹介・派遣事業については、保育士紹介事業の拡大、及び2019年３月に
新たに連結子会社化した株式会社ウィッシュが運営する交流館事業、人材派遣事業等による売上高が１年分計上さ
れることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,038百万円（前期比6.2％増）、営業利益は209百万円（同
24.8％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は14,532百万円（前期比4,440百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては11,089百万円（前期比4,338百万円の増加）となりました。その主な要因は、新株の
発行に伴う現金及び預金の増加、事業拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産につきましては3,442百万円（前期比101百万円の増加）となりました。その主な要因は、新規開設の
保育所に係る有形固定資産並びに敷金及び保証金の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は7,773百万円（前期比377百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、4,775百万円（前期比419百万円の増加）となりました。その主な要因は、子会社の
運転資金のための短期借入金の増加、事業拡大に伴い売上原価が増加したことによる未払金の増加によるもので
あります。
固定負債につきましては、2,997百万円（前期比797百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入
金の返済による減少、役員の退任に伴う役員退職慰労引当金の減少、新規開設の保育所に係る資産除去債務の増
加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、6,758百万円（前期比4,817百万円の増加）となりました。その主な要因
は、新株の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加、親会社株式に帰属する当期純利益1,051百万円を計上した
ことによる利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、46.5%（前期比27.3ポイントの増加）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,123百万円（前期比4,064百万
円の増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,082百万円（前期比212百万円の減少）となりました。これは主に、法人税
等の支払額562百万円（前期比400百万円の増加）、売上債権の増加額232百万円（前期比118百万円の増加）等の
減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,569百万円（前期比211百万円の増加）、減価償却費245百
万円（前期比15百万円の減少）等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、274百万円（前期比441百万円の減少）となりました。これは主に、助成金の
受取額775百万円（前期比445百万円の増加）等があったものの、認可保育所等の新規開設に関する有形固定資産
の取得による支出795百万円（前期比101百万円の増加）、敷金及び保証金の差し入れによる支出118百万円（前
期比39百万円の増加）及び基幹システム開発等に関する無形固定資産の取得による支出136百万円（前期比1百万
円の増加）等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,256百万円（前期比3,187百万円の増加）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出1,867百万円（前期比697百万円の増加）等の減少要因があったものの、株式の発行による
収入4,011百万円（前期はなし）、施設整備のための長期借入れによる収入1,100百万円（前期比400百万円の減
少）等の増加要因があったことによるものであります。
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株式会社ポピンズホールディングス(7358) 2020年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症につきましては、政府より2021年１月７日に当社グループの主たる事業エリアである
東京都・神奈川県・千葉県及び埼玉県を対象とした緊急事態宣言が発出されたものの、一部の地域において感染の
大幅な減少には至らず、宣言期間の延長が決定されるなど、依然として収束時期は不透明であります。今後はワク
チンの普及を背景に徐々に景気の回復が見込まれるものの、少なくとも2021年12月期中は先行き不透明な状況が長
期化すると考えております。一方で、当社グループが主力とする子育て及び介護事業に関しましては、ご利用者様
やそのご家族にとってのライフラインとして必要不可欠なサービスであることから、緊急事態宣言下においても、
政府・自治体による休業等の規制対象にはなっておりません。そのため、2021年12月期においても事業環境が著し
く悪化する可能性は低いと想定しております。
また、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業
率は高水準で推移しており、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。政府は昨年12月21日、希望しても
認可保育所などに入れない待機児童の解消へ向けた「新子育て安心プラン」を閣議決定して、2021～24年度の４年
間で新たに約14万人の保育の受け皿を整備するとしております。こうした政府の取り組みにより、エデュケア事業
において重点的に注力している東京エリアでは保育需要の増加が続いていることを反映して、保育所の新設に対す
る需要は当面続くと見込まれます。
高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出の
ためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会ka的役割は一段と重要性を増して
おります。
新型コロナウイルス感染の不安が続く環境下、当社グループの基本スタンスとして、保育施設・学童施設及び、
ナニーサービス・シッターサービス・VIPシルバーケアサービスなど在宅サービスも通常通り開園、サービス継続
の方針といたします。自治体より要請があった場合は自粛をせざるを得ないこともありますが、私たちは「安全
