成⻑可能性に関する説明資料
Retty株式会社
2020年10⽉
会社概要
ミッション
⾷を通じて
世界中の⼈々を
Happyに。 世界に誇る⽇本の⽂化であり、世界中の⼈々
の暮らしの中⼼でもある、「⾷」という分野
で、お店を探す⼈とお店の⼈の双⽅がHappy
になれる、そんな世界を実現したい。その為
に、お店をオススメするというポジティブな
感情で⼈をつなぐ事がRettyの⽬標です。
3
代表紹介
代表取締役CEO
武⽥和也
2010年にRetty株式会社を創業、代表取締役CEOを務める。
愛媛県出⾝。当社を創業する前は、⻘⼭学院⼤学を卒業後、
株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）に⼊社
し、インターネット広告の販売などマーケティング関連事
業に従事。退社後1年間起業準備のために⽶国⻄海岸に滞在。
帰国後、⽇本が世界に誇る⾷⽂化の興隆に貢献すべく、
共同創業者の⻑束と共にRetty株式会社を創業。
4
サービスイメージ
あなたにBESTな
お店が⾒つかる
5
Rettyの特徴
点数評価のない
実名型 「ヒト」から探す
おすすめの⼝コミ
信頼できるヒトから、⾃分にあったお店を⾒つけることができる
実名型グルメプラットフォーム
6
At a Glance
売上⾼ 売上高成長率 ストック型収益 ※1 ⽉間利⽤者数 ※2
1,311
（2019年9⽉期） （2018年9月期～2019年9月期） （2019年8⽉末）
百万円
⽐率 ※1
2,268
百万円
34.2
%
57.8
%
4,393
万⼈
有料店舗数 ⽉次満期解約率 ※3 ARPU ※4 従業員数 ※5
（2020年8⽉末） （2019年10⽉〜2020年8⽉） （2019年10⽉〜2020年8⽉平均） （2020年8⽉末）
132 ⼈
開発者⽐率 ※6
9,678
店舗
2.0
%程度
20,000
円程度
53.8
%
※1 FRM（Fun Relationship Management）の売上⾼をストック型収益と定義しております。
※2 「Retty」のサイトを訪問した⼈をブラウザベースで数えた⼈数（延べ⼈数ではない）としております。
※3 閉店などによるイレギュラー解約等を除いた満期解約数を前⽉末有料店舗数で除した数値の平均値です。
※4 トライアル店舗（⼤⼿飲⾷法⼈向けに多数の店舗を安価に且つ⼀気にトライアルとして受注する形式）を除く、店舗請求ベースのARPUとしております。トライアル店舗におけるARPUは6,000円程度になります。
※5 正社員の⼈数をカウントしております。
※6 開発者⽐率は、デザイナー エンジニア プログラマーの全社員数を従業員数で除した数値です。 7
沿⾰ 2018年8⽉
単⽉⿊字化
⽉間利⽤者数（UU数）※1の推移（万⼈）
2017年3⽉
単⽉売上
1億円突破
2015年11⽉
2018年11⽉
FRM代理店販売 UU4,000万
本格開始
突破
2014年2⽉ 2017年5⽉
マネタイズ 2018年5⽉
UU3,000万
テスト開始 ヤフー社と
2016年5⽉ 突破
戦略的
UU2,000万 パートナーシップ
2013年10⽉ 突破 締結
2011年 UU100万
突破 2017年8⽉
サービス 2015年5⽉
ローンチ タイ版Rettyを
UU1,000万 リリース
突破
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
※1 「Retty」のサイトを訪問した⼈をブラウザベースで数えた⼈数（延べ⼈数ではない）としています。2020年はCOVID-19の影響から減少しております。
8
ビジネスモデル
事業内容 売上⾼推移（百万円）
Rettyユーザー
FRM 広告コンテンツ
飲⾷店情報の無料提供
956
実名型グルメプラットフォーム Retty
601
広告コンテンツ FRM※1 465
ストック型 ※2
Rettyを活かした広告掲載や
蓄積されたコンテンツを提供
顧客基盤の
構築・送客 1089
1312
57.8%
317 803
掲載や提供に
⽉額の課⾦
応じて課⾦
223
広告主等 飲⾷店
2014/9期 2015/9期 2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期
※1 FRMは、Fun Relationship Managementの略称です。
※2 FRMの売上をストック型収益と定義しております。
9
COVID-19の影響と回復状況
⽉間利⽤者数 減少したが104%まで回復※1
FRM 獲得数は2019年度平均を回復し、有料店舗数は純増に※2
広告コンテンツ 売上が⼀時的に約50%減少したが、現在は回復傾向※3
新規事業 飲⾷店のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み好機に※4
