7357 Ｊ－ジオコード 2021-06-01 12:15:00
株式会社ライトアップとの業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月１日
各 位
会 社 名 株式会社ジオコード
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 原口 大輔
（コード番号：7357 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 専務取締役管理部長 吉田 知史
（TEL.050-1741-0214）
株式会社ライトアップとの業務提携に関するお知らせ
当社は、2021 年６月１日付けで株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白
石 崇、以下「ライトアップ」という。）と業務提携契約を締結することを決定いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の背景
当社は、オーガニックマーケティング（SEO 対策と Web サイト制作を融合、発展させたサービス）
や Web 広告運用代行などのサービスを提供する Web マーケティング事業と、営業支援ツール「ネクス
ト SFA」などを活用したクラウドセールステック事業を展開しております。昨今のコロナ禍において、
Web を活用した集客や広告、営業活動の重要性がますます高まっており、それに伴う需要拡大により
お問い合わせ件数も増加傾向にあります。
一方ライトアップは、コロナ時代の新しい顧客支援ツールである補助金・助成金自動診断システム
「Ｊシステム」が毎月多くの企業に導入され、補助金・助成金申請支援において国内トップクラスの
実績を誇ります。
国や地方自治体は、補助金・助成金の支給制度の充実など様々な公的支援施策を講じており、Web
マーケティングサービスやクラウドツールを導入する際にもこれらの制度を活用することが可能な
状況にあります。しかしながら、多種多様に存在する補助金・助成金のなかから自社に最適なものを
見つけ出し、複雑で面倒な申請手続きを自社で行うことは、人材の限られた中堅・中小企業にとって
容易なことではなく、Web マーケティングサービスやクラウドツールの導入を断念するケースも少な
くありません。
このような状況を踏まえ、当社とライトアップは業務提携し、Web マーケティングサービスやクラ
ウドツールの新規導入を検討する企業が、補助金・助成金を適切に活用できるように共同で支援する
ことにいたしました。
２．業務提携の内容
当社は、当社が提供する Web マーケティングサービスやクラウド営業支援ツール「ネクスト SFA」
を企業が新規導入する際に、補助金・助成金の活用を希望した場合、制度概要の説明及び受給条件の
ヒアリングを実施します。
これを受けて、ライトアップは、当社がヒアリングした内容をもとに各行政機関への申請支援を行
い、補助金・助成金が支給されるまでの手続きを一貫してサポート(※)します。
(※) 各種法令を遵守し、専門士業と連携して業務を遂行します。
３．業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社ライトアップ
（２） 所 在 地 東京都渋谷区渋谷二丁目 15 番１号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 白石 崇
（４） 事 業 内 容 ＤＸソリューション事業及びコンテンツ事業
（５） 資 本 金 ３億 8,638 万円
（６） 設 立 年 月 日 2002 年４月５日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 白石 崇 46.62％
（８） 上 場 会 社 と 資 本 関 係 該当事項はありません。
当 該 会 社 の 関 係 人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（９） 最近３年間の財政状態及び経営成績
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
純 資 産 988,889 千円 1,467,657 千円 1,622,154 千円
総 資 産 1,344,240 千円 1,811,417 千円 1,982,379 千円
１株当たり純資産 368.71 円 561.74 円 620.31 円
売 上 高 1,606,677 千円 1,612,993 千円 1,851,621 千円
経 常 利 益 423,924 千円 264,555 千円 256,272 千円
当 期 純 利 益 292,878 千円 191,931 千円 153,730 千円
１株当たり当期純利益 109.20 円 68.20 円 58.82 円
１株当たり配当金 － － －
４．業務提携の日程
（１）決 定 日：2021 年６月１日
（２）契 約 締 結 日：2021 年６月１日
（３）業務提携開始日：2021 年６月１日
５．今後の見通し
2022 年２月期における当社の業績に与える影響は、軽微であると考えておりますが、今後、当社
の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。
以上