に、強く、優しく支える」という方針をモットーにサービスの継続を図ってまいります。
このような状況のもと、2021年12月期の連結業績につきましては、2020年4月の緊急事態宣言から年末までの生
活環境が不透明な中での在宅サービス事業の回復状況、内閣府ベビーシッター割引券の発行数の拡大に代表される
市場環境、ライフラインとしてのサービスの位置づけ、女性の就業率の高水準での推移等を勘案して、売上高
25,202百万円（前期比9.4％増）、営業利益1,820百万円（前期比24.1％増）、経常利益1,839百万円（前期比
17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,231百万円（前期比17.1％増）を予想しております。
セグメント別の業績予想は以下の通りであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
当連結会計年度 次期連結会計年度予想 増減
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
在宅サービス事業 2,850 12.3 3,668 14.4 818 28.7
売
上 エデュケア事業 19,350 83.3 20,464 80.5 1,114 5.8
高
その他 1,038 4.5 1,293 5.1 254 24.6
営 在宅サービス事業 833 28.5 1,046 30.6 212 25.5
業
エデュケア事業 1,878 64.3 2,093 61.2 215 11.5
利
益 その他 209 7.2 283 8.3 73 35.1
（在宅サービス事業）
2020年12月期後半の当セグメントの業績の回復状況を勘案し、2021年12月期においても引き続き緩やかに回復し
ていくと見込んでおります。特にナニーサービスの高付加価値サービスであるプレミアムサービスコースがコロナ
禍においても堅調な伸びを示していることに加え、内閣府ベビーシッター割引券利用の促進を軸としたサービス提
供の拡大を図ってまいります。また、ベビーシッターサービスにおいては、システム投資及び広告宣伝費への投資
を拡大し、会員数の拡大を図ってまいります。さらに、コロナ禍においても影響が小さく堅調に推移したシルバー
サービスについても、引き続き安定したサービスを提供してまいります。
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株式会社ポピンズホールディングス(7358) 2020年12月期 決算短信
（エデュケア事業）
2020年12月期の非常事態宣言時の休園・休館、及び休業補償による業績への影響があったものの、順調に業績が
推移したことから、2021年12月期においても底堅い成長を持続できると見込んでおります。なお、2021年12月期に
おいて以下の新規施設７施設及び既存施設の増床による定員増２施設が確定しており、さらに年度内の新規開設を
進めてまいります。なお、委託期間満了等により2021年3月末に運営を終了する事業所内保育所が2施設ございま
す。
（認可保育所） 合計２施設
東京都 １施設
神奈川県 １施設
（自治体委託） 合計１施設
大阪府 １施設
（事業所内保育所） 合計３施設
東京都 １施設
愛知県 １施設
北海道 １施設
（学童クラブ・児童館）合計１施設
東京都 １施設
（その他）
研修事業については、2020年12月期に実施を予定していた自治体研修が、新型コロナウイルス感染症により進捗
が遅れることとなり、一部について2021年12月期第１四半期に後ろ倒しで計上されることを見込んでおります。ま
た、2021年度（自治体会計年度。2020年４月1日～2021年３月31日）の新規及び継続受注につきましても、オンラ
イン開催を提供することにより、獲得してまいります。
保育士派遣事業については、2020年12月期においては、4月の緊急事態宣言により保育園の登園自粛が発生した
ため、一時的に保育士派遣の需要が減少しましたが、2021年12月期については、大規模な登園自粛が発生しないと
想定して計画を立てております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、内部留保金は将来の企業価値を高める
ため、既存事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ、IT開発及びグローバル戦略の展開等に備えて充実を図り、SDGｓの考
えに準拠して持続的な成長に向けた投資等に活用いたします。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、当社は、株主へ
の機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法
令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。期末配
当については、連結配当性向30％前後を基本とし、利益や剰余金の水準を勘案のうえ、配当額を決定しております
（ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については
その影響を考慮し配当額を決定いたします。）。なお、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり35円として、2021年２月24日開催予定
の取締役会に諮る予定であります。次期の配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、市場環境及び業績見通
しを勘案いたしまして期末に１株当たり40円を予定しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適宜対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,067 8,132
受取手形及び売掛金 2,305 2,538
その他 378 419
貸倒引当金 △0 －
流動資産合計 6,751 11,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,013 1,241
土地 121 121
建設仮勘定 343 66
その他（純額） 127 131
有形固定資産合計 1,605 1,561
無形固定資産
のれん 130 100
その他 173 258
無形固定資産合計 304 358
投資その他の資産
長期貸付金 152 144
敷金及び保証金 828 932
繰延税金資産 443 448
その他 85 86
貸倒引当金 △79 △88
投資その他の資産合計 1,431 1,523
固定資産合計 3,341 3,442
資産合計 10,092 14,532
負債の部
流動負債
短期借入金 583 850
1年内返済予定の長期借入金 1,162 1,160
