7358 ポピンズＨＤ 2020-12-21 08:00:00
東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社ポピンズホールディングス
代 表 者 名 代表取締役会長 中 村 紀 子
（コード番号：7358 東証）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 田 中 博 文
（TEL：03-3447-1811）
東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 12 月 21 日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2020 年 12 月期（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）における当社グループの業績予想は、次のとおり
であり、また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2020 年 12 月期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
（予想） 第３四半期 （実績）
（実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 22,814 100.0 5.9 16,835 100.0 21,548 100.0
営 業 利 益 1,426 6.3 1.8 933 5.5 1,401 6.5
経 常 利 益 1,533 6.7 12.7 1,086 6.2 1,360 6.3
親会社株主に帰属する
1,020 4.5 13.3 722 4.1 900 4.2
当期（四半期）純利益
１株当たり当期（四半
123 円 90 銭 88 円 13 銭 110 円 32 銭
期）純利益
１株当たり配当金 35 円 00 銭 － 30 円 00 銭
（注）１． 2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期
（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２． 2020 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募予定株式数（1,100,000 株）を含めた
予定期中平均発行済株式数により算出しており、オーバーアロットメントによる売出しに関連
する第三者割当増資分（最大 487,500 株）は考慮しておりません。
３． 2019 年 12 月３日付で普通株式１株につき 40,000 株の割合で株式分割を行っております。上記
では、2019 年 12 月期（実績）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純
利益を算出しております。
【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
本資料に記載している 2020 年 12 月期の業績予想数値については、2020 年 1 月から 2020 年９月までの実績
数値に 2020 年 10 月以降の予測数値を合算した数値となっております。なお、2020 年 10 月以降の予測数値に
ついては、新型コロナウイルス感染症の影響を加味して算出しております。
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社、中核子会社である株式会社ポピンズを含む連結子会社４社、及び非連結子会社
Poppins U.S.A.,Incorporated の計６社により構成されており、
「在宅サービス事業（ナニー及びベビーシッ
ター、介護、家事支援）、
」「エデュケア事業(保育・学童施設の運営)」「その他サービス事業（教育研修・
、
調査、人材紹介・派遣、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業）
」を行っております。
当社グループは『働く女性の支援』という創業時の強い想いを全役員・従業員で共有しており、
「働く女
性を 最高水準（注１）のエデュケア（注２）と介護サービスで支援します。
」というミッションの下、祖
業であるベビーシッターサービスを起点に、認可・認証・事業所内保育所や学童保育、インターナショナル
スクール運営等のエデュケアサービスや、高齢者在宅ケアを行うシルバーケアサービス、共働きや高齢者、
単身世帯など様々なライフスタイルを支える家事支援サービス、そして保育士や介護士等の研修サービスを
展開し、フルラインでの働く女性を支援するサービス（注３）を提供しております。
（注）１．
“最高水準”とは、当社グループでは、常識を超えたサービスによって相手を感動させられる水
準のことをいいます。
２．
“エデュケア”とは、当社グループが創出した“エデュケーション”
（教育）と“ケア”
（保育）
を組み合わせた教育理念であります。当社グループは、乳幼児教育において０歳児の脳の目覚
ましい発達の研究も踏まえ、教育と保育の両方が必要という考えから創業時からポピンズの基
本方針の核となっております。
３．
“フルラインでの働く女性を支援するサービス”とは、祖業であるナニーサービスから始まり、
ベビーシッターサービス、介護、家事支援、保育・学童施設運営、教育研修へと切れ目なく働
く女性のライフステージをサポートする当社サービス群の特長であります。
近年、わが国では少子高齢化に伴う労働者不足の加速化、産業構造の変化による多様な人材の活用が求め
られていることを背景に、政府の様々な女性活躍支援策を受けた共働き世帯数や女性の就業率は引き続き上
