2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社ジオコード 上場取引所 東
コード番号 7357 ＵＲＬ https://www.geo-code.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原口 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部長 （氏名）吉田 知史 ＴＥＬ 050（1741）0214
定時株主総会開催予定日 2021年５月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 3,040 2.4 192 25.6 174 12.5 111 1.9
2020年２月期 2,968 22.9 153 219.8 155 177.5 109 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 51.04 46.15 17.0 12.3 6.3
2020年２月期 52.25 － 42.2 15.7 5.2
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（注）１．2020年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2020年２月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
３．当社は、2020年11月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、2021年２月期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 1,695 1,007 59.5 392.12
2020年２月期 1,151 298 25.9 145.40
（参考）自己資本 2021年２月期 1,007百万円 2020年２月期 298百万円
（注）当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2020年２月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 99 △9 505 1,192
2020年２月期 301 △48 △14 597
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,360 10.5 210 9.3 209 19.8 130 17.5 50.89
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 2,570,500株 2020年２月期 2,090,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期 －株 2020年２月期 40,000株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 2,180,565株 2020年２月期 2,089,781株
（注）当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2020年２月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社ジオコード（7357）2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ジオコード（7357）2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて先行き不透明な
状況が続いております。社会経済活動のレベルは、感染症の拡大防止策を講じつつ段階的に引き上げられ、日経平
均株価が2021年２月には一時３万円台まで上昇する場面もあり、持ち直しの動きもみられますが、個人消費や企業
収益の一部には依然として弱さがみられ、引き続き国内外の感染症発生動向や金融資本市場の変動等の影響を注視
する必要があります。
このような経済状況のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、年々成長を続けてお
り、2020年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体に匹敵する２兆2,290億円（前年比5.9％増）規模に
まで成長しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられ
ましたが、インターネット広告市場は運用型広告やSNS広告が市場を牽引して他の広告媒体に先行して回復基調に
転じるなど、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況となっております（出所：「2020年 日本の広告
費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーション
ズ）。
同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から５年後の
2024年度には１兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス
新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研）。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジ
タルトランスフォーメーション（DX）推進の緊急性が高まっており（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」
経済産業省）、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加に伴い、市場規模の更なる拡大
が見込まれます。
このような市場環境のもと、当事業年度において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事
業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とし
た営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強
化し多様な販売経路の確立に取り組んでまいりました。さらに、地域金融機関や地方公共団体、全国に展開する大
手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも引き続き取り組んでまいり
ました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,040,408千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は192,339千円（同25.6％
増）、経常利益は174,688千円（同12.5％増）、当期純利益は111,289千円（同1.9％増）となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、重要性の観点からその他の事業セグメン
トについてはセグメント情報の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は1,695,233千円となり、前事業年度末に比べて543,352千円増加いたしました。
流動資産は1,459,615千円となり、前事業年度末に比べ587,792千円増加いたしました。これは主に、売上高の変
動を要因として、前事業年度末時点と比較して当事業年度末の売掛金が27,571千円減少した一方で、新規上場に伴
う新株式の発行等により現金及び預金が594,859千円増加したことによるものであります。
固定資産は235,617千円となり、前事業年度末に比べ44,439千円減少いたしました。これは主に、社内システム
の開発等によりソフトウエアが6,197千円増加した一方で、償却によりのれんが25,903千円、敷金が8,879千円、有
形固定資産が9,421千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は687,296千円となり、前事業年度末に比べて166,511千円減少いたしました。
