7356 Ｍ－Ｒｅｔｔｙ 2020-10-30 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 30 日
各 位
会 社 名 R e t t y 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 武 田 和 也
（コード番号：7356 東証マザーズ）
問 合 わ せ 先 執行役員コーポレート 土 谷 祐三郎
部 門 担 当
TEL. 03-6852-1287
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 10 月 30 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお
一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020 年９月期（2019 年 10 月１日から 2020 年９月 30 日）における当社の業績予想は、次の
とおりであり、また最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2020 年９月期
2020 年９月期 2019 年９月期
第３四半期累計期間
決算期 （予想） （実績）
（実績）
対 2019 年
項 目 対売上 対売上 対売上
９月期増
高比率 高比率 高比率
減率
売 上 高 2,213 100.0 97.6 1,711 100.0 2,268 100.0
営 業 利 益 又 は
△286 － － 22 1.3 100 4.4
営業損失（△）
経 常 利 益 又 は
△282 － － 20 1.2 99 4.4
経常損失（△）
当期(四半期)純利益
△332 － － △46 － 155 6.9
又は純損失（△）
１株 当たり当 期
（四半期）純利益 △34 円 10 銭 △４円 86 銭 16 円 68 銭
又は純損失（△）
１株当たり配当金 ０円 00 銭 － ０円 00 銭
（注）１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2019 年９月期（実績）及び 2020 年９月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期
（四半期）純利益又は純損失は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2020 年９月期（予想）の１株当たり当期純損失は、予定期中平均発行済株式数により算出
しております。
４．2020 年３月 10 日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。上記では、
2019 年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利
益又は純損失及び１株当たり配当金を算出しております。
５．2020 年９月期第３四半期においては、 緊急事態宣言期間中の月額利用料の免除施策により、
売上減少が発生しております。
６．2020 年９月期においては、Go To Eat キャンペーンの開始に伴うキャンペーンの周知に向
けた CM や Web プロモーションなどの広告宣伝費 （100 百万円）及び飲食店の会員獲得に向
けたインフラ増強のための広告宣伝費（91 百万円）及び販売促進費（64 百万円）を第４
四半期に計上する見込みであり、また、上場関連費用の一部を見込んでおります。詳細は
下記「【2020 年９月期業績予想の前提条件】」をご参照ください。なお、上場関連費用と
は、上場準備費用、上場準備に関する外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用など
上場後には発生が見込まれない一時的な費用であります。
【2020 年９月期業績予想の前提条件】
現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大及び４月から５月にかけて発令された緊急事
態宣言により社会経済には様々な影響があり、先行きが不透明となっております。そのような事業環境
の中、Fun Relationship Management (FRM)サービスにおける顧客である飲食店においては、休業要請や
外出自粛要請等による大きな影響があり、 当社としても新規案件獲得の営業活動への影響、 解約の増加、
休業飲食店に対する月額利用料免除の実施等の影響がございました。しかしながら、足元では、感染予
防策を講じた段階的な営業が飲食店で開始され、また、COVID-19 を契機とした飲食店のデジタルトラン
スフォーメーション（DX）が進展するなど、飲食店の景況感は回復基調に転じております。当社におい
てもオンラインを通じた営業活動の再開や当社の営業手法の見直し、また、テイクアウトプランやモバ
イルオーダーといった新商品投入など、様々な施策を実施しております。2020 年７月には有料店舗数に
ついて獲得件数が解約件数を上回るなど、感染拡大前の水準に回復しております。一方、広告コンテン
ツサービスにおいては、当社の実名型グルメプラットフォーム「Retty」を利用するユーザー数の減少や
広告市場全体の出稿意欲の減退による広告単価の下落による影響を受けており、今年度中は COVID-19 の
感染拡大の影響が残ることを想定しております。
本資料に記載の 2020 年９月期の業績予想数値は、 2019 年 10 月から 2020 年８月までの実績数値に、2020
年９月の予想数値を合算して策定した数値となっております。
（当社全体の見通し）
当社は、「食を通じて世界中の人々を Happy に。」をビジョンに掲げ、各ユーザーの好みに合わせて
個別最適化された飲食店情報を提供するよう、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び
全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」（※）を運営しております。
現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという
視点も重要になってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人か
らの口コミ」が最も参考にされる情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千
