2021年9⽉期第1四半期
決算説明資料
Retty株式会社
2021年2⽉
⽬次
1 2021年9⽉期 第1四半期実績
2 2021年9⽉期 通期業績および緊急事態宣⾔の影響
3 今後の成⻑戦略
（補⾜資料）
2
エグゼクティブ・サマリー
売上、利益共に順調に推移、⽉次では12⽉に昨年3⽉来の単⽉⿊字化を実現。
第１四半期実績
Go to イートキャンペーンも⼿数料無料など独⾃の取り組みが飲⾷店に好評。
緊急事態宣⾔の影響は、イレギュラー解約の増加など短期的には⼀定程度予想される。
緊急事態宣⾔の影響
⼀⽅、飲⾷店の販促意欲は健在であり、宣⾔解除後の早期の成⻑回復を⽬指す。
宣⾔解除後は、従来通り営業⼈員の拡充により有料店舗数の拡⼤を⽬指す。
成⻑戦略
また、⼀層ニーズの強まる業務効率化領域への進出も加速する。
3
⽬次
1 2021年9⽉期 第1四半期実績
2 2021年9⽉期 通期業績および緊急事態宣⾔の影響
3 今後の成⻑戦略
（補⾜資料）
4
1 第1四半期実績ハイライト
▶ 第1四半期は売上は521百万円、営業損失は-3百万円
・売上・営業利益共に順調に推移し、通期計画に対して21.9〜23.0%の進捗率
▶ 12⽉には単⽉⿊字化を実現
・昨年の緊急事態宣⾔発令前の2020年3⽉以来となる⽉次の⿊字化を実現
・緊急事態宣⾔解除後6ヶ⽉強と速やかに単⽉の⿊字化に成功
▶GtE※1では、⼿数料を無料にして飲⾷店から⼤きな評価を獲得
・飲⾷店の⼿数料を無料化することにより飲⾷店の負担を軽減し多くの飲⾷店からの評価を獲得
・結果として、無料店舗会員は3万店舗に近づく⽔準まで急増
※1 Go To イートキャンペーンの略称になります。 5
1 通期実績の概況
売上⾼、営業利益共に順調に推移
2021年9⽉期
(百万円) 第1四半期実績 計画進捗率
売上⾼ 521 21.9〜23.0%
売上総利益 359 -
売上総利益率 68.9% -
営業利益 -3 -
営業外費用に株式交付費
営業利益率 11百万円を含む - -
経常利益 -16 -
当期純利益 -14 -
6
1 第1四半期実績の売上構成
ストックビジネスであるFRM※1の売上は、⼀部イレギュラー解約があったものの順調に増加。
今後の成⻑ドライバーである有料店舗獲得数は四半期平均630店/⽉で前四半期を上回る。
四半期売上内訳四半期推移（百万円）
FRM 広告コンテンツ 広告 ・前四半期の単発売上の反動により減少したが、
700 コンテンツ ボトムである20年3Qに⽐べ増加傾向を維持
600
217
500
232 ・売上はQonQで+9%と増加傾向
147
400
162 ・トライアル契約※2店舗（チェーン店中⼼）の閉店
100 等によるイレギュラー解約により有料店舗が
300 9,730件(9⽉)→9,586件 (12⽉)となりベースが
FRM 微減したことにより売上の増加は限定的。当該
200 408 431 トライアル店舗の解約は計画に織り込み済み。
373
321 342
100 ・ 通常契約店舗は四半期を通じて増加
0 ・GtEの業務受託による収⼊は売上計上せず
2020/1Q 2020/2Q 2020/3Q 2020/4Q 2021/1Q
※1 FRMは、Fan Relationship Managementの略称です。飲⾷店向けに⽉額にて集客機能や顧客管理機能を備えたソリューションを提供するビジネスになります。 7
※2 トライアル契約は⼤⼿飲⾷法⼈向けに多数の店舗を安価かつ⼀括でトライアルとして受注する形式になります。
1 コスト構造の推移
前四半期の⼀過性の費⽤が消え、筋⾁質なコスト構造に
四半期コスト推移（百万円） GtEに併せたプロモ費用等の一過
性費用計251百万円を含む
900
800 20
700 167
600
60 30
500 12 10
109 113 255
78 80
400 71 74 62 76
33 29 27 31 31
300 43 43 43 43 36
200
283 283 297 296 289
100
0
2020/1Q 2020/2Q 2020/3Q 2020/4Q 2021/1Q
労務費＋外注費 地代家賃 サーバー代 その他経費 販売促進費 広告制作原価
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1 ⽉次営業利益推移
⽉次ベースでは、12⽉にCOVID-19感染拡⼤以来の⿊字化を達成。
2020年5⽉の緊急事態宣⾔解除後、半年程度で⽉次⿊字状態に復帰。
