7357 Ｊ－ジオコード 2020-11-26 08:00:00
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社ジオコード
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 原口 大輔
（コード番号：7357 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 専 務 取 締 役 管 理 部 長 吉田 知史
（TEL. 050-1741-0214）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 11 月 26 日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたし
ました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年２月期（2020 年３月１日～2021 年２月 28 日）における当社の業績予想は、以下の
とおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個 別】 (単位：百万円、％）
2021 年２月期 2021 年２月期 2020 年２月期
決算期 （予想） 第２四半期累計期間 （実績）
（実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
項目
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 3,172 100.0 6.9 1,442 100.0 2,968 100.0
営 業 利 益 191 6.0 25.0 55 3.8 153 5.2
経 常 利 益 169 5.4 9.4 52 3.6 155 5.2
当期（四半期）純利益 105 3.3 △3.5 33 2.3 109 3.7
１ 株 当 た り
48 円 79 銭 16 円 45 銭 52 円 25 銭
当 期 ( 四 半 期 ) 純 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
(注) １． 当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２． 2020 年２月期（実績）及び 2021 年２月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
３． 2021 年２月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募による新株式発行株式数（380,000 株）及
び公募による自己株式処分株式数（40,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出
し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 100,500 株）につい
ては考慮しておりません。
４． 当社は、2020 年８月 22 日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っております。上記で
は、2020 年２月期の期首に当該株式分割のすべてが行われたと仮定し、１株当たり当期（四半
期）純利益を算出しております。
【2021年２月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
当社は、「社会の模範となる、唯一無二の魅力的な会社を創る」という企業理念のもと、顧客の
Web 領域における課題を総合的に解決する Web マーケティング事業とクラウド型業務支援ツールを
SaaS 形態で提供するクラウド事業を営んでおります。Web 領域における有益なサービスの提供を通
じて世の中に貢献する企業を目指しており、開発から販売、運用までの一連のプロセス全てにわた
り自社で対応可能な体制を整え、各部門が一体となって顧客の様々な課題解決を支援することを事
業活動の基本方針としております。また、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えて
おり、継続取引を中心に事業を展開するとともにサービス品質の持続的な向上を図り、顧客との継
続的な取引関係の構築に努めております。
当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。
（Web マーケティング事業）
Web マーケティング事業では、以下の「SEO 対策」「Web 広告」「Web サイト制作」の各サービス
を提供しております。
①SEO 対策
Google、Yahoo!JAPAN 等の主要検索エンジンを通じて集客を行うことを目的とした SEO 対策のサ
ービスを提供しております。顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきた SEO 対策ノウハウ等
に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードの選定をして施策を立案しており
ます。また、施策を提案するコンサルティングにとどめるのではなく、具体的な施策として Web サ
イトへの実装、必要なコンテンツの企画・提案・制作、UI/UX 改善までを一貫して行っております。
②Web 広告
リスティング広告を中心とした Web 広告全般の運用代行サービスを提供しております。Google
LLC やヤフー株式会社等が提供するリスティング広告及びコンテンツ連動型広告を主軸としつつ、
Facebook, Inc.や LINE 株式会社等が提供する SNS 広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用代
行を行っております。
③Web サイト制作
顧客が開設又はリニューアルを予定する Web サイトの企画・制作・保守運用サービスを提供して
おります。SEO 対策サービスや Web 広告運用代行サービスにおいて培ってきたノウハウを活用して、
Web サイト制作においても企画設計の段階から集客を意識した Web サイト制作を行っております。
（クラウド事業）
クラウド事業では、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を低価格で利用できるクラウド
型業務支援ツール（勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクスト IC カード」及び営業支援
ツール「ネクスト SFA」）を SaaS 形態によりサービス提供しております。
当社が Web マーケティング事業を展開するインターネット広告費の市場規模は、2019 年は２兆
1,048 億円で、インターネット広告制作費及び物販系 EC プラットフォーム広告費を除いた「イン
ターネット広告媒体費」は、2019 年に１兆 6,630 億円で、2020 年には１兆 8,459 億円（前年比
111.0％）に成長すると予測されております（出所：「2019 年 日本の広告費 インターネット広告
媒体費 詳細分析」株式会社 D2C / 株式会社サイバー･コミュニケーションズ/ 株式会社電通/ 株
式会社電通デジタル）。
また、当社がクラウド事業を展開する SaaS 業界の市場規模は、2017 年度に 3,871 億円、2019 年
度に 5,646 億円で、2023 年度には 8,174 億円に成長すると予測されており、この間（2017～2023
年度）の CAGR（年平均成長率）は 13.3％になると見込まれております（出所：「ソフトウェアビ
