7356 Ｍ－Ｒｅｔｔｙ 2020-11-13 18:00:00
2020年9月期 決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
Retty株式会社（7356）
2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社を取り巻く事業環境は、消費税増税直後においてインターネット広告市場全体が一時的な需要の落ち込みを
見せたものの、その後は徐々に回復傾向にあり前事業年度に引き続き堅調に推移しておりました。しかしながら、
2019年末頃の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生、その後の感染拡大、及び拡大防止のための緊急事態
宣言の発令により我が国経済は大きな打撃を受けております。緊急事態宣言が2020年５月下旬に解除されて以降、
一定の回復の兆しは見せているもののまだ完全に回復したとは言い難い状態にあります。
このような状況の中、当社が属する外食産業は未曽有の事態に遭遇しております。飲食店では自粛要請による短
縮営業を余儀なくされており、客足の鈍化から事業の継続が困難となる飲食店も増えております。このような環境
下において、飲食店では常連客・固定客を拡大する仕組みや新たな事業領域の展開が急務となっており、当社が提
供するソリューションの価値が高まっております。当社では、外食産業において、特にオンラインを中心とした販
促市場や新たな事業領域の拡大に向けたデジタルトランスフォーメーションに関連するニーズは今後も増大してい
くものと見込んでおり、外食産業における新常態を確立するべく新規商品の投入も実施いたしました。
FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当事業年度において、緊急事態宣言期間中の休業を余
儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行いました。また閉店等による突発的な解約により、収益
基盤となる有料店舗数が一時的に減少しております。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降、有料店舗申込数や
解約率などの指標は、直近において緊急事態宣言発令前の水準まで回復しつつあります。広告については、当事業
年度において、緊急事態宣言の発令に起因したユーザー数の急激な落ち込みにより受注額が一時的に減少しまし
た。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降は回復基調にあります。コンテンツソリューションについては、
「Retty」に蓄積された食領域のビッグデータ連携基盤「Food Data Platform」の提供を開始しておりますが、
COVID-19の影響により、新たなクライアントの獲得は限定的となっております。上記の結果として、当事業年度に
おける売上高は2,215百万円（前事業年度比2.3％減）となりました。
費用面では、サーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、COVID-19の感染拡大を機にさらに引き締めた
水準で実施し、経営効率の最適化を進めました。一方で、Go To Eatキャンペーンの開始に伴う当社独自キャンペ
ーンの周知に向けたCMやWebプロモーションなどの広告宣伝費、有料店舗の獲得に向けたインフラ増強のための広
告宣伝費及び販売促進費を計上しました。その結果、当事業年度における売上原価は799百万円（前事業年度比
0.8％増）、販売費及び一般管理費は1,699百万円（前事業年度比23.7％増）となりました。
上記の結果として、当事業年度における各段階損益は、営業損失283百万円（前事業年度は営業利益100百万
円）、経常損失274百万円（前事業年度は経常利益99百万円）、当期純損失324百万円（前事業年度は当期純利益
155百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,134百万円となり、前事業年度末に比べ434百万円増加いたしました。これは
主に、FRMの更なる拡販のため、販売代理店に対する販売手数料の前払を拡大したことにより前払費用が246百万円
増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は399百万円となり、前事業年度末に比べ43
百万円増加いたしました。これは主に、上記の前払費用の増加と合わせ、販売代理店に対する販売手数料の長期前
払を拡大したことにより長期前払費用が83百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総資産は1,533百万円となり、前事業年度末に比べ478百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は755百万円となり、前事業年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主
に、FRMの更なる拡販に向けた販売代理店への前払の拡大を主な使途として金融機関から借入を実施したことによ
り、短期借入金が268百万円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定負債は348百万円とな
り、前事業年度末に比べ348百万円増加いたしました。これは、COVID-19の影響による運転資金需要に備え金融機
関より借入を実施したことにより、長期借入金が348百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総負債は1,104百万円となり、前事業年度末に比べ741百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は429百万円となり、前事業年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは主
に、無償減資及び欠損填補により資本金が40百万円、資本準備金が461百万円それぞれ減少するとともに利益剰余
金が501百万円増加したこと、新株予約権の行使を受けたことに伴う新株の発行により資本金が35百万円、資本準
備金が35百万円それぞれ増加したこと、及び当期純損失324百万円を計上したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、当
事業年度末には459百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は626百万円（前事業年度は46百万円の獲得）となりました。これは主に、税引
前当期純損失の計上が265百万円であったこと、および前払費用の増加246百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前事業年度比231.3％増）となりました。これは主に、本社オフ
ィスの改装工事の実施などの有形固定資産の取得による支出33百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、731百万円（前事業年度比854.0％増）となりました。これは主に、短期借入
金の増加268百万円、および長期借入れによる収入400百万円によるものです。
（４）今後の見通し