差万別であり、信頼できる「ヒト」から飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」
を設計・運用しております。
（※）当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すものではあ
りませんが、Facebook アカウント等との連携により、個人がインターネット上において発信に責
任が持てる環境を指しております。
国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「平成 30 年外食産業市場規模推
計について」によると 19 兆 6,699 億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模
と推計されております。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、6,000
億円程度が FRM の市場規模と当社は見込んでおります。
一方、株式会社電通 「2019 年 日本の広告費 （2020 年３月 11 日） において日本の総広告費は６兆 9,381
」
億円（前年比 106.2％）に対して、インターネット広告費は２兆 1,048 億円（前年比 119.7％）となって
おります。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、7,500 億円程度（インターネット広告市場 x
業種別構成比にて市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける
市場規模と当社は見込んでおります。
今後、当社は、FRM を中核にしつつ、食データを活用した広告コンテンツの大幅な成長、飲食店との良
好な関係を元に飲食店の課題を解決していく新たな事業領域の展開、更には海外展開についても加速し
ていきたいと考えております。
もっとも COVID-19 の拡大により、当社が属する外食産業は未曽有の事態に遭遇しております。飲食店
では外出自粛要請による短縮営業を余儀なくされており、客足の鈍化から事業の継続が困難となる飲食
店が増えております。このような環境下において、飲食店では常連客・固定客を拡大する仕組みや新た
な事業領域の展開が急務となっており、当社が提供するソリューションの価値が高まっております。当
社では、外食産業における特にオンラインを中心とした販促市場や新たな事業領域の拡大に向けた DX に
関連するニーズは今後も増大していくものと見込んでおり、外食産業における新常態の確立に向け取り
組んでいく方針です。
このような状況の下、 当社の 2020 年９月期の業績予想は売上高 2,213 百万円 （2019 年９月期比 97.6％）
、
営業損失△286 百万円、経常損失△282 百万円、2020 年９月期純損失△332 百万円を見込んでおります。
（売上高）
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントではありますが、 「FRM」、
「広告コンテンツ」の２つの売上に区分して予測数値を算出しております。
（単位：百万円、％）
2020 年９月期 2019 年９月期
決算期 （予想） （実績）
対 2019 年
対売上高 対売上
項 目 ９月期増
比率 高比率
減率
FRM 1,502 67.9 114.5 1,311 57.8
広告コンテンツ 710 32.1 74.3 956 42.2
合計 2,213 100.0 97.6 2,268 100.0
＜FRM＞
多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題とし
ており、当社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービ
ス利用料収入を得ております。具体的には、契約した飲食店（以下、「有料店舗」といいます。）に対
して、「Retty」内で上位に表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲
食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローし
ているユーザーなど、多種にわたるユーザー情報を管理できる顧客管理システムを提供しております。
当該顧客管理システムでは、ユーザーとコミュニケーションをとることができる当社独自の仕様となっ
ているため、単なる広告を掲載するのみの販促ではなく、双方向型の販促を提供し、常連客作りに資す
る継続的な送客を有料店舗に提供しております。
「Retty」 には多くのユーザー情報が蓄積されており、 ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、
有料店舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課
題である低い利益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。
なお、その想いを込めて当該サービスを Fun Relationship Management (FRM)と名付けております。当該
サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、
当社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。
FRM の販売チャネルは当社営業人員による直販のほか、 当社の商品のみを扱う専売代理店及び当社以外
の商品も扱う併売代理店（以下、総称して「代理店」といいます。）による販売があり、代理店が保有
する有料店舗数は 2020 年８月末時点で全体の有料店舗数の約 80％となっております。FRM の売上高の予
想は、専売代理店、併売代理店、直販といった販売チャネル別に「有料店舗数」に「ARPU」（一店舗当
たり売上高）を乗じることにより算定しております。「有料店舗数」は「既存店舗数」、「新規契約店
舗数」、「解約店舗数」に区分した上で、「新規契約店舗数」は「営業人員数」に「一人当たり獲得件
数」を乗じ、また「解約店舗数」は「既存店舗数」に「満期解約率」（満期での解約件数（閉店などの
イレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に至った店舗及び大手飲食法人向けに多