昇傾向にあり、保育を含む子育て支援、介護支援、家事支援に対する需要は、一段と高い状況で推移してお
ります。
このような状況において当社グループは、2019 年３月において、学童・児童館及び保育施設の運営並びに
保育士派遣事業を展開する株式会社ウィッシュを連結子会社として取得しました。これにより、エデュケア
事業の一層の拡大を図ってまいりました。在宅サービス事業においては、さらなる高付加価値サービスを追
求し、選ばれるサービス展開を推進するとともに、ポピンズシステムを改良し、自動マッチング機能の拡充
等による業務の効率化を図ってまいりました。さらに 2019 年 10 月から開始された３歳児以上幼児教育無償
化施策によって、今後ますますの保育ニーズの高まりが予想されており、当該ニーズに積極的に対応してま
いります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための政府による緊急事態宣言を受け、自治体からの要
請により一部の施設（保育所・学童・児童館）が臨時休園・休室・休館や登園自粛となったほか、ナニー
サービスや VIP ケアサービスの利用自粛による売上減がありましたが、新型コロナウイルス感染症が当社グ
ループの経営環境に与える影響は、現時点においては限定的である一方、先行きは不透明であり、継続して
注意してまいります。
全世界での新型コロナウイルス感染症との戦いが続いておりますが当社グループでは、「安全に 強く
やさしく支える」を信念に、感染防止対策の徹底を図りながら業務運営を行っており、子育て支援と介護支
援への底堅い需要に応えながら社会貢献に取り組んでまいります。
このような状況のもと、2020 年 12 月期の通期見通しは、売上高 22,814 百万円（前期比 5.9％増）
、営業利
益 1,426 百万円（前期比 1.8％増）
、経常利益 1,533 百万円（前期比 12.7％増）
、親会社株主に帰属する当期
純利益は 1,020 百万円（前期比 13.3％増）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
2019 年 12 月期におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続く中、緩
やかな回復基調で推移してまいりましたが、2019 年末に発生した新型コロナウィルスによる全世界的な経
済活動への減速影響が懸念されるなど、現在、経済情勢が急激に変化してきております。
当社グループが事業展開しているベビーシッター業界、介護業界、保育業界におきましては、対面の
サービス提供であることから、特に緊急事態宣言の発令後の４～５月について、新型コロナウイルスによ
るサービス利用の停止・自粛の影響を大きく受けました。当社グループとしては、新型コロナウイルスの
影響でお困りの医療機関や法人様向けに新たに開始した「臨時学童託児」サービスや、緊急事態宣言を受
け、各自治体の判断により登園自粛や一時休園となるお子様及び働く保護者様の支援に向けた「オンライ
ン保育」
「オンライン育児相談」などの新規サービスによって、急変する事業環境に即応してまいりました。
しかしながら、緊急事態宣言が解除された６月以降も、新型コロナウイルスによる影響が長期化する懸念
が完全に払拭されない中、当期下半期についても、特に在宅サービス事業を中心に、需要の回復スピード
を保守的に見通した計画としております。一方、2019 年４月に新たに連結子会社化した株式会社ウィッ
シュの売上高が１年分計上されることも踏まえ、当社グループ全体の売上高は 22,814 百万円（前期比
5.9％増）を見込んでおります。
以下は、各事業セグメントにおける前提条件です。
① 在宅サービス事業
在宅サービス事業の売上高は 2,769 百万円（前期比 18.1％減）を見込んでおります。
当社グループの在宅サービス事業は、ナニー及びベビーシッターを中心とした居宅訪問による保育
サービスを提供するチャイルドケアサービス、高齢者向け在宅ケアサービスを提供するシルバーケア
サービスの２大事業区分、ならびにこれらを補完する家事支援サービスにより構成されます。
チャイルドケアサービス事業は、内閣府による企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における
「ベビーシッター派遣事業」による割引制度の周知及び利用の拡大や、東京都８区において導入済みで
ある地域型保育給付による「居宅訪問型保育事業」の順調な利用拡大など、第１四半期においては、需
要が引き続き堅調に推移してまいりました。
加えて、厚生労働省が「介護離職ゼロ」をキーワードに、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業
の両立支援策の状況を把握し、介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的な推進への取り組みを本
格化したことから、シルバーケアサービス事業にも、中長期的に追い風を受ける状況にあります。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国の小学校・中学校及び高校などの臨時休校要請
や、政府方針を受けた企業の在宅勤務の拡大、ならびに大規模なイベント開催の自粛などに伴い、短期
的には、予定されていた保育サービスの予約キャンセル・変更や、イベント託児のキャンセルの影響を
受ける事業環境となりました。特に緊急事態宣言の発令後の４～５月について、新型コロナウイルスに
よるサービス利用の停止・自粛の影響を受けることとなり、緊急事態宣言が解除された６月以降も、新
型コロナウイルスによる影響が長期化する懸念が完全に払拭されない中、第２四半期の売上高は前年実
