7356 Ｍ－Ｒｅｔｔｙ 2021-05-13 15:45:00
2021年９月期の業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 13 日
各 位
会 社 名 R e t t y 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 武 田 和 也
（コード番号：7356 東証マザーズ）
問 合 わ せ 先 執行役員コーポレート 土 谷 祐三郎
部 門 担 当
TEL. 03-6852-1287
2021 年９月期の業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 13 日開催の取締役会において、以下のとおり、最近の業績の動向等を踏まえ、昨年 11
月 13 日の 2020 年９月期決算発表時に開示した 2021 年９月期（2020 年 10 月１日～2021 年９月 30 日）の業績
予想を修正することとしましたので、お知らせいたします。
１． 当期の業績予想数値の修正（2020 年 10 月１日～2021 年９月 30 日）
（単位：百万円）
１ 株 当 た り
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
2,270 50 40 140 12 円 26 銭
前回発表予想（Ａ）
～2,380 ～200 ～190 ～340 ～29 円 79 銭
1,950 △303 △376 △379 △33 円 09 銭
今回修正予想（Ｂ）
～1,999 ～△254 ～△327 ～△330 ～△28 円 81 銭
△381 △454 △517 △670 △52 円 60 銭
増 減 額（Ｂ－Ａ）
～△320 ～△353 ～△416 ～△519 ～△45 円 35 銭
△16.0
増 減 率（ ％ ） － － － －
～△14.1
（参考）前期実績
2,215 △283 △274 △324 △33 円 23 銭
（2020 年９月期）
２．修正の理由
現在、世界中で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響が継続しており、飲食業界を取
り巻く環境は混迷の中にあります。日本国内においては、足元で現在 3 度目の緊急事態宣言が東京をはじめ一
部地域にて発令中であり、飲食店に対しては休業や時短が要請されており、営業活動自体が困難な状態にあり
ます。
一方で、諸外国においては感染の減少やワクチンの普及により飲食店の売上が回復しているエリアも出てく
るなど将来に関して明るい兆しも少しずつ見え始めております。
この様な事業環境の中、当社においてもオンラインを通じた営業活動や当社の営業手法の見直しなどを行う
と同時に、COVID-19 を契機とした飲食店のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に合わせたモバ
イルオーダー等の新商品の投入など、様々な施策を実施しております。
2020 年 11 月に当社が公表した 2021 年 9 月期の業績予想は、COVID-19 の影響により著しく停滞している社
会経済活動が緩やかに回復していくことを前提としておりましたが、2021 年 1 月 8 日に 2 度目、2021 年 4 月
25 日に 3 度目の緊急事態宣言が発令され飲食業界をめぐる経済活動が引き続き停滞していることを受け、広
告コンテンツについては大型受注等の影響で前回予想から大きな変動はありませんが、主に FRM において 3 度
目の緊急事態宣言による新規参画店舗数の減少とチェーン店を中心としたイレギュラー解約の増加による保有
店舗数の減少（前回発表の業績予想比 3,300 店舗程度）
、また飲食店向けの支払免除の影響を加味した上、今
後の新規参画店舗数回復を目的とした営業人員体制維持・拡充の投資約 100 百万円を織り込み、2021 年 9 月
期の業績予想を修正いたします。
COVID-19 がいつ収束するかは依然として見込みが立たず、不透明な事業環境が継続していることから、
2021 年 9 月期の業績予想につきましては、修正後もレンジでの開示を維持しております。
売上高の上限値については緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が 6 月以降 9 月末まで継続しないことま
たは発令されないことを前提としている一方、下限値については緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が、
6 月以降 9 月末まで 2 ヶ月間程度の期間をもって再度発令されることを前提としております。
前回の業績予想では黒字を見込んでいたことから、翌期以降において回収可能と判断される繰延税金資産を
約 100 百万円計上することを見込んでおりましたが、今回の業績予想において赤字を見込んでいること、及び
COVID-19 の影響が長期化していることを受け、繰延税金資産の回収可能性についても見直しを行っており、
2021 年 9 月末時点では繰延税金資産の計上が見込まれないこととなったため、これに係る法人税等調整額が
約 100 百万円減少しております。
なお、上記の業績予想は本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
以 上