現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響が継続しておりますが、政府主導のGo To
Eatキャンペーンによる影響もあって足元の飲食店の景況感は回復傾向にあります。この様な事業環境の中、当社
においてもオンラインを通じた営業活動や当社の営業手法の見直しなどを行うと同時に、COVID-19を契機とした飲
食店のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に合わせてテイクアウトプランやプレミアム予約といった
新商品の投入など、様々な施策を実施している結果、2020年７月以降から有料店舗数について獲得件数が解約件数
を上回るなど、感染拡大前の水準に回復しております。しかしながら、COVID-19がいつ収束するか依然として見込
みが立たず、不透明な事業環境が継続していることから、2021年９月期の業績予想につきましては、レンジでの開
示としています。尚、この業績予想については、2021年9月期を通してCOVID-19の影響により著しく停滞している
社会経済活動が緩やかに回復していくことを前提としております。
翌事業年度（2021年９月期）の業績予想につきましては、売上高2,270～2,380百万円（当事業年度比2.5～7.4％
増）、営業利益50～200百万円（当事業年度は営業損失283百万円）、経常利益40～190百万円（当事業年度は経常
損失274百万円）、当期純利益140～340百万円（当事業年度は当期純損失324百万円）を予想しております。
売上高の上限値についてはFRMにおけるトライアル店舗（大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括でトライ
アルとして受注する形式）の獲得件数及び解約件数、広告コンテンツにおける利用者当たり単価がCOVID-19の感染
拡大前の水準に回復することを前提としている一方、下限値については回復が遅れることを前提としております。
営業利益については、上記の売上高の予想における前提に加えて、中長期的な成長の実現に向けた開発人員や代
理店含めた営業人員への投資や新規事業への投資を積極的に実行していくことを想定しており、その前提によって
上限値と下限値が異なっております。
売上成長率について、2018年９月期は133.3％、2019年９月期は134.2％と過去から135％程度の成長を継続して
まいりましたが、翌事業年度は当事業年度比102.5～107.4％と過去より低い水準になっております。これは、FRM
において当事業年度の第２四半期まではCOVID-19の影響を受けずに順調に成長しておりましたが、第３四半期以降
においてCOVID-19の影響を受けて、有料店舗の解約が一時的に生じたことにより積み上げてきた売上が失われ、獲
得件数・解約率は元の水準以上まで回復しているものの、有料店舗数が元の水準まで回復するのに時間を要するこ
とが要因です。また、広告コンテンツにおいても利用者数は元の水準に回復しておりますが、広告需要がCOVID-19
感染拡大前の水準まで回復しない保守的な前提としていること、更に、当事業年度で整理した高い成長率が見込め
ない案件や利益率が低い案件の売上が当事業年度に含まれていることから、翌事業年度の成長率は過去の水準より
低くなっております。今後、当社はCOVID-19を受けて減少した当事業年度の第３四半期の売上高をベースに四半期
毎に107.8％以上（年間135％以上）の売上高成長率を目指してまいります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 391,384 459,205
売掛金 163,484 244,938
前払費用 147,105 393,856
その他 5,138 74,238
貸倒引当金 △6,975 △37,417
流動資産合計 700,137 1,134,820
固定資産
有形固定資産
建物 88,010 114,520
減価償却累計額 △10,404 △15,804
建物（純額） 77,605 98,715
工具、器具及び備品 34,091 39,038
減価償却累計額 △21,345 △28,189
工具、器具及び備品（純額） 12,745 10,849
有形固定資産合計 90,351 109,564
無形固定資産
ソフトウエア 5,212 3,496
無形固定資産合計 5,212 3,496
投資その他の資産
破産更生債権等 1,240 1,825
長期前払費用 32,078 115,623
繰延税金資産 58,238 －
敷金及び保証金 169,438 170,318
その他 0 10
貸倒引当金 △1,240 △1,825
投資その他の資産合計 259,755 285,951
固定資産合計 355,319 399,011
資産合計 1,055,457 1,533,832
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 77,500 346,000
１年内返済予定の長期借入金 － 44,664
未払金 87,395 201,791
未払費用 16,920 20,531
未払法人税等 2,290 530
預り金 13,335 16,652
前受収益 72,930 42,151
賞与引当金 57,179 68,882
その他 35,151 14,431
流動負債合計 362,702 755,634
固定負債
長期借入金 － 348,668
固定負債合計 － 348,668
負債合計 362,702 1,104,302
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 95,000
資本剰余金
資本準備金 1,084,612 658,279
資本剰余金合計 1,084,612 658,279
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △501,949 △324,030
利益剰余金合計 △501,949 △324,030
株主資本合計 682,662 429,249
新株予約権 10,092 280
純資産合計 692,754 429,529
負債純資産合計 1,055,457 1,533,832
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,268,123 2,215,551
売上原価 793,345 799,416
売上総利益 1,474,777 1,416,135
販売費及び一般管理費 1,374,503 1,699,610
営業利益又は営業損失（△） 100,274 △283,474
営業外収益
受取利息 3 19
為替差益 21 -
助成金収入 200 13,761
その他 － 125
営業外収益合計 224 13,906
営業外費用
支払利息 599 3,576
為替差損 － 910
営業外費用合計 599 4,487
経常利益又は経常損失（△） 99,899 △274,055
特別利益
新株予約権戻入益 － 8,795
特別利益合計 － 8,795
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 99,899 △265,260
法人税、住民税及び事業税 2,289 530
法人税等調整額 △58,238 58,238
法人税等合計 △55,949 58,769
当期純利益又は当期純損失（△） 155,849 △324,030
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 99,899 △265,260