数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解約店舗を除いた件数）を、前月末の保有店
舗数で除した解約率）を乗じた満期解約店舗数に「イレギュラー解約及びトライアル契約による解約件
数」を加えることでそれぞれ算定しております。
COVID-19 の影響が大きい首都圏以外の飲食店に対する非対面営業の強化や初月利用料の無料化などに
よって獲得店舗数の維持を図ると共に、緊急事態宣言期間中に月額利用料の免除施策を実施するなどに
よって有料店舗の解約率上昇を抑制することで 2020 年７月以降は保有店舗数が純増に転じるなど、感染
拡大前の水準に向けて回復傾向にあります。しかしながら、今後の見通しに関しましては、2020 年９月
期は COVID-19 の感染拡大の影響が残ることを想定しているため、全体として直近実績値の推移を元に感
染拡大の影響を考慮した保守的な設定にしております。
「新規契約店舗数」について、その構成要素である「一人当たり獲得件数」及び「営業人員数」は下
記の設定としております。一人当たり獲得件数」 2019 年９月期の実績が平均 3.3 件に対して、
「 は、 COVID-19
の影響を受けて非対面営業や初月無料などの施策を導入したことに伴い、直近において感染拡大前の水
準以上に増加していることに加えて、飲食店の会員獲得に向けたインフラ増強のための広告宣伝費及び
販売促進費（156 百万円）を投資することを踏まえて 2020 年９月期は 3.8 件と見込んでおります。「営
業人員数」は、2020 年９月期において代理店において積極的な人員採用が行われたことや当社において
営業人員の新卒採用を始めたことによる営業人員が増加したものの、COVID-19 の影響による代理店の営
業人員の休業などによって 2019 年９月期が平均 127 名に対して 2020 年９月期は平均 124 名と見込んで
おります。しかしながら、2020 年９月期以降について代理店における人員の増加に加えて、当社の営業
人員も増加させていく方針であり、営業人員数及び有料店舗数の獲得は拡大傾向を維持できるものと考
えております。
「解約店舗数」について、その構成要素である「既存店舗数」、「満期解約率」、「イレギュラー解
約及びトライアル契約による解約件数」は下記の設定としております。 「既存店舗数」については、2019
年９月期末 7,868 店舗に毎月の「新規契約店舗数」及び「解約店舗数」を加減させるによって月次で算
出しております。「満期解約率」について、FRM は毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプショ
ンモデルであるため、これまでこちらを重要指標として低減させていくための施策を行ってまいりまし
た。 その結果、 COVID-19 拡大前の 2020 年３月まで満期解約率は２％程度で推移しておりました。 COVID-19
に伴う緊急事態宣言の影響で飲食店の経営環境が悪化したことから一時的に「満期解約率」は上昇しま
したが、月額利用料の免除施策などを通じて、2020 年７月以降においては正常状態である２％程度に戻
っております。一方、「イレギュラー解約及びトライアル契約による解約件数」については、COVID-19
により大きな影響を受けた居酒屋チェーンを中心とする大規模飲食店の閉店に伴うイレギュラー解約が
多く発生したため、2020 年９月期で 3,205 件と見込んでおります。なお、「イレギュラー解約及びトラ
イアル契約による解約件数」は緊急事態宣言の影響を受けて５月及び６月に増加致しましたが、７月以
降の実績は徐々に減少してきております。
「ARPU」は、直近において COVID-19 の感染拡大の影響が大きい首都圏より相対的に影響が小さい地方
を中心に営業活動を行っていることから安価なプランを提供している地方の構成比が高まった結果、
2019 年９月期実績が約 21,000 円(※)から 2020 年９月期は約 20,000 円(※)と若干の減少を見込んでおり
ます。
(※)トライアル店舗（大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括でトライアルとして受注する形式）
を除く、店舗請求ベースの ARPU（主要商品プランのみならずオプション商品にも含めた ARPU）とし
ております。
以上の結果、有料店舗数は 2019 年９月期末 7,868 店舗に対して、2020 年９月期末は 9,733 店舗と増加
を見込んでおり、FRM の 2020 年９月期の売上は 1,502 百万円（2019 年９月期比 114.5％）を見込んでお
ります。
＜広告コンテンツ＞
当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム 「Retty」を活用した広告ソリューション、
②当社がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコン
テンツを活用したコンテンツソリューションの２つから成り立っております。
①広告ソリューションは「Retty」の利用者数を飲食店以外の顧客に送客するサービスです。具体的には
下記の３つから成り立っております。
(1)タイアップ
「Retty」を積極的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告
主に対して「Retty」内にタイアップ広告を掲載することで収入を得ております。
(2)アドテクノロジー
「Retty」上の広告枠を、テクノロジーを活かして効率的に運用することで広告掲載収入を得ておりま
す。当社にはユーザーの属性データ及び行動データが蓄積されていることから、これを活かした効果的
な広告配信が可能となっております。また、当社では専属のデータアナリストによるデータ分析の実施
や、自社サーバーによる機械学習を活かした効率的な広告配信を追求しております。
(3)アライアンス
「Retty」上において同業他社の飲食店予約サービス機能との連携をするなど他社とアライアンスを組
むことで送客手数料収入を得ております。
②コンテンツソリューション
当社には、79 万店（2020 年８月時点）に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザー
ログなどのコンテンツが蓄積されており、これを Retty のデータベースである「Food Data Platform」