績の６割程度まで低下し、第３四半期の売上高についても前年実績の４分の３程度までの回復に止まり
ました。集団保育のみではカバーできない、在宅での子育て支援サービスに対する需要は今後ますます
強まることが予想されるものの、第４四半期についても、需要の回復スピードを保守的に見通した計画
としております。
② エデュケア事業
エデュケア事業の売上高は 19,133 百万円（前期比 9.9％増）を見込んでおります。
当社グループでは、2019 年 12 月期末時点で、認可保育所 62 施設、認証保育所 36 施設、認定こども園
等１施設、事業所内保育所 86 施設、学童・児童館 87 施設、その他 40 施設の計 312 施設を営んでおりま
す。
主な構成要素の一つである、認可保育事業の売上高は、主に国・自治体からの助成金収入で構成され
ており、年齢別園児数と職員数に応じた基本保育単価及び加算額に基づき算定されます。その他には、
保護者から直接徴収するオプションサービス売上があります。同様に、認証保育事業の売上高について
は、主に東京都からの助成金と保護者からの保育料で構成されており、年齢別園児数に応じた助成金単
価と保育料単価に基づき算定されます。なお、エデュケア事業は３月末の補助金精算に伴い、売上・利
益の割合が高まる傾向にあります。
2019 年 10 月からの３歳児以上幼児教育無償化と堅調な保育所需要が継続しており、さらに 2020 年 12
月期は 2019 年４月に新たに連結子会社化した株式会社ウィッシュの売上高が１年分計上されることから、
引き続き堅調な伸びを見込んでおります。
2020 年12 月期においては、認可保育所７施設をはじめとする合計20 施設の新規開設を予定しており、
売上高の主な増加要因として(i)2019 年 12 月期以前に開園した株式会社ポピンズの保育施設の売上高増、
(ii)2020 年 12 月期中の開園予定の同施設売上高増、(iii)公定価格のアップによる影響、などが挙げら
れ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた国・自治体等の要請に戻づく休園・登園自粛の影響を少
なからず受けたものの、その影響範囲は一部の施設に限定される見込みであることから、増収が見込ま
れる構造となっております。
新規開設については、2020 年 12 月期に開設した、認可保育所７施設、事業所内保育所４施設による園
児数増加を見込んでおり、また、2019 年 12 月末時点で開設している既存 312 施設については、開設３
年以内の既存施設は入園と進級による園児数増加、その他既存施設の一部では受入れ増等による園児数
増加を見込んでおります。
③ その他（教育研修・調査事業、人材紹介・派遣事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業）
その他事業の売上高は 1,103 百万円（前期比 12.9％増）と、旺盛な教育研修需要と保育士紹介・派遣
需要に支えられた市場拡大を見込んでおります。
その内訳として、研修事業については保育士キャリアアップ研修などを中心に自治体研修の受託拡大
の進捗は 2020 年 11 月 16 日現在で前期通期比 131.4%と堅調であり、新型コロナウイルスの感染拡大に
よって受託済みの集合型研修の開催時期後ろ倒しなどの影響はあったものの、同研修のオンライン化対
応などでの対応策も進めております。また、人材紹介・派遣事業については、保育士紹介事業を運営す
る株式会社保育士ＧＯの事業拡大、及び 2019 年４月に新たに連結子会社化した株式会社ウィッシュが運
営する交流館事業、人材派遣事業等による売上高が１年分計上される影響を考慮しております。
なお、各事業セグメントにおける売上高の見込みは下記のとおりです。
（単位：百万円）
在宅サービス セグメント間の
エデュケア事業 その他事業 合計額
事業 内部売上高相殺
売上高 2,769 19,133 1,103 △193 22,814
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は 17,894 百万円（前期比 7.4％増）
、売上総利益は 4,919 百万円（前期比 0.5％増）を見込んで
おります。
売上原価は、主に①保育施設職員（主にエデュケア事業に係る保育士・子育て支援員・学童指導員・栄
養士・看護師等）の人件費 ②業務委託契約に基づく子育て・介護支援スタッフ（主に在宅サービスに係る
ナニー・ベビーシッター・ケアスタッフ）への外注報酬 ③施設運営に係るその他経費、により構成されて
おり、それぞれ以下の方法により算定しております。
保育施設職員の人件費については、国が定める園児数に対して必要となる職員配置数に加え、別途職員
を配置した場合、地域によっては自治体より補助金が加算される制度があり、各施設の職員配置計画(常
勤・非常勤含む)と資格別賃金、保育士等の処遇改善に係る行政補助の制度に基づく当該補助金の充当を考
慮し、労務費全般の予算額を計算しております。新型コロナウイルスの影響により、認証保育所、事業所
内保育所ならびに当社自主事業にかかる売上高減少の影響はあったものの、休園・登園自粛に対応した人
員配置減（子育てサポーター（非常勤職員）の一時休業、残業減、派遣・業務委託減などを含む）による
改善要因を勘案し、エデュケア事業の売上高に対する比率は、前期実績とおおむね同水準を見込んでおり
ます。
業務委託契約に基づく子育て・介護支援スタッフへの外注報酬については、特にナニーサービスについ
て新型コロナウイルスの影響を４月から５月にかけて強く受けたことから、緊急オーダーの増加に伴う原
価高要因が低減したことや、居宅訪問型保育事業については、一定の収益が見込まれるのに対して、利用
