2021年9⽉期第2四半期
決算説明資料
Retty株式会社
2021年5⽉
⽬次
1 2021年9⽉期 第2四半期実績
2 2021年9⽉期 通期業績
3 今後の成⻑戦略
（補⾜資料）
2
エグゼクティブ・サマリー
FRM※における⽀払免除や新規参画店舗数の低下があったため、売上・利益共に低下し
第2四半期実績
たものの、１度⽬の緊急事態宣⾔該当四半期と⽐較して影響は限定的な結果に
緊急事態宣⾔下での新規参画店舗数の低下や飲⾷店への⽀払免除を織り込み、
業績⾒通し
通期業績⾒通しを修正
アフターコロナでの速やかな成⻑回復に向けて、営業⼈員体制維持・拡充のための追加
成⻑戦略
投資を実施、また⻑期的な成⻑のための仕込みも継続
3
※ FRMは、Fan Relationship Managementの略称です。飲⾷店向けに⽉額にて集客機能や顧客管理機能を備えたソリューションを提供するビジネスになります。
⽬次
1 2021年9⽉期 第2四半期実績
2 2021年9⽉期 通期業績
3 今後の成⻑戦略
（補⾜資料）
4
1 第2四半期実績ハイライト
▶ 第2四半期累計売上は989百万円、累計営業損失は-43百万円
・FRM売上は緊急事態宣⾔による影響を受け第2四半期は前期⽐で減少
・広告コンテンツ売上に関しては、半期累計で計画通りの進捗
▶ FRMにおける⽀払免除や新規参画店舗数の低下があったものの、
1回⽬の緊急事態宣⾔該当四半期に⽐べ影響は限定的
・1回⽬の緊急事態宣⾔における⽀払免除額105百万円に⽐べて、当四半期の⽀払免除は24百万円と限定的
・新規参画店舗数に関しては1回⽬の緊急事態宣⾔時と同⽔準まで低下
▶ 4⽉の新規参画店舗数は回復したが、今後の緊急事態宣⾔の動向に注視が必要
・4⽉の新規参画店舗数（3⽉活動分）は、約500件/⽉と回復傾向
・4⽉25⽇に3回⽬の緊急事態宣⾔が発令され現在継続中のため、5⽉以降の新規参画店舗数は低調になる可能性も
5
1 第2四半期実績の概況
第2四半期累計での売上は989百万円、営業利益は-43百万円
2021年9⽉期
(百万円) 第2四半期実績 第2四半期累計実績
売上⾼ 467 989
売上総利益 314 676
売上総利益率 67.2% 68.3%
営業利益 -40 -43
営業外費用に貸倒引当金繰入
営業利益率 55百万円を含む - -
経常利益 -97 -114
当期純利益 -100 -115
6
1 四半期別売上構成推移
1回⽬より⻑期間に渡る緊急事態宣⾔を内包する四半期ながらも、FRMの⽀払免除が限定的なこと
もあり、売上はFRM・広告コンテンツ共に1回⽬の緊急事態宣⾔時を上回る⽔準で着地
四半期売上内訳推移（百万円）
FRM 広告コンテンツ
・アドテクノロジーは⽉間利⽤者数減により売上
広告
コンテンツ
減少したが、コンテンツ売上で補完し、2Q累計
700
では計画通りの進捗
600
217
500 ・休業店舗に対し⽀払免除（合計24百万円）を
162
147 実施
400 130
100
・新規参画店舗数が1回⽬の緊急事態宣⾔期間中と
300
同程度の四半期平均322件/⽉まで低下
FRM
200 431
321 342 373
337 ・トライアル契約※1店舗（チェーン店中⼼）の閉店
等によるイレギュラー解約もあり、上記新規参
100
画店舗数の低下と併せて、有料店舗が9,586件
0
(12⽉)→9,399件 (3⽉)と減少した
2020/2Q 2020/3Q 2020/4Q 2021/1Q 2021/2Q
7
※1 トライアル契約は⼤⼿飲⾷法⼈向けに多数の店舗を安価かつ⼀括でトライアルとして受注する形式になります。
1 コスト構造の推移
コスト構造は⼤きく変わらず、筋⾁質な構造を維持
四半期コスト推移（百万円）
GtEに併せたプロモ費用等の一過
900 性費用計251百万円を含む
800 20
700 167
600
60 30
500 12 10 9
109 113 255
78 80 79
400 71 74 62 76 62
33 29 27 31 31 25