流動負債は641,154千円となり、前事業年度末に比べ105,585千円減少いたしました。これは主に、広告仕入等の
減少により買掛金が54,030千円、前事業年度より受注していたWebサイト制作案件を当事業年度に納品したことに
より前受金が36,768千円、1年内返済予定の長期借入金が22,145千円減少したことによるものであります。
固定負債は46,142千円となり、前事業年度末に比べ60,926千円減少いたしました。これは主に、返済により長期
借入金が60,064千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は1,007,936千円となり、前事業年度末に比べ709,864千円増加いたしました。
これは主に、新規上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が276,287千円、資本剰余金が292,287
千円、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が111,289千円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して594,859千円
増加し、1,192,070千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は99,024千円（前年同期比67.1％減）となりました。これは主に、減少要因として
法人税等の支払額79,701千円、仕入債務の減少額54,030千円があった一方で、増加要因として税引前当期純利益
174,688千円、前事業年度末の売掛金回収に伴う売上債権の減少額27,571千円があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,815千円（同79.7％減）となりました。これは主に、減少要因として無形固定
資産の取得による支出5,570千円、有形固定資産の取得による支出3,529千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は505,649千円（前年同期は14,564千円の使用）となりました。これは主に、減少
要因として長期借入金の返済による支出132,209千円があった一方で、増加要因として株式の発行による収入
552,575千円、長期借入れによる収入50,000千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
インターネット広告市場及びSaaS市場において今後も引き続き市場規模の拡大が見込まれることを背景に、当社
では、主力サービスであるSEO対策とWebサイト制作を融合・発展させて、検索エンジン経由でのWebサイト訪問件
数の増加から案件成約率の改善までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスへと統
合・進化させ、新たに「オーガニックマーケティング」と称してサービス提供を開始しており、既存顧客への提案
力を高め、アップセルやクロスセルをより一層推進するほか、新たな顧客層の開拓に寄与するものと見込んでおり
ます。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運の高まりのなか、クラウド営業支援ツール「ネ
クストSFA」の新機能開発や他社サービスとの連携強化を進め、機能と利便性の向上を図るとともに従来の「クラ
ウド事業」から営業体制を強化した「クラウドセールステック事業」へと発展的に改称し、販売促進にも積極的に
取り組んでおり、取引高は今後より一層伸長していくものと見込んでおります。
さらに、2020年11月の東証ＪＡＳＤＡＱ市場への上場を契機に、多様な販路確立の一環として進めている地域金
融機関や上場企業等との関係強化に進展がみられることから、新たな市場でのシェア拡大を見込んでおります。
以上を踏まえ、2022年２月期の業績見通しにつきましては、売上高3,360百万円（前年同期比10.5％増）、営業
利益210百万円（同9.3％増）、経常利益209百万円（同19.8％増）、当期純利益130百万円（同17.5％増）を予想し
ております。
上記の業績予想は本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 597,211 1,192,070
売掛金 256,441 228,869
仕掛品 12,771 16,134
貯蔵品 138 134
前渡金 3,261 4,474
前払費用 15,417 24,989
その他 5,108 4,878
貸倒引当金 △18,527 △11,937
流動資産合計 871,823 1,459,615
固定資産
有形固定資産
建物 42,908 42,908
減価償却累計額 △8,055 △10,349
建物（純額） 34,852 32,558
工具、器具及び備品 29,431 32,814
減価償却累計額 △19,936 △26,440
工具、器具及び備品（純額） 9,495 6,373
リース資産 3,373 3,373
減価償却累計額 △2,283 △2,906
リース資産（純額） 1,089 467
有形固定資産合計 45,437 39,399
無形固定資産
のれん 32,138 6,234
ソフトウエア 3,579 9,777
ソフトウエア仮勘定 2,011 －
無形固定資産合計 37,729 16,012
投資その他の資産
差入保証金 70,850 70,700
敷金 77,284 69,119
破産更生債権等 930 703
長期前払費用 5,005 2,087
繰延税金資産 43,750 38,299
貸倒引当金 △930 △703
投資その他の資産合計 196,890 180,206
固定資産合計 280,057 235,617
資産合計 1,151,880 1,695,233
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金 273,847 219,816
短期借入金 － 8,340
1年内返済予定の長期借入金 123,874 101,729
リース債務 672 616
未払金 16,322 23,199
未払費用 88,023 79,339
未払法人税等 52,422 44,633
前受金 152,501 115,733
預り金 19,036 11,514
受注損失引当金 3,385 3,669
その他 16,654 32,562
流動負債合計 746,740 641,154
固定負債
長期借入金 106,144 46,080
リース債務 560 －
その他 364 62
固定負債合計 107,068 46,142
負債合計 853,808 687,296
純資産の部
株主資本
資本金 72,500 348,787
資本剰余金
資本準備金 － 276,287
その他資本剰余金 － 16,000
資本剰余金合計 － 292,287
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 255,572 366,861
利益剰余金合計 255,572 366,861
自己株式 △30,000 －
株主資本合計 298,072 1,007,936
純資産合計 298,072 1,007,936
負債純資産合計 1,151,880 1,695,233
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 2,968,409 3,040,408
売上原価 2,027,936 2,153,935
売上総利益 940,473 886,473
販売費及び一般管理費 787,333 694,133
営業利益 153,139 192,339
営業外収益
受取利息 5 7
債務勘定整理益 817 562
助成金収入 3,137 1,724
その他 244 68
営業外収益合計 4,204 2,363
営業外費用
支払利息 1,769 1,575
支払補償費 360 －
株式交付費 － 18,439
営業外費用合計 2,129 20,014
経常利益 155,214 174,688
特別利益
投資有価証券売却益 4,841 －
特別利益合計 4,841 －
税引前当期純利益 160,055 174,688
法人税、住民税及び事業税 57,535 57,947
法人税等調整額 △6,674 5,451
