7357 Ｊ－ジオコード 2021-10-14 15:40:00
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月14日
上場会社名 株式会社ジオコード 上場取引所 東
コード番号 7357 ＵＲＬ https://www.geo-code.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原口 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部長 （氏名）吉田 知史 ＴＥＬ 050（1741）0214
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第２四半期の業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 1,638 13.5 75 37.7 75 45.1 47 40.8
2021年２月期第２四半期 1,442 － 55 － 52 － 33 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 18.46 17.71
2021年２月期第２四半期 16.45 －
（注）１．当社は、2021年２月期第２四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、2021年２月期第２四半期
の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2021年２月期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式が当時非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 1,853 1,055 56.9
2021年２月期 1,695 1,007 59.5
（参考）自己資本 2022年２月期第２四半期 1,055百万円 2021年２月期 1,007百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 － 0.00
2022年２月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,360 10.5 210 9.3 209 19.8 130 17.5 50.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２.四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期２Ｑ 2,570,500株 2021年２月期 2,570,500株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ －株 2021年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 2,570,500株 2021年２月期２Ｑ 2,050,000株
（注）当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2021年２月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社ジオコード（7357）2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ジオコード（7357）2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により依然として厳しい
状況が続いておりましたが、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進により、今後持ち直していくことが期待され
ております。しかしながら、新たな変異株の発生等によって感染症が再拡大した場合の影響や昨今の国際情勢の動
向等を注視する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2020年に
はテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計に匹敵する２兆2,290億円（前年比5.9％増）規模にまで拡大
しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられました
が、他の広告媒体に先行して回復基調に転じる等、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況にあります
（出所：「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイ
バー・コミュニケーションズ）。
同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から５年後の
2024年度には１兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス
新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研）。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタルト
ランスフォーメーション （DX）推進機運が高まりを見せておりますが（出所：「DXレポート２（中間取りまと
め）」経済産業省）、コロナ後においても、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続す
るものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
当第２四半期累計期間において当社では、このような市場環境を背景として、継続的かつ安定的な事業規模拡大
を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市
北区）を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な販路の
確立に継続して取り組んでまいりました。2020年11月の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を
契機に、多様な販路確立の一環として進めている地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化にも進展
がみられ、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動に引き続き取り組むとともに、新たな市場でのシェ
ア拡大を図ってまいりました。さらに、主力サービスであるSEO対策とWebサイト制作を統合し、新たに「オーガニ
ックマーケティング」として、検索エンジン経由のWebサイト訪問件数の増加から案件成約率の改善までの一連の
マーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスへと進化・発展させて、既存顧客への提案力を高めア
ップセルやクロスセルをより一層推進するとともに、新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいりました。加えて、
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まるなかで、クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」の
新機能開発や「Google 広告」・「Yahoo!広告」等の他社サービスとの接続強化を進め、マーケティング機能を新
たに追加することで、より付加価値の高いサービス提供を可能とし、提供ツールの機能と利便性の向上に努めてま
いりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,638,020千円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は75,762
千円（同37.7％増）、経常利益は75,941千円（同45.1％増）、四半期純利益は47,462千円（同40.8％増）となりま
した。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の
事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,853,714千円となり、前事業年度末に比べて158,481千円増加いた
しました。
流動資産は1,522,347千円となり、前事業年度末に比べ62,732千円増加いたしました。これは主に売上高の変動
を要因として、前事業年度末時点と比較して当第２四半期会計期間末の売掛金が43,214千円増加したことによるも
のであります。
固定資産は331,367千円となり、前事業年度末に比べ95,749千円増加いたしました。これは主に償却により無形
固定資産に含まれるのれんが6,234千円減少した一方で、差入保証金が99,950千円増加したことによるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は798,315千円となり、前事業年度末に比べて111,019千円増加いたし