300 43 43 43 43 36 36
200
283 283 297 296 289 294
100
0
2020/1Q 2020/2Q 2020/3Q 2020/4Q 2021/1Q 2021/2Q
労務費＋外注費 地代家賃 サーバー代 その他経費 販売促進費 広告制作原価
8
1 営業利益推移
⽉次ベースでは、3⽉は広告コンテンツにおいて周辺業界による飲⾷店⽀援ニーズなどを捉えるこ
とで売上が増加し、⼀時的に⽉次⿊字化へ
営業利益四半期推移（百万円） 営業利益⽉次推移（百万円）
緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔
15
2020 1Q 2020 2Q 2020 3Q 2020 4Q 2021 1Q 2021 2Q
100 1
10
50 5
78 10
41
0 0
-17 -29 -16
-3 -24
50 -25 5 -9
-80 -12
-14
100 10
150 15
-6 -9
-251 20
200
−20 −21
25
250
GtEプロモ・代理店⽀援費⽤など 1月 2月 3月
300
2021年 2021年 2021年
350 通常損失 通常利益 支払免除
通常利益 通常損失 支払免除 単発費用・投資
9
※ 通常利益 通常損失は、営業損益から⽀払免除および単発費⽤ 投資を除いたものになります。
1 FRM有料店舗数推移
当四半期において解約率に⼤きな変動はなかったが、新規参画店舗数が1回⽬の緊急事態宣⾔期間中
と同程度の平均322件/⽉であったことが主な要因となり、有料店舗数は9,399件に減少
有料店舗数四半期推移（件） 有料店舗数内訳⽉次⽐較（件）
12,000
9,586 9,399
12,000
10,000 9,586件 9,399件
10,000
1,189 トライアル契約 1,188
8,000
8,000
6,000
6,000
4,000 8,397 通常契約 8,211
4,000
2,000
2,000 0
12月 3月
0 2020年 2021年
14/06 15/03 15/12 16/09 17/06 18/03 18/12 19/09 20/06 21/03 10
1 直近数値（4⽉）の推移
4⽉の新規参画店舗数は500件弱となり、感染減少後を⾒据えた飲⾷店の販促ニーズを受けてコロナ
禍以前の⽔準を回復、⼀⽅⾜元では３度⽬の緊急事態宣⾔が発令中であり今後の動向に注視が必
要。保有件数は、通常契約は増加、チェーン店の解約によりトライアル契約が減少し、9,079件に。
新規参画店舗数数⽔準の推移 有料店舗数内訳⽉次⽐較（件）
2021年4⽉ 500件弱/⽉ 10,000
9,399件
9,079件
9,000
1,188 トライアル契約 831
8,000
7,000
DOWN！
6,000
2021年度２Q平均
（今四半期） 322件/⽉ 5,000
4,000 8,211 通常契約 8,248
3,000 UP！
2,000
1,000
2019年度平均
476件/⽉
0
（コロナ禍以前） 3月 4月
2021年 2021年
11
⽬次
1 2021年9⽉期 第2四半期実績
2 2021年9⽉期 通期業績
3 今後の成⻑戦略
（補⾜資料）
12
2 2021年9⽉期 通期業績⾒通し修正
緊急事態宣⾔下での新規参画店舗数の低下や飲⾷店への⽀払免除を織り込み、通期業績⾒通しを
売上1,950〜1,999百万円、営業利益-303〜-254百万円に修正
2021年9⽉期 2021年9⽉期
通期⾒通し 通期⾒通し
前年⽐
(百万円) （修正前） （修正後）
2,270 1,950 -12.0%
売上⾼
〜2,380 〜1,999 〜-9.7%
50 -303
営業利益 -
〜200 〜-254
13
2 2021年9⽉期 通期業績⾒通し修正の前提
修正前には織り込んでいなかった2度に渡る緊急事態宣⾔発令の影響を織り込む。また、営業⼈員
体制維持・拡充を⽬的とした追加投資を実⾏予定