としてクライアントに継続的に提供することで、月額の利用料を頂いております。飲食業界以外の化粧
品業界、アパレル業界、旅行業、不動産業といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテン
ツを提供することで、例えば自社の旅行サイトに当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口
コミ情報から外食トレンドの分析をするなど、自社サイトのコンテンツ制作、マーケティング、データ
分析などに活用して頂いております。
タイアップについては相手先別に売上を見込んで積上げて算出しております。2019 年９月期において
タイアップは広告ソリューション売上のうち、約４割を占めておりましたが、2020 年９月期において
COVID-19 の影響を受けたことに加えて、将来的な成長に向けて高い成長率が見込めない案件や利益率が
低い案件を整理するビジネスポートフォリオの再編を実施したことにより、2019 年９月期より 33.3％程
度減少した 204 百万円と見込んでおります。
アライアンスについても相手先別に売上を見込んで積上げて算出しております。アライアンスは、毎
月、安定した収入を頂けるサービスであり、連携先が増えると売上が積み重なっていくビジネスモデル
ですが、2020 年９月期においては COVID-19 の影響に伴って連携先が減少したため、2019 年９月期より
42.7％減少した 81 百万円と見込んでおります。なお、現時点においては連携先が徐々に回復傾向にあり
ます。
アドテクノロジーについては「利用者数」に「利用者数当たり単価」を乗じることで算定しておりま
す。2020 年９月期は COVID-19 の影響によって「利用者数」及び「利用者数当たり単価」が一時的に減少
した結果、2019 年９月期より８％減少した 250 百万円と見込んでおります。なお、月間利用者数は回復
傾向にあり、2020 年８月時点で 4,393 万人と前年同月より４％程度増加しております。
コンテンツソリューションは、導入先数に導入単価を乗じることで算出しております。2020 年９月期
においては、COVID-19 の影響を受けたことに加えて、将来的な成長に向けて高い成長率が見込めない案
件や利益率が低い案件を整理するビジネスポートフォリオの再編を実施したことにより、既存導入先数
が大きく減少したため、2019 年９月期より 25.8％減少した 174 百万円と見込んでおります。なお、今後
は「Food Data Platform」という新たな商品によって新規の導入先が徐々に増加していくものと想定し
ております。
以上の結果、広告コンテンツの 2020 年９月期の売上はビジネスポートフォリオの整理による売上減少
及び COVID-19 による売上減少の影響が大きいため、710 百万円（2019 年９月期比 74.3％）を見込んでお
ります。
（売上原価）
売上原価は、主に広告ソリューション及びコンテンツソリューションの制作に伴う原材料仕入、各サ
ービスを開発するエンジニア・デザイナーに係る労務費及び経費、サーバー費用等の通信費により構成
されております。
原材料仕入については、広告ソリューションについては広告売上高に要する制作費を過年度の実績値
の推移を参考に算出し、コンテンツソリューションについてはツール利用料などを個別に見積もって積
み上げて算出しております。2020 年９月期の原材料仕入れは、広告コンテンツの売上減少に伴って 2019
年９月期より 10.5％減少した 121 百万円と見込んでおります。
人件費については、採用計画に基づいて算定しております。2020 年９月期の人件費は、新卒採用等に
よる人員増加に伴って 2019 年９月期より 10.1％増加した 373 百万円と見込んでおります。
通信費はサーバーの利用料金が従量課金制であるため、 利用者数の推移を基に算出しております。 2020
年９月期の通信費は、COVID-19 の影響によって利用者数が減少したため、2019 年９月期より 18.3％減少
した 119 百万円と見込んでおります。
以上の結果、2020 年９月期の売上原価は 799 百万円（2019 年９月期比 100.8％）、売上総利益は 1,413
百万円（2019 年９月期比 95.9％）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、主に人件費、代理店に対する手数料である販売促進費、事務所費用である
地代家賃で構成されております。
人件費については、採用計画に基づいて算定しております。2020 年９月期の人件費は、新卒採用等に
よる人員増加に伴って 2019 年９月期より 13.4％増加した 704 百万円と見込んでおります。
販売促進費については、 チャネル別の FRM 売上高に代理店手数料率を乗じることで算出しております。
2020 年９月期の販売促進費は、FRM 売上増加による販売代理店に対する手数料の増加に加えて飲食店の
会員獲得に向けたインフラ増強のための投資（91 百万円）に伴って 2019 年９月期より 11.2％増加した
475 百万円と見込んでおります。
地代家賃については、賃貸契約に基づく賃料を基に人員数で売上原価と販売費および一般管理費に按
分して算出しております。2020 年９月期の地代家賃は、賃料総額は 2019 年９月期と同額だが、人員構成
比の変更に伴って 2019 年９月期より 11.9％増加した 108 百万円と見込んでおります。
2020 年９月期において、Go To Eat キャンペーンの開始に伴い、キャンペンーンの周知に向けた CM や
Web プロモーション、独自ポイントの付与、Web 予約対象店舗の開拓などを実施するために 100 百万円及
び飲食店の会員獲得に向けたインフラ増強のために 64 百万円の広告宣伝費を見込んでおります。
以上の結果、2020 年９月期の販売費および一般管理費は 1,700 百万円（2019 年９月期比 123.7％）、
営業損失は△286 百万円（2019 年９月期 100 百万円）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益については、休業手当に対する雇用調整助成金による収入が主な要素であり、2020 年９月
期の営業外収益として８百万円を見込んでおります。
営業外費用については、金融機関からの借入に係る支払利息及び為替差損が主な要素となっており、
2020 年９月期の営業外費用として４百万円を見込んでおります。