営業利益⽉次推移（百万円） 緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔
50 30
16 20 24 23 15
5
0
-2
-24 -17
-50 -33 -40 -43
-57
-100
-150 飲⾷店⽀払免除 飲⾷店⽀払免除
80百万円を含む 25百万円を含む
-200
-206
-250
GtEプロモ・代理店⽀援費⽤
-300 251百万円を含む
-350
19/10 19/11 19/12 20/01 20/02 20/03 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 20/09 20/10 20/11 20/12
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1 FRM有料店舗数推移
有料店舗数は、トライアル契約※1がチェーン店舗閉店により減少した影響で9,586件に。
通常契約 ※２に関しては、7,964 件(20/09)→8,397件(20/12)と純増基調を維持している。
有料店舗数四半期推移（件） 有料店舗数内訳⽉次⽐較（件）
12,000
9,730 9,586 通常契約は
9,730件 9,586件 増加基調
10,000
1,766 トライアル契約 1,189
8,000
6,000
7,964 通常契約 8,397
4,000
2,000
9月 12月
0
14/06 15/03 15/12 16/09 17/06 18/03 18/12 19/09 20/06 2020年 2020年
10
1 Go to イートキャンペーンの成果
多くの他グルメサービスと差別化し、飲⾷店の利⽤⼿数料を無料化することにより飲⾷店に
好評を博し、結果として無料店舗数の増加に成功
Go to イートキャンペーンにおける飲⾷店の⼿数料
無料化は飲⾷店フレンドリーであり⾮常に好評 無料店舗数⽉次推移（件）
35,000
30,000 GtE期間に
1.3万店舗増加
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
19/10
19/11
19/12
20/01
20/02
20/03
20/04
20/05
20/06
20/07
20/08
20/09
20/10
20/11
20/12
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⽬次
1 2021年9⽉期 第1四半期実績
2 2021年9⽉期 通期業績および緊急事態宣⾔の影響
3 今後の成⻑戦略
（補⾜資料）
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2 通期業績および緊急事態宣⾔の影響のハイライト
▶ 通期業績⾒通しは、今後業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開⽰予定
・現在の業績⾒込みには現在発令中の緊急事態宣⾔の影響は織り込んでいない
・今後業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開⽰予定
▶ 緊急事態宣⾔の影響は短期間と予想されるが、その期間における不確定要素は存在
・昨年の緊急事態宣⾔後の影響と同様の影響が出る可能性がある
▶ ビジネス構造上、緊急事態宣⾔解除後は速やかな回復が期待できる
・昨年度の緊急事態宣⾔期間に関しても、解除後は各種KPIが速やかに回復
・飲⾷店の将来に対する販促意欲⾃体は⼤きくは毀損していない
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2 2021年9⽉期 通期業績についての考え⽅
通期の業績⾒込に現在発令中の緊急事態宣⾔は織り込んでいないため、今後業績予想の修正が必要と
なった場合には速やかに開⽰予定。
2020年9⽉期 2021年9⽉期
通期実績 通期⾒通し 前年同期⽐
(百万円)
2,270 2.5%
売上⾼※1 2,215
〜2,380 〜7.4%
50
営業利益※2 −283 -
〜200
※1 売上⾼の上限値についてはFRMにおけるトライアル店舗（⼤⼿飲⾷法⼈向けに多数の店舗を安価かつ⼀括でトライアルとして受注する形式）の獲得件数及び解約件数、広告コンテンツ
における利⽤者当たり単価がCOVID-19の感染拡⼤前の⽔準に回復することを前提としている⼀⽅、下限値については回復が遅れることを前提としております