修正前の前提（2020年11月公表） 修正後の前提（今回公表）
上限 上限
今回の修正
FRMの新規参画店舗数や解約
率、広告単価などは、2020年 緊急事態宣⾔⼜はまん延防⽌等
11⽉以降、COVID-19の感染拡 織り込んだインパクト 重点措置が6⽉以降継続しない
⼤前の⽔準に回復することを前 または発令されない前提
提
ü 新規参画店舗数の計画⽐減少
ü トライアル契約の解約※
下限 ü 飲⾷店向け⽀払免除 等 下限
売上減
緊急事態宣⾔⼜はまん延防⽌等
ü 営業⼈員体制維持・拡充の投資 等 重点措置が、6⽉以降も2ヶ⽉
上記に⽐べ、回復が遅れる前提 投資：合計約100百万円 間程度に渡って再度発令される
前提
14
※ これらの新規参画店舗数の減少とトライアル契約の解約により、修正前⽐で3,300店舗の保有店舗数が減少を織り込んでいます。
⽬次
1 2021年9⽉期 第2四半期実績
2 2021年9⽉期 通期業績
3 今後の成⻑戦略
（補⾜資料）
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3 今後の成⻑に関するハイライト
緊急事態宣⾔などで飲⾷店への⼈出は抑制されているものの、解除後にはワクチン普及などに
よって回復が⾒込まれるため、解除後の成⻑に向けた仕込みを実⾏
▶ ⽀払免除等などで保有件数の維持を最優先
・緊急事態宣⾔中は、休業している店舗を対象とした⽀払免除を継続
▶ 宣⾔解除後の速やかな有料店舗数増加に向けた投資を実⾏
・緊急事態宣⾔解除後には、飲⾷店の販促意欲も回復が予想されるため、今後通期合計100百万円を投じて
営業体制の維持・拡充を図る
▶その他にも⻑期的な成⻑のために積極的な仕込みを展開
・PayPayボーナスの導⼊により、ユーザーは対象の飲⾷店をネット予約することでポイントが獲得可能と
なり、利便性や利⽤インセンティブが強化
・モバイルオーダーも本格リリース後、飲⾷店からの問い合わせも増加傾向
・どちらも短期的なインパクトは限定的だが⻑期的には成⻑への⼤きな貢献を期待
16
3 ワクチン接種による飲⾷業界の急激な回復
⽶国における飲⾷店の予約状況は全⽶では前年度の8割程度まで回復。地域差はあるものの、
コロナ感染減やワクチン接種進展により営業規制が緩和され今後も回復が期待されている
⽶国における飲⾷店予約数推移（対2019年同⽇⽐、7⽇間移動平均）
5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5
/2 /2 /2 /2 /2 /2 /2 /2 /2 /2 /2 /2 /2 /2 4/
02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 01 02 03 /0
20/ 20/ 20/ 20/ 20/ 20/ 20/ 20/ 20/ 20/ 20/ 21/ 21/ 21/ 21
20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20
0.2
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
出典：OpenTable 17
3 財務体⼒の健全性
コロナ感染拡⼤が収まらず、仮に緊急事態宣⾔が2021年10⽉から2023年9⽉まで24ヶ⽉間継続
するという最悪なシナリオを想定した場合においても、財務体⼒的に耐えられることを確認
シミュレーションの前提
累計損失
来期以降2023年9月まで24ヶ月間緊急事態宣言が継続
ü 新規参画店舗数水準は緊急事態宣言実績水準（300件/
1,200百万円
（2021/4~2023/9）
月）に低下
現預金
ü 売上免除も緊急事態宣言実績水準（1,000万円/月）が継続
ü 固定費は据え置き 1,447百万円
（2021/3月末時点）
18
3 アフターコロナにおける成⻑
⽉間利⽤者数の低下は限定的であるため集客⽀援余⼒は健在であり、有料店舗の満期解約率は約