率の低下に伴い原価が減少した結果、原価率が低減しております。これらの要因の結果、在宅サービス事
業の売上高に対する原価の比率が、前期比１ポイント程度低下するものと見込んでおります。
施設運営に係るその他経費については、主にエデュケア事業に係る保育施設等の地代家賃、水道光熱費、
備品消耗品費、外注費、給食食材費などであり、前年度実績をもとに、計算しております。
また、各構成要素について、新規の保育施設等の開設（及び閉園）に伴う経費の増減について、過去の
類似の施設での運営実績を基礎とする当社の知見に基づき、施設ごとに見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は 3,492 百万円（前期比 0.0％増）
、営業利益は 1,426 百万円（前期比 1.8％増）
を見込んでおります。
販売費及び一般管理費は、各事業部門及び管理部門の人件費と、地代家賃、外注費、保守料、租税公課、
採用費、ソフトウェア等の減価償却費等のその他の経費で構成されております。主たる増加要因として、
販売費及び一般管理費全体の５割程度を構成する人件費の増加、消費税率の上昇及び業容拡大に伴う控除
対象外消費税の増加による租税公課の増加等を見込んでいるものの、新型コロナウイルス影響を踏まえた
売上減の影響を踏まえた各事業部門におけるコスト見直しと事業運営の効率化を並行して進めることによ
り前期と同水準を見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益は 200 百万円（前期比 373.9％増）
、営業外費用は 93 百万円（前期比 12.4％増）
、経常利益は
1,533 百万円（前期比 12.7％増）を見込んでおります。
営業外収益については、助成金収入等については 175 百万円を見込んでおります。営業外費用として、
借入増加による支払利息増、株式上場に関連する費用、補助金に関する消費税の処理費用等の合計で 77 百
万円を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、当期純利益
特別損失損益は 22 百万円（前期比 930.6％増）
、当期純利益は 1,020 百万円（前期比 13.3％増）を見込
んでおります。
特別利益に関してはその発生を見込んでおらず、特別損失は固定資産除却損等を 22 百万円を見込んでお
ります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手してい
る情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要
因によって異なる場合があります。
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月21日
上場会社名 株式会社ポピンズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7358 ＵＲＬ https://www.poppins.co.jp/hldgs/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）中村 紀子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名）田中 博文 ＴＥＬ 03（3447）1811
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 16,835 － 933 － 1,086 － 722 －
2019年12月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年12月期第３四半期 722百万円 （ －％） 2019年12月期第３四半期 －百万円 （ －％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 88.13 －
2019年12月期第３四半期 － －
（注）１．2019年12月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第３四半期の
数値及び2020年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 10,199 2,418 23.7
2019年12月期 10,092 1,941 19.2
（参考）自己資本 2020年12月期第３四半期 2,418百万円 2019年12月期 1,941百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － － － 30.00 30.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期（予想） － － 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,814 5.9 1,426 1.8 1,533 12.7 1,020 13.3 123.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２． 四半期財務諸表および主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期３Ｑ 8,680,000株 2019年12月期 8,680,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 480,000株 2019年12月期 480,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 8,200,000株 2019年12月期３Ｑ －株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