※2 営業利益については、上記の売上⾼の予想における前提に加えて、中⻑期的な成⻑の実現に向けた開発⼈員や代理店含めた営業⼈員への投資や新規事業への投資を積極的に実⾏してい
くことを想定しており、その前提によって上限値と下限値が異なっております。 14
2 緊急事態宣⾔下における当社を取り巻く環境
緊急事態宣⾔の影響を受けて、注⼒商品など営業戦略を素早く最適化
市況の変化 Rettyの取り組み
ジャンルに関して、居酒屋への来店⾏動が減少し、焼 ⾮予約業態でのニーズ拡⼤を受けて、 ラーメンプラン
⾁・ステーキ / 麺類 / 丼もの・揚げ物 / カフェ・スイ やバープラン等の⾮予約業態向けの商品（⽉額1万
ーツ等、⾮予約業態への来店の構成⽐が上昇 円）の販売を強化
緊急事態宣⾔中は休業を選択する飲⾷店が増加 ⻑期的な観点から、解約防⽌のために休業を選択して
いる飲⾷店に限り⽀払いの免除を実施
飲⾷店の販促に関する意欲は緊急事態宣⾔前と⽐べ⼤
初⽉無料化の割引販売や、緊急事態宣⾔明けの受注に
きく衰えてはいないが、宣⾔明けてからの取り組みを
向けての営業戦略を採⽤
予定している店が⼤層を占める
感染予防に関しては継続して強いニーズが存在 GtEを通じた感染症対策徹底の業界周知
15
2 緊急事態宣⾔による影響（1⽉）
緊急事態宣⾔の発令により外出する⼈が減ったため、ユーザー数は減少。
⼀⽅で、有料店舗数に関しては現時点では⼤きな減少は発⽣していない。
ユーザー数前年同⽉⽐推移 有料店舗数推移（件）
緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔発令
140%
9,586件 9,584件
120%
1,189 トライアル契約 1,150
100%
非予約業態の
有料店舗も増加
80%
60% 通常契約
8,397 8,434
40%
20%
0% 12月 1月
1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 1
/0 0 /0 0 /0 0 /0 0 /0 0 /0 0 /0 0 /0 0 /0 0 /1 0 /1 0 /1 1 /0
20 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2020年 2021年
16
2 昨年の緊急事態宣⾔実績から考える今後の成⻑イメージ
前年の緊急事態宣⾔解除後の回復実績や、飲⾷店ヒアリングを通じ今後の販促意欲が健在であ
ること等から、宣⾔解除後は短期間での成⻑回復を⽬指す
緊急事態宣⾔中 宣⾔明け +1Q 宣⾔明け +2Q 宣⾔明け +3Q
現在
通常成長期
従来のBefore COVID-19の成長速度の実現を想定する期間
対応期の結果として、通常時の8割程度のレベルの
回復期
成長速度を想定している期間
休業した飲食店を対象とした支払い免除の発生、
獲得は代理店の休業などにより悪化、解約はチェーンの閉店などにより一時的
な増加、等が予想される。また、広告コンテンツの売上も低下が予想される。
対応期
17
2 限界利益率推移
緊急事態宣⾔解除後には飲⾷店の販促意欲の回復が⽐較的早期に⾒込まれるため、中⻑期的には⾼
い利益成⻑を持続的に実現可能である財務モデルは健在
限界利益※1、固定費※2（百万円）、限界利益率の推移
2,000 90.0%
1,910
1,800 82.1% 75.2% 82.5%
80.2% 80.0%
76.9% 1,626
1,600 1,522 70.0%
1,434 1,604 1,705 73.4%
1,400 1,300 60.0%
1,200
1,021 1,041 50.0%
1,000
40.0%
800
30.0%
600
433 前項の「代理店営業体制⽀援費⽤」 433 430
及び「GtEプロモ費⽤」が夫々 20.0%
400
変動費、固定費に含まれています
200 10.0%
0 0.0%
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/09期-1Q
固定費 限界利益 限界利益率
※1 限界利益は、売上⾼から変動費を差し引いた数字となっております。変動費は、広告コンテンツの制作原価である制作費、FRMの 販売代理店に対する⼿数料である販売促進費の合計
としております。
※2 固定費は主に⼈件費、通信費（サーバー費⽤）、地代家賃などの変動費以外のコストとなっております。
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⽬次
1 2021年9⽉期 第1四半期実績