2%で⼀定。アフターコロナにおいては、これらの低い解約率と新規参画店舗数の回復により⼒強
い成⻑を実現していく。
Retty⽉間利⽤者数推移（対2019年同⽉⽐） 満期解約率推移
140% 10.0%
9.0%
120%
8.0%
100% 7.0%
6.0%
80%
5.0%
60%
4.0%
40% 3.0%
2.0% 2.2%
20% 2.1%
1.0% 1.9%
0% 0.0%
20/01
20/02
20/03
20/04
20/05
20/06
20/07
20/08
20/09
20/10
20/11
20/12
21/01
21/02
21/03
21/04
2020/4Q 2021/1Q 2021/2Q
19
3 PayPayボーナスの導⼊による利便性向上
PayPayボーナスを導⼊開始。ユーザーは、対象店舗へのネット予約でポイントが獲得可能とな
り、利便性や利⽤動機が強化。ボーナス原資は飲⾷店が負担するスキーム※。
※ PayPayボーナスを利⽤するプランを導⼊する場合、飲⾷店側が⽀払う基本料⾦は⼀定数の送客に関して原資を含めた価格設定になっております。⼀定数の
送客を超える場合は、当該部分に関しては飲⾷店側に送客数に応じた当社への⽀払が発⽣します。 20
3 モバイルオーダーの進捗
当社の業務⽀援領域進出に向けた新規事業であるモバイルオーダーを4⽉に本格リリースし、
飲⾷店からの問い合わせも増加傾向
月額
1.5万円
21
3 FRMのターゲットとなる市場について
宣⾔解除後は、顕在化している6万店舗を速やかに有料店舗化することに注⼒
飲⾷店は全国70万店舗※1
販促費は合計6,000億円
集客需要潜在市場※2
30万店舗
併⽤市場における顕在化した市場※3
6万店舗
中
に拡⼤
順調
Retty有料店舗
費⽤対効果と 新たなアライアンス等
1万店舗 営業⼒で受注拡⼤ によるチャレンジ
※1 経済産業省：飲⾷関連産業の動向(2016)における「飲⾷サービス業事業所（2014年時点）」 数値を参照しております。
※2 東京＋政令指定都市の存在する都道府県に位置する飲⾷店舗数を⺟数に、LINE社アンケート（2018年3⽉、販売促進に関するアンケート）中の「新規集客やリピート対策にかける⽉間の費⽤が5千円以上」の
店舗の割合を参考に計算した数値です。 22
※3 他社グルメサービスの決算資料より6⽉末時点の有料会員数を元に、併⽤率を考慮して弊社にて算出した数値です。
3 集客＋業務効率のハイブリッドモデルで安定収益を積み上げ
業務効率化
モバイルオーダー
領域
テイクアウトプラン
拡⼤された
販促領域 ⼈気店・⾼級店舗向け
プレミアム予約事業
従来の販促領域 FRM事業を中⼼とした
・広告領域 継続的な⾼成⻑の実現
23
補⾜資料
ミッション
⾷を通じて
世界中の⼈々を
Happyに。 世界に誇る⽇本の⽂化であり、世界中の⼈々
の暮らしの中⼼でもある、「⾷」という分野
で、お店を探す⼈とお店の⼈の双⽅がHappy
になれる、そんな世界を実現したい。その為
に、お店をオススメするというポジティブな
感情で⼈をつなぐ事がRettyの⽬標です。
25
サービスイメージ
あなたにBESTな
お店が⾒つかる
26
Rettyの特徴
点数評価のない
実名型 「ヒト」から探す
おすすめの⼝コミ
信頼できるヒトから、⾃分にあったお店を⾒つけることができる
実名型グルメプラットフォーム
27
ビジネスモデル
顧客基盤の構築・送客
飲 実名型グルメ
⾷ FRM※1 ⽉額の課⾦
飲⾷店
プラットフォーム
店
情 Retty
報
の Rettyを活かした広告掲載や
無 蓄積されたコンテンツを提供
Rettyユーザー
料 広告
提 掲載や提供に応じて課⾦
広告主等
供 コンテンツ
※1 FRMは、Fun Relationship Managementの略称です。飲⾷店向けに⽉額にて集客機能や顧客管理機能を備えたソリューションを提供するビジネスになります。
28
飲⾷店に提供する顧客基盤構築を可能とするソリューション
新規集客 ストック