※1 2019年8⽉実績値と2020年8⽉実績値を⽐較したものになります。
※2 有料店舗⽉間獲得数の2020年7⽉-8⽉平均値が500件/⽉以上となり昨年度平均（476件/⽉）を超えております。また2020年7⽉以降有料店舗数は純増になっております。
※3 広告コンテンツにおける売上減少約50％は2020年度第2四半期実績と第3四半期実績を⽐較したものになります。
※4 これらの構造的変化に対し、当社は2020年5⽉にテイクアウトプランを、2020年6⽉にプレミアム予約商品の投⼊を実施し、また飲⾷店のDX需要に応えるモバイルオーダーのサービス開始を今秋に予定しています。
10
カンパニー・ハイライト
カンパニー・ハイライト
1 2 3
成⻑の⽅程式が確⽴さ DXの普及による集客 広告宣伝に頼らないグ
れ継続的な⾼成⻑が⾒ 領域の拡⼤と業務効率 ロースが可能な⾼利益
込まれるFRM事業 化領域への進出 を⽬指せる財務モデル
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カンパニー・ハイライト
1 2 3
成⻑の⽅程式が確⽴さ DXの普及による集客 広告宣伝に頼らないグ
れ継続的な⾼成⻑が⾒ 領域の拡⼤と業務効率 ロースが可能な⾼利益
込まれるFRM事業 化領域への進出 を⽬指せる財務モデル
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1 飲⾷店に提供する顧客基盤構築を可能とするソリューション
新規集客 ストック
アクセスアップ 来店 顧客管理 リピート集客
14
1 売上構成要素
売上 お店会員数 お店会員単価 (ARPU)
お店会員数の変動要因
獲得数 解約率 ARPU
（営業⼈員数と⼀⼈あたり獲得数が影響）
これらの要素の伸びが売上（ストック型収⼊）の成⻑を実現
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1
閉店などによる解約は発⽣したが通常解約は増加せず、
有料店舗獲得は以前の⽔準を回復
⽉間有料店舗獲得⽔準の推移 通常契約の解約率
（閉店などを主とするイレギュラー解約、トライアル店舗※は除く）
5.00%
2.0
4.00%
2020年7−8⽉
平均 500
件以上/⽉ 3.00%
%程度で安定
2.00%
1.00%
0.00%
イレギュラー解約
2019年度平均 476 件/⽉ 緊急事態宣⾔期間中のイレギュラー解約（主に閉店）が
発⽣。⾜元ではコロナ以前の⽔準に収束。
※ トライアル店舗とは、⼤⼿飲⾷法⼈向けに多数の店舗を安価に且つ⼀気に受注する形式になります。
16
1 お店会員数は6⽉で底打ち、7⽉からは純増体制へ復帰
お店会員数推移（件） 直近の保有店舗数増減
12,00 0 600
8⽉末実績値
9,678 ※ 400
368
10,00 0 289
200 106
64
8,000
0
6,000 -200
-400 飲⾷店の営業⾃粛により
4,000
-472
5〜6⽉は減少※
-600
2,000
-800
-811
0 -100 0
14/06 15/03 15/12 16/09 17/06 18/03 18/12 19/09 20/06 20/03 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08
※ 内、トライアル店舗（⼤⼿飲⾷法⼈向けに多数の店舗を安価に且つ⼀気にトライアル ※ 解約は活動⽉の2ヶ⽉後の契約に反映されます
として受注する形式）は1,824件になります
4・5⽉の減少はあったものの、緊急事態宣⾔解除後は純増体制に戻っている
17
1 いち早く6万店舗を突破し、次なるマーケットへ
飲⾷店は全国70万店舗※1
販促費は合計6,000億円
集客需要潜在市場※2
30万店舗
併⽤市場における顕在化した市場※3
6万店舗
⼤中
に拡
順調
お店会員
1万店舗 費⽤対効果と 新たなアライアンス等
営業⼒で受注拡⼤ によるチャレンジ
※1 経済産業省：飲⾷関連産業の動向(2016)における「飲⾷サービス業事業所（2014年時点）」 数値を参照しております。
※2 東京＋政令指定都市の存在する都道府県に位置する飲⾷店舗数を⺟数に、LINE社アンケート（2018年3⽉、販売促進に関するアンケート）中の「新規集客やリピート対策にかける⽉間の費⽤が5千円以上」の
店舗の割合を参考に計算した数値です。
※3 他社グルメサービスの決算資料より6⽉末時点の有料会員数を元に、併⽤率を考慮して弊社にて算出した数値です。 18
カンパニー・ハイライト
1 2 3
成⻑の⽅程式が確⽴さ DXの普及による集客 広告宣伝に頼らないグ
れ継続的な⾼成⻑が⾒ 領域の拡⼤と業務効率 ロースが可能な⾼利益