以上の結果、2020 年９月期の経常損失は△282 百万円（2019 年９月期 99 百万円）を見込んでおります。
（特別損益、2020 年９月期純利益）
特別損益の予想値については、業績予想作成時点で個別に見積もれるものを見込んでおります。2020
年９月期においては、 新株予約権の戻入益として特別利益は８百万円、特別損失は見込んでおりません。
以上の結果、2020 年９月期の税金等調整前当期純損失は△273 百万円（2019 年９月期 99 百万円）とな
り、法人税等を差し引き、2020 年９月の当期期純損失は△332 百万円（2019 年９月期 155 百万円）を見
込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
Retty株式会社（7356）2020年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 7
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Retty株式会社（7356）2020年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社を取り巻く事業環境は、消費税増税直後においてインターネット広告市場全体が一時的な需要の落ち込み
を見せたものの、その後は徐々に回復傾向にあり、前事業年度に引き続き堅調に推移しておりました。しかしな
がら、2019年末頃の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）発生、その後の感染拡大及び拡大防止のための緊急
事態宣言の発令により我が国経済は大きな打撃を受けております。緊急事態宣言が2020年５月下旬に解除されて
以降、一定の回復の兆しは見せているものの依然として先行きは不透明な状態にあります。
上記の緊急事態宣言期間中、外出の自粛が要請されたことにより、当社の顧客である飲食店の業績が大幅に悪
化したこと等から、当第３四半期累計期間の当社の経営成績にも影響が生じております。このような状況下にお
いても、当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、より多くの飲食店や広告主に選ばれる
サービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強化や、飲食店の業績回復
に資するための各種のキャンペーン施策を実施してまいりました。
FRM（Fun Relationship Managementの略称）については、当第３四半期累計期間において、緊急事態宣言期間
中の休業を余儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行ないました。また閉店等による突発的な
解約により、収益基盤となる有料会員店舗数が一時的に減少しております。しかしながら、緊急事態宣言の解除
以降、有料会員申込数や解約率などの指標は、直近において緊急事態宣言発令前の水準まで回復しつつありま
す。広告については、当第３四半期累計期間において、緊急事態宣言の発令に起因したユーザー数の急激な落ち
込みにより受注額が一時的に減少しました。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降はユーザー数も回復基調に
あります。コンテンツソリューションについては、「Retty」に蓄積された食領域のビッグデータ連携基盤
「Food Data Platform」の提供を開始しておりますが、COVID-19の影響により、新たなクライアントの獲得は限
定的となっております。上記の結果として、当第３四半期累計期間における売上高は1,711百万円となりまし
た。
一方、費用面では、サーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、さらに引き締めた水準で実施し、経
営効率の最適化を進めました。その結果、当第３四半期累計期間における売上原価は621百万円、販売費及び一
般管理費は1,067百万円となりました。
上記の結果として、当第３四半期累計期間における営業利益は22百万円、経常利益は20百万円となりました。
一方で、先述したCOVID-19の影響により、当第３四半期累計期間を含む当事業年度において課税所得の発生が
見込まれなくなったことから、前事業年度末における繰延税金資産の全額について取崩を実施したこと等によ
り、当第３四半期累計期間における法人税等は67百万円となりました。その結果、当第３四半期累計期間におけ
る四半期純損失は46百万円となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,158百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円増加いたしま
した。これは主に、営業活動に関わる収入及び銀行借入れの実施により現金及び預金が263百万円、前払費用が
199百万円それぞれ増加したことによるものです。また、当第３四半期会計期間末における固定資産は384百万円
となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、販売代理店を通じた販売活動を積極的に
推進したことにより長期前払費用が65百万円増加したこと、及び前事業年度末における繰延税金資産58百万円を
全額取り崩したことによるものです。
上記の結果として、当第３四半期会計期間末における総資産は1,543百万円となり、前事業年度末に比べ487百
万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は530百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円増加いたしまし
た。これは主に運転資金の借入により短期借入金が215百万円増加したことによるものです。また、当第３四半
期末における固定負債は365百万円増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先
行き不透明感の高まりを受け、資金調達を実施したことにより、長期借入金が365百万円増加したことによるも
のです。
上記の結果として、当第３四半期会計期間末における総負債は896百万円となり、前事業年度末に比べ534百万