るため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を前連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な蔓延が第１四半期連結
累計期間において顕在化したことにより、人が直接、サービスを提供する業界においては急激にサービス利用の停
止・自粛が基本となり、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開しているベビーシッター業界、介護業界、保育業界におきましては、対面のサービス提
供であることから新型コロナウイルス感染症によるサービス利用の停止・自粛の影響を大きく受けております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高16,835百万
円、営業利益933百万円、経常利益1,086百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益722百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去
する前の金額であります。
（在宅サービス事業）
在宅サービス事業の売上高は2,055百万円、セグメント利益は583百万円となりました。
（エデュケア事業）
エデュケア事業の売上高は14,261百万円、セグメント利益は1,284百万円となりました。
（その他）
その他の売上高は658百万円、セグメント利益は90百万円となりました。
＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業及び業績への影響＞
全世界での新型コロナウイルス感染症との戦いが続いておりますが、当社グループは、この有事における業務運
営の基本方針として「安全に 強く 優しく 支える」を信念に行動してまいります。
新型コロナウイルスへの当社グループの対応といたしましては、危機対策本部を設置し、自治体や保健所と連携
しながら、エデュケア事業（保育所・学童施設等）にてお預かりするお子さま・保護者やご家族の皆さま、在宅サ
ービス事業（ベビーシッター・介護）をご利用下さるお客さま・従業員・取引先の安全確保を最優先に考え、ナニ
ーやケアスタッフを含む従業員及び事業関係者への最大限の感染予防対策を講じたうえで、事業継続体制を構築し
ております。なお、当社グループの本支社全従業員においては、緊急事態宣言期間中は一部の業務を除き、原則在
宅勤務に移行しました。また、緊急事態宣言が解除された後も在宅勤務や時差出勤を併用しながら、新型コロナウ
イルス感染症専門家会議から提唱されている「新しい生活様式」に対応しております。
第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた全国の小学校・中学校およ
び高校などの臨時休校要請や、政府方針を受けた企業の在宅勤務の拡大、ならびに大規模なイベント開催の自粛な
どに伴い、予定されていた保育サービスの予約キャンセル・変更や、イベント託児のキャンセルの影響を受ける事
業環境となりましたが、新型コロナウイルス感染症の業績への影響度は、全社として軽微に留まっておりました。
一方で、事態が深刻化した４月以降につきましては、以下に示すとおり、多方面にわたる事業影響が発生いたし
ました。
「在宅サービス事業（チャイルドケアサービス事業）」においては、政府による緊急事態宣言の発令直後より、
ナニー訪問による感染拡大を防ぐため、ナニーサービスの提供を、医療関係者等のエッセンシャルワーカー、その
他ライフラインを維持する業務に従事するキーワーカーの方々、または特別な事由でナニーサービスが必要不可欠
な場合を除き、原則として一時自粛する判断を当社独自にしており、業績への影響が大きくなりました。
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一方で、自治体からの要請による保育園休園や登園自粛の影響で、多くの働く保護者様がお子さまの育児をしな
がらの在宅勤務を余儀なくされることとなり、政府による５月末までの緊急事態宣言の延長を受け、困難を感じら
れている多くの保護者様に対し、既存のお客様へのサービスご提供及び新規のお客様からの入会受付を順次再開す
る方針を公表いたしました。その後、緊急事態宣言が解除されて以降は、業績へのマイナス影響は緩和に向かいま
したが、７月以降、感染拡大の第二波影響が深刻化するなどの懸念が一時的に高まった結果、保護者様からのサー
ビス利用状況の回復スピードが再び抑制されました。しかしながら、９月以降は新型コロナウイルス感染症の感染
者数も東京都内の１日あたり新規陽性者数（７日間移動平均）が安定的に200人を下回って推移するなど、その懸
念は落ち着きつつあり、業績へのマイナス影響も徐々に緩和するものと考えられます。
「在宅サービス事業（シルバーケアサービス事業）」においても、ケアスタッフ訪問による感染拡大を防ぐた
め、VIPケアサービスの提供を、特別な配慮が必要な場合を除き、原則として一時自粛しておりましたが、当社の
サービスを必要不可欠とされるご利用者やご家族が高い割合を占めることから、業績への影響は軽微に止まりまし
た。
「エデュケア事業」においては、自治体からの要請による保育園休園や登園自粛によって、事業運営に大きな影
響は受けるものの、認可事業の委託料収入の減額には直結しないため、業績へのマイナス影響は軽微に留まってお
ります。ただし、感染拡大の影響が改めて深刻化するなどの懸念が今後顕在化し、万が一、休園や利用自粛が再度