込まれるFRM事業 化領域への進出 を⽬指せる財務モデル
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2 DXの普及とマーケットの変化に対し、迅速に3つの商品を投⼊
飲⾷店のDX
オンライン販促市場 EC（予約・決済）市場 業務効率化⽀援
COVID-19が 緊急事態宣⾔による
来店数・稼働率の減少 店舗の採算の悪化
もたらした変化 イートイン利⽤の制限
もともとニーズのなかった⼈気 売上維持のため収益⼿段を オペレーションの⾒直し
新たに発⽣したニーズ 店・⾼級店でも販促需要が発⽣ 多様化 ⼈件費の削減
「プレミアム予約」 「テイクアウトプラン」 モバイルオーダーの開発中
Rettyの取り組み
（2020年6⽉開始） （2020年⽉5⽉開始） 各種業務⽀援機能の開発中
緊急事態宣⾔から2ヶ⽉以内にプレミアム予約・テイクアウト⽮継ぎ早に投⼊
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2 従量課⾦型「プレミアム予約」と「テイクアウトプラン」の投⼊
プレミアム予約 テイクアウトプラン
オンライン予約 テイクアウト集客＆受付システム
完全従量課⾦モデル 月定額1万円
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2 業務効率化⽀援市場の背景と参⼊にあたってのRettyの強み
市場背景 Rettyの強み
インフラとしての 79万店舗・4,000万⼈※に及ぶ
QR決済の普及 飲⾷店・ユーザーデータ
飲⾷業界における慢性的な AIやデータサイエンスなど
⼈材不⾜ ⾼度なテクノロジー
COVID−19による 無料・有料会員3万店舗に及ぶ
飲⾷店DXの加速 飲⾷店接点
COVID−19の影響で加速度的に進む市場の構造変化に対し、
Rettyがデータでレバレッジした新商品を投⼊し飲⾷店のインフラへ
※ 2019年10⽉〜2020年3⽉の期間における⽉間利⽤者数の平均値より記載しております。
22
2 モバイルオーダーにより飲⾷店は業務効率を向上
モバイルオーダーの提供価値 業務⽐較
既存の モバイル
オーダーシステム オーダーシステム
1. オーダーをとる お店 お客様
2. 厨房に注⽂内容伝達 お店 ⾃動
3. 料理を運ぶ お店 お店
お客様自身のスマホから注文
Win Win お店 お客様
4. 会計処理をする
店舗側 顧客側
省⼒化 利便性向上
お店の業務が⼤きく減る
オフラインのデータ獲得 ( = 価格・料理品質に投資が可能に)
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2 モバイルオーダーから波及する価値とターゲット店舗数
モバイルオーダーから波及する価値 ターゲット店舗数
モバイルオーダーにより蓄積される 中国並みにモバイルオーダーが普及した場合
オフラインのデータ 14万店舗 ※1
リコメンド精度や利便性向上による 販促メディアと同程度の店舗が使った場合
ユーザー数の増加 6万店舗 ※2
送客量・送客価値向上による
FRM収益の増加 現在のRettyのお店会員店舗
約1万店舗
新規事業であるモバイルオーダーが
サービスや既存事業にも価値を波及
※1 中国におけるモバイルオーダー普及率の約20%（当社調べ）を⽇本の全飲⾷店70万店に乗じて算出した数値です。
※2 他社グルメサービスの決算資料より6⽉末時点の有料会員数を元に、併⽤率を考慮して弊社にて算出した数値です。 24
2 集客＋業務効率のハイブリッドモデルで安定収益を積み上げ
業務効率化
モバイルオーダー
領域
テイクアウトプラン
拡⼤された
販促領域 ⼈気店・⾼級店舗向け
プレミアム予約事業
従来の FRM事業による
販促領域 継続的な⾼成⻑の実現
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カンパニー・ハイライト
1 2 3
成⻑の⽅程式が確⽴さ DXの普及による集客 広告宣伝に頼らないグ
れ継続的な⾼成⻑が⾒ 領域の拡⼤と業務効率 ロースが可能な⾼利益
込まれるFRM事業 化領域への進出 を⽬指せる財務モデル
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もつ｣、「期待する」、「予想する」、「予測する」または｢可能性がある｣というような表現および将来の事業活動、業績、出来事や状況を説明するその他類似
した表現を含みますが、これらに限定されるものではありません。将来予想に関する記述は、現在⼊⼿可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいて
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