未払金 1,123 1,239
未払法人税等 351 353
前受金 514 552
賞与引当金 52 56
その他 569 562
流動負債合計 4,355 4,775
固定負債
長期借入金 3,026 2,260
役員退職慰労引当金 190 72
資産除去債務 519 602
その他 59 62
固定負債合計 3,795 2,997
負債合計 8,151 7,773
純資産の部
株主資本
資本金 90 2,095
資本剰余金 － 2,005
利益剰余金 1,936 2,742
自己株式 △84 △84
株主資本合計 1,941 6,758
純資産合計 1,941 6,758
負債純資産合計 10,092 14,532
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 21,548 23,045
売上原価 16,654 17,991
売上総利益 4,894 5,054
販売費及び一般管理費 3,492 3,587
営業利益 1,401 1,466
営業外収益
助成金収入 24 203
受取保険金 8 3
その他 9 14
営業外収益合計 42 221
営業外費用
支払利息 30 27
助成金返還損 37 10
上場関連費用 － 53
その他 14 26
営業外費用合計 83 117
経常利益 1,360 1,569
特別損失
固定資産除却損 2 0
特別損失合計 2 0
税金等調整前当期純利益 1,358 1,569
法人税、住民税及び事業税 422 522
法人税等調整額 34 △4
法人税等合計 457 518
当期純利益 900 1,051
親会社株主に帰属する当期純利益 900 1,051
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 900 1,051
包括利益 900 1,051
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 900 1,051
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90 1,242 △91 1,240 1,240
当期変動額
剰余金の配当 △204 △204 △204
親会社株主に帰属する当期純利益 900 900 900
自己株式の処分 △2 7 4 4
当期変動額合計 － 693 7 700 700
当期末残高 90 1,936 △84 1,941 1,941
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90 － 1,936 △84 1,941 1,941
当期変動額
新株の発行 2,005 2,005 4,011 4,011
剰余金の配当 △246 △246 △246
親会社株主に帰属する当期純利益 1,051 1,051 1,051
当期変動額合計 2,005 2,005 805 － 4,817 4,817
当期末残高 2,095 2,005 2,742 △84 6,758 6,758
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,358 1,569
減価償却費 230 245
のれん償却額 21 30
固定資産除却損 2 0
受取保険金 △8 △3
助成金返還損 37 10
助成金収入 △24 △203
支払利息 30 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △73 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 30 △118
売上債権の増減額（△は増加） △113 △232
未払金の増減額（△は減少） 67 90
前受金の増減額（△は減少） 47 37
その他 △159 △3
小計 1,449 1,463
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △30 △27
助成金の返還額 △37 △10
和解金の支払額 △27 △3
保険金の受取額 8 3
助成金の受取額 24 203
法人税等の還付額 70 16
法人税等の支払額 △161 △562
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,295 1,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
助成金の受取額 329 775
有形固定資産の取得による支出 △693 △795
無形固定資産の取得による支出 △135 △136
敷金及び保証金の差入による支出 △78 △118
敷金及び保証金の返還による収入 23 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△104 －
支出
吸収分割による支出 △38 －
その他 △19 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △716 △274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △55 266
長期借入れによる収入 1,500 1,100
長期借入金の返済による支出 △1,169 △1,867
株式の発行による収入 － 4,011
自己株式の処分による収入 4 －
リース債務の返済による支出 △6 △8
配当金の支払額 △204 △246
財務活動によるキャッシュ・フロー 68 3,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 647 4,064
現金及び現金同等物の期首残高 3,411 4,058
現金及び現金同等物の期末残高 4,058 8,123
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うととともに各事業会
社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱うサービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在
宅サービス事業」、「エデュケア事業」の２つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメン
トを「その他」としております。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
「在宅サービス事業」は、主にチャイルドケアサービス事業、シルバーケアサービス事業等の居宅訪問による保
育及び高齢者向けケアサービスを行っております。「エデュケア事業」は、主に認可保育事業、認可外保育事業等
の保育・学童施設の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、
事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