2 2021年9⽉期 通期業績および緊急事態宣⾔の影響
3 今後の成⻑戦略
（補⾜資料）
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3 緊急事態宣⾔解除後の成⻑に関する打ち⼿
FRMの収益は拡⼤余地が⼤きいことから引き続き注⼒しつつ、
今後は積極的に業務効率化領域への関与を強化
業務効率化 実店舗でのテストが進捗し、ニーズを確認。
領域 モバイルオーダー 新たな機能を実装し4月に本格リリースを予定。
拡⼤された 対象店舗は順調に増加。緊急事態宣言明けに飲食店への来客数が十分
プレミアム予約
販促領域 に回復したタイミングで課金を開始予定。
売上成長に対して一番影響の大きなパラメータである営業人員を代理
有料店舗拡大 店、直販ともに大幅に増加させ、有料店舗数を大きく拡大していく。
従来の販促領域
・広告領域
現在、有料店舗の拡大に比較して優先度は低い。一方で、中長期的には
ARPU上昇 重要な事項となるため従量課金の検討を開始。
20
3 モバイルオーダーの進捗
店舗でのテストが進捗、4⽉に本格リリースを予定
21
3 FRMのターゲットとなる市場について
まずは、顕在化している6万店舗を有料店舗化することが戦略上優先
飲⾷店は全国70万店舗※1
販促費は合計6,000億円
集客需要潜在市場※2
30万店舗
併⽤市場における顕在化した市場※3
6万店舗
中
に拡⼤
順調
Retty有料店舗
費⽤対効果と 新たなアライアンス等
1万店舗 営業⼒で受注拡⼤ によるチャレンジ
※1 経済産業省：飲⾷関連産業の動向(2016)における「飲⾷サービス業事業所（2014年時点）」 数値を参照しております。
※2 東京＋政令指定都市の存在する都道府県に位置する飲⾷店舗数を⺟数に、LINE社アンケート（2018年3⽉、販売促進に関するアンケート）中の「新規集客やリピート対策にかける⽉間の費⽤が5千円以上」の
店舗の割合を参考に計算した数値です。 22
※3 他社グルメサービスの決算資料より6⽉末時点の有料会員数を元に、併⽤率を考慮して弊社にて算出した数値です。
3 集客＋業務効率のハイブリッドモデルで安定収益を積み上げ
業務効率化
モバイルオーダー
領域
テイクアウトプラン
拡⼤された
販促領域 ⼈気店・⾼級店舗向け
プレミアム予約事業
従来の販促領域 FRM事業を中⼼とした
・広告領域 継続的な⾼成⻑の実現
23
補⾜資料
サービスイメージ
あなたにBESTな
お店が⾒つかる
26
Rettyの特徴
点数評価のない
実名型 「ヒト」から探す
おすすめの⼝コミ
信頼できるヒトから、⾃分にあったお店を⾒つけることができる
実名型グルメプラットフォーム
27
ビジネスモデル
顧客基盤の構築・送客
飲 実名型グルメ
⾷ FRM※1 ⽉額の課⾦
飲⾷店
プラットフォーム
店
情 Retty
報
の Rettyを活かした広告掲載や
無 蓄積されたコンテンツを提供
Rettyユーザー
料 広告
提 掲載や提供に応じて課⾦
広告主等
供 コンテンツ
※1 FRMは、Fun Relationship Managementの略称です。飲⾷店向けに⽉額にて集客機能や顧客管理機能を備えたソリューションを提供するビジネスになります。
28
2021年9⽉期第2四半期BS
現預⾦が総資産の約60%を占め、また⾃⼰資本⽐率も約54%と財務健全性が⾼い状態ˆ
流動負債 896
現預⾦ 1,582
固定負債 331
その他流動資産 671
純資産 1,418
固定資産 392
資産 負債・純資産
飲⾷店に提供する顧客基盤構築を可能とするソリューション
新規集客 ストック
アクセスアップ 来店 顧客管理 リピート集客
34
会社概要
会社名 Retty株式会社
本社所在地 東京都港区三⽥1-4-1住友不動産⿇布⼗番ビル
設⽴ 2010年11⽉
資本⾦ 596百万円
従業員数 143名
上場取引所 東京証券取引所マザーズ
証券コード 7356
39
本資料は、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘することを⽬的としたものではありません。
また、本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び
Disclaimer 合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束するものではありま
せん。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。