ジネス新市場 2019 年版」株式会社富士キメラ総研）。
このような状況のもと、2021 年２月期は、売上高 3,172 百万円（前期比 6.9％増）、営業利益
191 百万円（前期比 25.0％増）、経常利益 169 百万円（前期比 9.4％増）、当期純利益 105 百万円
（前期比 3.5％減）を見込んでおります。また、本業績予想は、2020 年７月に作成されており、
2020 年３月から 2020 年６月までの実績値に 2020 年７月以降の予測値を加算して作成しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、2020 年４月初旬に政府
により発令された緊急事態宣言以降、既存顧客の広告予算縮小等により売上高への一時的な影響は
あったものの、2020 年５月末の緊急事態宣言解除後には受注状況に回復が見られ、営業活動の自
粛や積極的なコストの見直し等により経費削減の見通しが立っていることから、業績への影響は限
定的であると考えております。しかしながら、今後当社の想定を超える影響が顕在化し開示すべき
事象が発生した場合には、速やかに開示させていただきます。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社では、報告セグメントを重要性の観点から Web マーケティング事業のみとしておりますが、
売上高については、Web マーケティング事業における「SEO 対策」「Web 広告」「Web サイト制作」
及びクラウド事業における「ネクスト IC カード」「ネクスト SFA」から構成されており、各事業
のサービスごとに算定した値を積み上げて策定しております。
（Web マーケティング事業）
「SEO 対策」については、継続案件、単発案件の区分別に集計・算定した前期実績から得られる
新規獲得及びアップセルの件数・単価の平均値、解約・減額等を基礎として、月間の純増額を設定
し、算定した値を積み上げております。
コロナ禍の影響により第１四半期に解約が増加し月間売上高が一時的に前期水準を下回る状況に
なったものの、第２四半期に入り新規案件獲得が増加し回復傾向となったことから、第３四半期以
降は前期水準への回復を見込み月間純増額を設定しており、売上高は 858 百万円（前期比 4.1％減）
を見込んでおります。
「Web 広告」については、新規獲得案件、既存案件の区分別に集計・算定した前期実績から得ら
れる新規獲得（アップセルを含む）の件数・単価の平均値、解約・減額の平均値等を基礎に、前期
実績に含まれる例外的な大口案件を除外して月間の純増額を設定し、算定した値を積み上げており
ます。
コロナ禍の影響により第１四半期に顧客の要望による広告出稿停止等も見られたものの、第２四
半期以降は、停止していた広告出稿の再開に加え、新規案件獲得も回復傾向となったことから、売
上高は 1,933 百万円（前期比 9.0％増）を見込んでおります。
「Web サイト制作」については、「Web サイト制作案件」「その他（保守）案件」の区分別に集
計・算定した前期実績から得られる納品件数・案件単価の平均値及び保守金額を基礎に、販売計画
策定時点における個別案件ごとの受注状況や納品予定時期、前期の月別納品状況の趨勢等を加味し
て月別の納品予定額を設定し、算定した値を積み上げて策定しております。
制作営業専担者を配置して、営業体制を改善した効果や第２四半期に大型案件を受注したこと等
により、受注残が積み上がっていることから、売上高は 239 百万円（前期比 45.6％増）を見込ん
でおります。
これらの結果、Web マーケティング事業の売上高は、3,031 百万円（前期比 7.0％増）を見込ん
でおります。
（クラウド事業）
「ネクスト IC カード」「ネクスト SFA」については、サービスごとに過去実績から得られる新
規獲得の件数・単価の平均値、既存顧客の利用料の変動額の平均値等を基礎に月間純増額を設定し
算定した値を積み上げて策定しております。
「ネクスト IC カード」においては、第１四半期にコロナ禍の影響により解約や顧客単価の低下
が続き、第２四半期に入り回復は見られたものの保守的に横ばいで推移する前提としております。
「ネクスト SFA」においては、前期下半期実績を目安にオウンドメディアの強化施策による獲得案
件の増加を想定し月間純増額を設定しております。
これらの結果、クラウド事業の売上高は、141 百万円（前期比 4.9％増）を見込んでおります。
以上の結果、2021年２月期の売上高は、3,172百万円（前期比6.9％増）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価については、過去の実績及び販売計画を基礎に算定・集計した値を費目別に積み上げて
策定しております。各事業に共通のものとして、労務費については、サービスごとの人員計画に基
づき、個別集計した該当サービスの運用人員の給与手当、歩合給、法定福利費を原価計上し、経費
については、該当サービス提供のための通信費及び支払手数料の他、全社共通の減価償却費、地代
家賃、水道光熱費等から個別集計した該当サービス相当額を原価に振り替えて計上しております。
上記の他、各事業において以下を策定しております。
（Web マーケティング事業）
「SEO 対策」については、内製化等のコスト削減効果を検討したうえで一定の外注費を原価計上
しております。
「Web 広告」については、売上高の約８割に相当する広告仕入（広告運用のため広告媒体各社へ
の支払い）を材料費として原価計上しております。
「Web サイト制作」については、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
（クラウド事業）
「ネクスト IC カード」「ネクスト SFA」については、機能改修等の業務委託費用を外注費とし
て原価計上しております。
これらの結果、2021 年２月期の売上原価は、2,218 百万円（前期比 9.4％増）を見込んでおりま
す。
以上の結果、2021 年２月期の売上総利益は、954 百万円（前期比 1.5％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、人員計画（採用・昇給）や予定している主要営業施策の実行
等を考慮したうえで、過去の実績を基礎に勘定科目毎に積み上げて策定しております。販売費及び
一般管理費全体のおよそ６割を占める人件費の他、広告宣伝費や営業活動に伴う各種費用について
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてコストの見直し等を検討・実施したことにより
前期を下回る計画としていることから、2021 年２月期の販売費及び一般管理費は、762 百万円（前
期比 3.1％減）を見込んでおります。
以上の結果、2021 年２月期の営業利益は、191 百万円（前期比 25.0％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外費用については、主に上場関連費用として 21 百万円を計上しております。
以上の結果、2021 年２月期の経常利益は、169 百万円（前期比 9.4％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別利益及び特別損失については、発生を見込んでおらず、法人税等については、法人税、住民
税及び事業税に税効果会計による法人税等調整額を加味して算出しております。
以上の結果、2021 年２月期の当期純利益は、105 百万円（前期比 3.5％減）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合が
ございます。
以 上