在宅サービス エデュケア （注１） （注２）
計 （注３）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,220 17,411 20,632 916 21,548 － 21,548
セグメント間の内部
160 － 160 60 221 △221 －
売上高又は振替高
計 3,381 17,411 20,792 977 21,770 △221 21,548
セグメント利益 1,017 1,668 2,685 167 2,853 △1,451 1,401
その他の項目
減価償却費 39 144 184 0 184 46 230
のれん償却額 － 4 4 － 4 17 21
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイ
サービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
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１．セグメント利益の調整額△1,451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額46百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。
３．のれん償却額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
（注３） セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注４） セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
在宅サービス エデュケア （注１） （注２）
計 （注３）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,689 19,350 22,039 1,006 23,045 － 23,045
セグメント間の内部
161 － 161 32 193 △193 －
売上高又は振替高
計 2,850 19,350 22,200 1,038 23,238 △193 23,045
セグメント利益 833 1,878 2,711 209 2,921 △1,454 1,466
その他の項目
減価償却費 19 141 161 1 162 82 245
のれん償却額 － 7 7 － 7 23 30
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイ
サービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
１．セグメント利益の調整額△1,454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額82百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。
３．のれん償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
（注３） セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注４） セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
在宅サービス事業 エデュケア事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 4 － 17 21
当期末残高 － 32 － 97 130
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
在宅サービス事業 エデュケア事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 7 － 23 30
当期末残高 － 25 － 74 100
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 236.80円 696.97円
１株当たり当期純利益 110.32円 127.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 123.65円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 900 1,051
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
900 1,051
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,163,178 8,246,419
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百
－ －
万円)
普通株式増加数(株) － 259,412
(うち新株予約権)(株) － (259,412)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第１回新株予約権（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 総数288,900個）普通株式 －
株式の概要 288,900株
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収分割）
当社の連結子会社である株式会社ポピンズと株式会社ウィッシュは、2021年１月22日に吸収分割契約を締結いた
しました。
１．取引の概要
⑴ 対象となった事業の名称及びその事業の内容
保育施設の運営及び保育施設の運営受託にかかる事業
⑵ 企業結合日
2021年４月１日
⑶ 企業結合の法的形式
株式会社ウィッシュ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）を承継
会社とする吸収分割
⑷ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）
⑸ その他取引の概要に関する事項
株式会社ウィッシュの保育施設の運営事業を株式会社ポピンズに吸収し運営主体を一本化することで、業務
効率化を図るとともに、最高水準のエデュケアを各保育施設で提供することを目的としております。
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株式会社ポピンズホールディングス(7358) 2020年12月期 決算短信
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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