法人税等合計 50,860 63,399
当期純利益 109,195 111,289
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 媒体費 1,464,641 72.3 1,534,061 71.1
Ⅱ 労務費 342,962 16.9 372,982 17.3
Ⅲ 外注費 100,445 5.0 140,637 6.5
Ⅳ 経費 ※ 118,055 5.8 109,333 5.1
当期総費用 2,026,105 100.0 2,157,014 100.0
期首仕掛品たな卸高 13,255 12,771
合計 2,039,360 2,169,786
期末仕掛品たな卸高 12,771 16,134
受注損失引当金繰入額 1,347 283
当期売上原価 2,027,936 2,153,935
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
通信費（千円） 45,858 30,204
地代家賃（千円） 51,503 51,069
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 利益剰余金 合計
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 72,500 146,377 146,377 － 218,877 218,877
当期変動額
当期純利益 109,195 109,195 109,195 109,195
自己株式の取得 △30,000 △30,000 △30,000
当期変動額合計 － 109,195 109,195 △30,000 79,195 79,195
当期末残高 72,500 255,572 255,572 △30,000 298,072 298,072
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 72,500 － － － 255,572 255,572 △30,000 298,072 298,072
当期変動額
新株の発行 276,287 276,287 276,287 552,575 552,575
当期純利益 111,289 111,289 111,289 111,289
自己株式の処分 16,000 16,000 30,000 46,000 46,000
当期変動額合計 276,287 276,287 16,000 292,287 111,289 111,289 30,000 709,864 709,864
当期末残高 348,787 276,287 16,000 292,287 366,861 366,861 － 1,007,936 1,007,936
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株式会社ジオコード（7357）2021年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 160,055 174,688
減価償却費 20,784 19,881
のれん償却額 29,503 25,903
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,999 △6,817
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,347 283
株式交付費 － 18,439
受取利息 △5 △7
支払利息 1,769 1,575
助成金収入 △3,137 △1,724
投資有価証券売却損益（△は益） △4,841 －
売上債権の増減額（△は増加） △76,639 27,571
たな卸資産の増減額（△は増加） 697 △3,359
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,245 △10,578
その他の固定資産の増減額（△は増加） △5,005 3,018
破産更生債権等の増減額（△は増加） △714 227
仕入債務の増減額（△は減少） 123,806 △54,030
未払費用の増減額（△は減少） 4,015 △8,678
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
－ 13,964
少）
前受金の増減額（△は減少） 52,125 △36,768
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,857 15,917
その他の流動負債の増減額（△は減少） 10,087 △653
その他の固定負債の増減額（△は減少） 40 △302
小計 298,786 178,551
利息の受取額 5 7
利息の支払額 △1,738 △1,557
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 1,066 △79,701
助成金の受取額 3,137 1,724
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,256 99,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 6,600 －
有形固定資産の取得による支出 △3,053 △3,529
無形固定資産の取得による支出 △2,011 △5,570
差入保証金の差入による支出 △50,000 －
敷金の差入による支出 － △715
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,464 △9,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △43,072 8,340
長期借入れによる収入 180,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △120,820 △132,209
株式交付費の支出 － △18,439
リース債務の返済による支出 △672 △616
株式の発行による収入 － 552,575
自己株式の取得による支出 △30,000 －
自己株式の処分による収入 － 46,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,564 505,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 238,227 594,859
現金及び現金同等物の期首残高 358,984 597,211
現金及び現金同等物の期末残高 597,211 1,192,070
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、重要性の観点からその他の事業セグメントについ
てはセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 145円40銭 392円12銭
１株当たり当期純利益 52円25銭 51円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 46円15銭
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたとして仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 109,195 111,289
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 109,195 111,289
普通株式の期中平均株式数（株） 2,089,781 2,180,565
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 230,899
（うち新株予約権（株）） － （230,899）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権５種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数1,613個） －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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