2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月26日
上場会社名 株式会社ジオコード 上場取引所 東
コード番号 7357 ＵＲＬ https://www.geo-code.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原口 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部長 （氏名）吉田 知史 ＴＥＬ 050（1741）0214
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第２四半期の業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 1,442 － 55 － 52 － 33 －
2020年２月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 16.45 －
2020年２月期第２四半期 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年２月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年２月期第２四
半期の数値及び2021年２月期第２四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりません。
３．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 1,121 331 29.6
2020年２月期 1,151 298 25.9
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 331百万円 2020年２月期 298百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年２月期 － 0.00
2021年２月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,172 6.9 191 25.0 169 9.4 105 △3.5 48.79
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2021年２月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募による新株式発行株式数（380,000株）及び公募による
自己株式処分株式（40,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントに
よる売出しに関する第三者割当増資分（最大100,500株）については考慮しておりません。
３．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。業績予想の１株当たり
当期純利益につきましては、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２.四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 2,090,000株 2020年２月期 2,090,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 40,000株 2020年２月期 40,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 2,050,000株 2020年２月期２Ｑ －株
（注）１．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
２．当社は、2020年２月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年２月期第
２四半期の「期中平均株式数」の記載をしておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
株式会社ジオコード (7357) 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 2
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ジオコード (7357) 2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、社会経済活動のレベルは、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に引き上げられており、このと
ころ持ち直しの動きもみられます。先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や海外
経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2019年には前年比19.7％増の２兆1,048億円と引
き続き伸長しており、初めてテレビメディア広告を上回り広告業界のデジタル化の進展が示唆されております（出
所：「2019年 日本の広告費」株式会社電通）。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し主
力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点
とした営業活動に加え、自社が運営するメディア経由の引き合いからの受注強化や、代理店開拓を含めた多様な販
売経路の確立に取り組んでまいりました。さらに、地域金融機関や地方公共団体の他、全国展開する企業等との関
係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動への取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,442,898千円、営業利益は55,038千円、経常利益は52,350千
円、四半期純利益は33,715千円となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報とし
ての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,121,558千円となり、前事業年度末に比べて30,322千円減少いた
しました。
流動資産は860,727千円となり、前事業年度末に比べ11,095千円減少いたしました。これは主に売上債権の回収
により現金及び預金が22,223千円、Webサイト制作案件の増加により仕掛品が15,650千円、営業活動強化によりそ
の他に含まれるマーケティングツール年間利用料等に関する前払費用が5,132千円増加した一方で、売上高の変動
を要因として、前事業年度末時点と比較して当第２四半期会計期間末の売掛金が58,752千円減少したことによるも
のであります。
固定資産は260,830千円となり、前事業年度末に比べ19,227千円減少いたしました。これは主に社内システムの
開発により無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が3,164千円増加した一方で、償却により無形固定資産に
含まれるのれんが14,751千円、敷金が5,031千円、有形固定資産が2,009千円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は789,770千円となり、前事業年度末に比べて64,038千円減少いたし
ました。