ました。
流動負債は655,192千円となり、前事業年度末に比べ14,038千円増加いたしました。これは主に納税により未払
法人税等が9,098千円、返済により短期借入金が8,340千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が31,909
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千円増加したことによるものであります。
固定負債は143,123千円となり、前事業年度末に比べ96,981千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
96,957千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,055,398千円となり、前事業年度末に比べ47,462千円増加いた
しました。これは、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
6,662千円減少し、1,185,407千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は16,120千円（前年同期は21,542千円の獲得）となりました。これは主に増加要因
として税引前四半期純利益75,941千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額43,214千円、法人税等の
支払額30,669千円、その他の流動資産の増加額17,070千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は110,676千円（前年同期は6,958千円の使用）となりました。これは主に減少要因
として差入保証金の差入による支出100,000千円、敷金の差入による支出7,470千円があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は120,133千円（前年同期は7,640千円の獲得）となりました。これは主に減少要因
として長期借入金の返済による支出71,134千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入200,000千
円があったことによるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の業績予想につきましては、2021年４月14日の「2021年２月期 決算短信」で公表いたしました通
期の業績予想から変更はありません。
なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,192,070 1,185,407
売掛金 228,869 272,084
仕掛品 16,134 22,647
その他 34,477 51,638
貸倒引当金 △11,937 △9,430
流動資産合計 1,459,615 1,522,347
固定資産
有形固定資産 39,399 39,149
無形固定資産 16,012 8,789
投資その他の資産
差入保証金 70,700 170,650
敷金 69,119 73,851
その他 41,089 39,719
貸倒引当金 △703 △791
投資その他の資産合計 180,206 283,428
固定資産合計 235,617 331,367
資産合計 1,695,233 1,853,714
負債の部
流動負債
買掛金 219,816 211,620
短期借入金 8,340 －
1年内返済予定の長期借入金 101,729 133,638
未払費用 79,339 75,151
未払法人税等 44,633 35,534
前受金 115,733 128,933
受注損失引当金 3,669 3,543
その他 67,893 66,771
流動負債合計 641,154 655,192
固定負債
長期借入金 46,080 143,037
その他 62 86
固定負債合計 46,142 143,123
負債合計 687,296 798,315
純資産の部
株主資本
資本金 348,787 348,787
資本剰余金 292,287 292,287
利益剰余金 366,861 414,323
株主資本合計 1,007,936 1,055,398
純資産合計 1,007,936 1,055,398
負債純資産合計 1,695,233 1,853,714
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,442,898 1,638,020
売上原価 1,031,613 1,189,289
売上総利益 411,284 448,731
販売費及び一般管理費 356,246 372,968
営業利益 55,038 75,762
営業外収益
受取利息 2 5
債務勘定整理益 242 712
その他 11 4
営業外収益合計 257 722
営業外費用
支払利息 855 544
株式交付費 2,090 －
営業外費用合計 2,945 544
経常利益 52,350 75,941
税引前四半期純利益 52,350 75,941
法人税等 18,635 28,478
四半期純利益 33,715 47,462
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 52,350 75,941
減価償却費 10,704 7,898
のれん償却額 14,751 6,234
貸倒引当金の増減額（△は減少） △599 △2,418
受注損失引当金の増減額（△は減少） △67 △125
株式交付費 2,090 －
受取利息 △2 △5
支払利息 855 544
売上債権の増減額（△は増加） 58,752 △43,214
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,696 △6,503
差入保証金の増減額（△は増加） △730 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △9,579 △17,070
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,459 1,459
破産更生債権等の増減額（△は増加） 490 △88
仕入債務の増減額（△は減少） △47,568 △8,196
未払費用の増減額（△は減少） △8,760 △4,173
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
－ △6,908
少）
前受金の増減額（△は減少） 16,697 13,200
未払消費税等の増減額（△は減少） 132 △6,375
その他の流動負債の増減額（△は減少） △380 4,978
その他の固定負債の増減額（△は減少） － 24
小計 74,900 15,200
利息の受取額 2 5
利息の支払額 △904 △656
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △52,457 △30,669
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,542 △16,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,024 △2,875
無形固定資産の取得による支出 △3,934 △330
差入保証金の差入による支出 － △100,000
敷金の差入による支出 － △7,470
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,958 △110,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 33,336 △8,340
長期借入れによる収入 50,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △75,269 △71,134
株式交付費の支出 △90 －
リース債務の返済による支出 △336 △392
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,640 120,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,223 △6,662
現金及び現金同等物の期首残高 597,211 1,192,070
現金及び現金同等物の四半期末残高 619,435 1,185,407
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券
報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事
業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事
業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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