円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は646百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしまし
た。これは、四半期純損失46百万円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
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Retty株式会社（7356）2020年９月期 第３四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
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Retty株式会社（7356）2020年９月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 391,384 655,188
売掛金 163,484 165,729
前払費用 147,105 346,901
その他 5,138 3,630
貸倒引当金 △6,975 △13,002
流動資産合計 700,137 1,158,447
固定資産
有形固定資産
建物 88,010 114,520
減価償却累計額 △10,404 △14,260
建物（純額） 77,605 100,259
工具、器具及び備品 34,091 38,445
減価償却累計額 △21,345 △26,111
工具、器具及び備品（純額） 12,745 12,334
有形固定資産合計 90,351 112,594
無形固定資産
ソフトウエア 5,212 3,925
無形固定資産合計 5,212 3,925
投資その他の資産
破産更生債権等 1,240 1,599
長期前払費用 32,078 97,176
繰延税金資産 58,238 -
敷金及び保証金 169,438 171,009
その他 0 10
貸倒引当金 △1,240 △1,599
投資その他の資産合計 259,755 268,196
固定資産合計 355,319 384,715
資産合計 1,055,457 1,543,163
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 77,500 293,000
１年内返済予定の長期借入金 - 32,334
未払金 87,395 39,240
未払費用 16,920 24,214
未払法人税等 2,290 8,901
預り金 13,335 28,912
前受収益 72,930 45,247
賞与引当金 57,179 30,263
その他 35,151 28,673
流動負債合計 362,702 530,787
固定負債
長期借入金 - 365,999
固定負債合計 - 365,999
負債合計 362,702 896,786
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,084,612 1,084,612
利益剰余金 △501,949 △548,328
株主資本合計 682,662 636,284
新株予約権 10,092 10,092
純資産合計 692,754 646,376
負債純資産合計 1,055,457 1,543,163
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自2019年10月１日
至2020年６月30日）
売上高 1,711,871
売上原価 621,258
売上総利益 1,090,613
販売費及び一般管理費 1,067,904
営業利益 22,709
営業外収益
受取利息 17
償却債権取立益 125
営業外収益合計 142
営業外費用
支払利息 1,615
為替差損 474
営業外費用合計 2,090
経常利益 20,761
税引前四半期純利益 20,761
法人税等 67,140
四半期純損失（△） △46,378
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関して）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生およびその後の感染拡大による影響に関して、当第３四半期
会計期間の末日現在において、当社の経営成績に対しても一部影響が生じております。
当該事象が経済、企業活動に与える影響は極めて広範なものであり、また、今後の拡がり方や終息時期等を
予想することは現時点では困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、今後、2020年９月
期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2020年６月26日開催の臨時株主総会において、2020年８月24日を効力発生日として、資本金及び資
本準備金の額を減少することを決議しました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社が第９期において計上した欠損金を、資本金及び資本準備金の額の減少によって生じるその他資本
剰余金によって補填することにより財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項及
び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものです。また、本資本
金等の額の減少は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目振替処理であり、当社の純資産の総額
に変動を生じさせるものではありません。
２．本資本金等の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額 40,308,650円
(2)減少すべき資本準備金の額 461,640,913円
(3)本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を上記のとお
り行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4)減資の効力発生日 2020年８月24日
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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