減価償却費 12,711 14,679
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,745 31,026
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,036 11,702
受取利息及び受取配当金 △3 △19
助成金収入 △200 △13,761
支払利息 599 3,576
為替差損益（△は益） △60 724
新株予約権戻入益 － △8,795
売上債権の増減額（△は増加） 44,998 △82,038
前払費用の増減額（△は増加） △114,844 △246,126
長期前払費用の増減額（△は増加） △31,353 △83,544
未払金の増減額（△は減少） 19,123 115,788
未払費用の増減額（△は減少） △3,272 3,611
預り金の増減額（△は減少） △6,219 3,317
前受収益の増減額（△は減少） 20,556 △30,779
その他の資産の増減額（△は増加） △2,583 △69,100
その他の負債の増減額（△は減少） 2,873 △20,719
その他 2,263 2,389
小計 48,778 △633,330
利息及び配当金の受取額 3 19
助成金の受取額 200 13,761
利息の支払額 △602 △4,200
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,289 △2,290
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,089 △626,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,312 △33,568
敷金及び保証金の差入による支出 △5,959 △3,268
敷金及び保証金の回収による収入 149 －
その他 － △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,122 △36,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 76,674 268,500
長期借入れによる収入 － 400,000
長期借入金の返済による支出 － △6,668
株式の発行による収入 － 69,600
財務活動によるキャッシュ・フロー 76,674 731,432
現金及び現金同等物に係る換算差額 60 △724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111,702 67,820
現金及び現金同等物の期首残高 279,682 391,384
現金及び現金同等物の期末残高 391,384 459,205
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2020年９月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関して）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生およびその後の感染拡大による影響に関して、当事業年度の末
日現在において、当社の経営成績に対しても一部影響が生じております。
当該事象が経済、企業活動に与える影響は極めて広範なものであり、その終息時期等を予想することは現時点
では困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、今後、当事業年度末以降の一定期間にわた
り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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2020年９月期 決算短信
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は今後の運転資金の需要増加に備えて、金融機関との当座貸越契約に基づき次の通り借入を実行い
たしました。
① 資金の使途：運転資金
② 借入先の名称：株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行
③ 借入金額、借入条件：借入金額 330,000千円
借入金利 基準金利+スプレッド
④ 借入の実施時期、返済期限：借入実行日 2020年10月27日及び2020年10月28日
返済期限 2020年12月30日
⑤ 担保提供資産：無し
（公募による新株式の発行）
当社は、2020年10月30日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場いたしました。この株式上場にあた
り、2020年９月28日及び2020年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議いたし
ました。また、2020年10月22日に発行価格を以下のとおり決定しております。
なお、公募による新株式の発行につきましては2020年10月29日に払込を受けており発行済株式数、資本金
及び資本剰余金の額が増加しております。
この結果、資本金は203,560千円、発行済株式総数は10,812,504株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 200,000株
③ 発行価格：１株につき 1,180円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 1,085.60円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 977.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2020年10月13日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
⑥ 資本組入額：１株につき 542.80円
⑦ 発行価額の総額： 195,500千円
⑧ 資本組入額の総額： 108,560千円
⑨ 払込金額の総額： 217,120千円
⑩ 払込期日：2020年10月29日
⑪ 資金の使途：事業拡大に向けた人件費及び採用費用、当社と契約した飲食店増加に向けた代理店の体
制構築への投資、新商品の開発に向けた投資、海外事業に向けた投資に充当する予定で
あります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は2020年９月28日及び2020年10月13日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を
以下のとおり決議いたしました。また、2020年10月22日に割当価格を以下のとおり決定しております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 722,700株
② 割当価格：１株につき1,085.60円
③ 資本組入額：１株につき 542.80円
④ 割当価格の総額：784,563千円
⑤ 払込期日：2020年12月２日
⑥ 割当先：大和証券株式会社
⑦ 資金の使途：上記（公募による新株式の発行）⑪ 資金の使途 と同様であります。
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