発生および長期化する場合には、認可外事業の売上に影響を及ぼす懸念があります。
しかしながら、新型コロナウイルスによる影響が長期化する事態となった場合には、集団保育のみではカバーで
きない、在宅での子育て支援サービスに対する需要は今後ますます強まることが予想されます。加えて、緊急事態
宣言を受け、各自治体の判断により一時休園となるお子様の心身の成長そして働く保護者様の支援を契機として導
入した「オンライン保育」「オンライン育児相談」などの新規サービスによって、急変する事業環境に即応してま
いります。
なお、第５期連結会計年度への新型コロナウイルスの影響についてはそのおおよその算定を終えており、今後、
通期業績等の開示を通して公表予定であります。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,199百万円（前期比106百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、6,888百万円（前期比136百万円の増加）となりました。その主な要因は、現金及び預
金の増加及び受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産につきましては、3,311百万円（前期比29百万円の減少）となりました。その主な要因は、建物及び構
築物の取得による増加及び有形固定資産その他の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は7,780百万円（前期比370百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、3,930百万円（前期比425百万円の減少）となりました。その主な要因は、短期借入
金、未払金及び未払法人税等の減少、賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債につきましては、3,850百万円（前期比55百万円の増加）となりました。その主な要因は、資産除去債
務の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,418百万円（前期比476百万円の増加）となりました。その主な
要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益722百万円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであり
ます。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、23.7％（前期比4.5％の増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,067 4,337
受取手形及び売掛金 2,305 2,122
その他 378 428
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 6,751 6,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,013 1,189
その他（純額） 591 266
有形固定資産合計 1,605 1,455
無形固定資産
のれん 130 107
その他 173 261
無形固定資産合計 304 369
投資その他の資産
その他 1,510 1,575
貸倒引当金 △79 △88
投資その他の資産合計 1,431 1,486
固定資産合計 3,341 3,311
資産合計 10,092 10,199
負債の部
流動負債
短期借入金 583 350
１年内返済予定の長期借入金 1,162 1,279
未払金 1,123 1,014
未払法人税等 351 158
賞与引当金 52 348
その他 1,083 779
流動負債合計 4,355 3,930
固定負債
長期借入金 3,026 3,014
役員退職慰労引当金 190 193
資産除去債務 519 574
その他 59 67
固定負債合計 3,795 3,850
負債合計 8,151 7,780
純資産の部
株主資本
資本金 90 90
利益剰余金 1,936 2,413
自己株式 △84 △84
株主資本合計 1,941 2,418
純資産合計 1,941 2,418
負債純資産合計 10,092 10,199
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自2020年１月１日
至2020年９月30日）
売上高 16,835
売上原価 13,297
売上総利益 3,538
販売費及び一般管理費 2,605
営業利益 933
営業外収益
助成金収入 191
その他 11
営業外収益合計 203
営業外費用
支払利息 21
その他 29
営業外費用合計 50
経常利益 1,086
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 1,086
法人税等 363
四半期純利益 722
親会社株主に帰属する四半期純利益 722
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自2020年１月１日
至2020年９月30日）
四半期純利益 722
四半期包括利益 722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 722
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
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