アクセスアップ 来店 顧客管理 リピート集客
29
コロナ禍における飲⾷業界に対する考え⽅と取り組み
最優先事項を「飲⾷業界の復活」とし、下記の取り組みを実施
Go to イートにおける飲⾷店⼿数料の無料化
広報施策としての飲⾷店応援プロジェクトのSNSでの展開
CAMPFIREと共同での飲⾷店のクラウドファンディング⼿数料無料化
飲⾷店の要望を受けての「テイクアウト」商品のローンチ
コロナ禍の飲⾷店業務に最適化した「モバイルオーダー」
商品の開発
30
FRM売上を構成する要素
売上 有料店舗数 有料店舗単価 (ARPU)
有料店舗数の変動要因
新規参画店舗数 満期解約率※1 ARPU※2
店舗販売価格ベース
18.3千円
322件 /⽉ 2.2% 程度 PL計上ベース
（2021年9⽉期第2四半期平均） （2020年4⽉〜2021年3⽉平均） 13.8千円
（ 2021年3⽉末時点）
※1 全有料店舗数に占める、契約期間が終了し更新タイミングにて解約した店舗数の割合の平均値となります。
※2 トライアル店舗（⼤⼿飲⾷法⼈向けに多数の店舗を安価かつ⼀括でトライアル として受注する形式）を除く、店舗請求ベースのARPU（オプションも含む）としております。 31
多くの飲⾷店が複数のグルメサービスを利⽤する併⽤市場
飲食店における集客サービス導入数 ※1
4媒体
3媒体 2%
27%
1媒体
31%
併用率
70% 2媒体
40%
※1 Rettyを利用していない飲食店も含めて、2017年7月・8月に代理店によるアンケートを実施しております。
32
2021年9⽉期第2四半期BS
現預⾦が総資産の約54%を占め、また⾃⼰資本⽐率も約49%と財務健全性が⾼い状態
流動負債 991
現預⾦ 1,447
固定負債 383
その他流動資産 973
純資産 1,324
固定資産 278
資産 負債・純資産
限界利益推移
限界利益率は⼤きく変わらない⽔準を維持
限界利益※1、固定費※2（百万円）、限界利益率の推移
2,000 90.0%
1,910
1,800 80.2% 82.1% 1,705 81.7% 80.0%
76.9% 1,604 1,626
1,600 1,522 70.0%
1,434 73.4%
1,400 75.2%
1,300 60.0%
1,200
1,021 1,041 50.0%
1,000
853 808 40.0%
800
30.0%
600
前項の「代理店営業体制⽀援費⽤」
433
400
及び「GtEプロモ費⽤」が夫々 20.0%
変動費、固定費に含まれています
200 10.0%
0 0.0%
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/09期-2Q
固定費 限界利益 限界利益率
※1 限界利益は、売上⾼から変動費を差し引いた数字となっております。変動費は、広告コンテンツの制作原価である制作費、FRMの 販売代理店に対する⼿数料である販売促進費の合計
としております。
※2 固定費は主に⼈件費、通信費（サーバー費⽤）、地代家賃などの変動費以外のコストとなっております。
34
会社概要
会社名 Retty株式会社
本社所在地 東京都港区三⽥1-4-1住友不動産⿇布⼗番ビル
設⽴ 2010年11⽉
資本⾦ 597百万円
従業員数 143名
上場取引所 東京証券取引所マザーズ
証券コード 7356
40
本資料は、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘することを⽬的としたものではありません。
また、本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び
Disclaimer 合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束するものではありま
せん。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。