流動負債は705,567千円となり、前事業年度末に比べ41,172千円減少いたしました。これは主に運転資金調達の
ための新規借入により短期借入金が33,336千円、売上高の伸長により前受金が16,697千円増加した一方で、広告仕
入等の減少により買掛金が47,568千円、税金の支払により未払法人税等が33,821千円、前事業年度末の末日が休日
であったため、社会保険料等の引落が翌営業日になったこと等により未払費用が8,760千円減少したことによるも
のであります。
固定負債は84,203千円となり、前事業年度末に比べ22,865千円減少いたしました。これは主に返済により長期借
入金が22,529千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は331,787千円となり、前事業年度末に比べ33,715千円増加いたし
ました。これは四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が33,715千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
22,223千円増加し、619,435千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
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株式会社ジオコード (7357) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21,542千円となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額52,457千
円、仕入債務の減少額47,568千円があった一方で、増加要因として前事業年度末の売掛金回収に伴う売上債権の減
少額58,752千円、税引前四半期純利益52,350千円、前受金の増加額16,697千円があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,958千円となりました。これは減少要因として無形固定資産の取得による支出
3,934千円、有形固定資産の取得による支出3,024千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7,640千円となりました。これは主に減少要因として長期借入金の返済による支
出75,269千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入50,000千円、短期借入金の純増加額33,336千
円があったことによるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う
当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
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株式会社ジオコード (7357) 2021年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 597,211 619,435
売掛金 256,441 197,688
仕掛品 12,771 28,422
その他 23,926 33,599
貸倒引当金 △18,527 △18,418
流動資産合計 871,823 860,727
固定資産
有形固定資産 45,437 43,427
無形固定資産 37,729 26,322
投資その他の資産
差入保証金 70,850 71,530
敷金 77,284 72,253
その他 49,687 47,737
貸倒引当金 △930 △440
投資その他の資産合計 196,890 191,080
固定資産合計 280,057 260,830
資産合計 1,151,880 1,121,558
負債の部
流動負債
買掛金 273,847 226,279
短期借入金 － 33,336
1年内返済予定の長期借入金 123,874 121,134
未払費用 88,023 79,262
未払法人税等 52,422 18,600
前受金 152,501 169,199
受注損失引当金 3,385 3,317
その他 52,686 54,437
流動負債合計 746,740 705,567
固定負債
長期借入金 106,144 83,615
その他 924 588
固定負債合計 107,068 84,203
負債合計 853,808 789,770
純資産の部
株主資本
資本金 72,500 72,500
利益剰余金 255,572 289,287
自己株式 △30,000 △30,000
株主資本合計 298,072 331,787
純資産合計 298,072 331,787
負債純資産合計 1,151,880 1,121,558
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
売上高 1,442,898
売上原価 1,031,613
売上総利益 411,284
販売費及び一般管理費 356,246
営業利益 55,038
営業外収益
受取利息 2
債務勘定整理益 242
その他 11
営業外収益合計 257
営業外費用
支払利息 855
株式交付費 2,090
営業外費用合計 2,945
経常利益 52,350
税引前四半期純利益 52,350
法人税等 18,635
四半期純利益 33,715
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 52,350
減価償却費 10,704
のれん償却額 14,751
貸倒引当金の増減額（△は減少） △599
受注損失引当金の増減額（△は減少） △67
株式交付費 2,090
受取利息 △2
支払利息 855
売上債権の増減額（△は増加） 58,752
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,696
その他の流動資産の増減額（△は増加） △9,579
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,459
差入保証金の増減額（△は増加） △730
破産更生債権等の増減額（△は増加） 490
仕入債務の増減額（△は減少） △47,568
未払費用の増減額（△は減少） △8,760
前受金の増減額（△は減少） 16,697
未払消費税等の増減額（△は減少） 132
その他の流動負債の増減額（△は減少） △380
小計 74,900
利息の受取額 2
利息の支払額 △904
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △52,457
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,024
無形固定資産の取得による支出 △3,934
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 33,336
長期借入れによる収入 50,000
長期借入金の返済による支出 △75,269
株式交付費の支出 △90
リース債務の返済による支出 △336
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,223
現金及び現金同等物の期首残高 597,211
現金及び現金同等物の四半期末残高 619,435
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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