7354 DmMiX 2021-02-25 15:30:00
定款一部変更のお知らせ [pdf]

                                                                     2021 年2月 25 日
各     位
                                     会 社 名   株式会社ダイレクトマーケティングミックス
                                     代表者名    代表取締役社長CEO 小 林           祐 樹
                                                    (コード番号:7354 東証第一部)
                                     問合せ先    執 行 役 員 C F O 土 井        元 良
                                                          (TEL 06-6809-1615)



                                 定款一部変更のお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、
                  「定款一部変更の件」を 2021 年3月 25 日開催予定の第4期定時株主
総会に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                       記


1. 変更の理由
(1) 現行定款第2条は、今後の事業内容の多様化に対応するため事業目的を追加するほか、現在実施していな
    い事業目的を削除するものであります。
 (2) 現行定款第3条は、最小行政区画である大阪市に変更するものであります。
 (3) 現行定款第7条の自己株式の取得や配当等の資本政策については、  現行定款第 45 条で規定しているため、
    削除するものであります。
 (4) 現行定款第 15 条第1項は、株主総会の円滑な運営を図るため、同条第2項と同じく定足数の緩和を図る
   ものであります。
 (5) 現行定款第 24 条は、取締役会の機動的な開催を可能とするため、期間の短縮を図るものであります。
 (6) 他社の事例等を斟酌し、合理的な範囲で任意的記載事項である現行定款第 18 条、第 27 条及び第 37 条を
    削除するものであります。
 (7) その他、上記の各変更に伴い、条数の変更を行うとともに、一部表現の変更、字句の修正等所要の変更を
    行うものであります。

2. 変更の内容
  変更の内容は、次のとおりであります。
                                                            (下線は変更部分であります。
                                                                         )
          現         行        定   款           変              更            案

                   第1章   総   則                        第1章   総    則


    第2条(目     的)                       第2条(目     的)
    1.当会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社(外国会                         (現行どおり)
      社を含む。)、組合(外国における組合に相当するも
      のを含む。)その他これに準ずる事業体の株式又は持
      分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支
      配又は管理することを目的とする。


    (1) 労働者派遣事業                                        (現行どおり)
    (2) 有料職業紹介事業                                       (現行どおり)
      現         行     定    款              変        更        案

(3) 運送代理店事業                                     <削     除>
(4) 清掃業                                         <削     除>
(5) 情報処理サービス、通信提供サービス、情報提供サービ    (3)            (現行どおり)
   スの各事業
(6) 経理事務の受託処理業務                                 <削     除>
(7) 社員教育に関する企画及びコンサルティング業務       (4)            (現行どおり)
(8) セミナーの企画、実施                                  <削     除>
(9) 電気通信事業法による電気通信事業者の代理店業務      (5)            (現行どおり)
(10) 携帯電話機、簡易携帯電話機等の移動体通信機器の販売   (6)            (現行どおり)
(11) 広告宣伝業                       (7)            (現行どおり)
(12) 電気通信サービス、放送サービスの加入手続きに関する   (8)            (現行どおり)
   代理店業務
(13) 電気通信機器の販売、リース、輸出入、製造、加工、取   (9)            (現行どおり)
   付工事及びメンテナンス業
(14) オフィス・オートメーション機器、付属機器、付属材    (10)           (現行どおり)
   料、事務用機器、事務用物品の販売、リース、取付工事
   及びメンテナンス業
(15) コンピューター及び周辺機器に関するソフトウェアの設   (11)           (現行どおり)
   計、開発、販売及びメンテナンス業
(16) コンピューター及び周辺機器の販売及びメンテナンス業   (12)           (現行どおり)
(17) 市場調査及び各種目マーケティングリサーチの請負     (13)           (現行どおり)
(18) 生命保険の募集に関する業務               (14)           (現行どおり)
(19) 損害保険代理店業務                   (15)           (現行どおり)
(20) 出版業                                        <削     除>
(21) 印刷業                                        <削     除>
(22) 書籍・雑誌その他印刷物及び電子出版物の企画、制作及                  <削     除>
   び販売
(23) 通信販売業                       (16)           (現行どおり)
(24) クレジットカードの取次業務               (17)           (現行どおり)
(25) 有価証券の取得、保有、投資及び運用                          <削     除>
(26) 経営一般に関するコンサルティング            (18)           (現行どおり)
(27) 電話応対代行業務                    (19)           (現行どおり)
(28) 集金代行業務                      (20)           (現行どおり)
(29) 不動産の売買、交換、賃貸借及びその仲介                        <削     除>
(30) 什器備品、事務機器の売買、交換、賃貸借及びその仲介                  <削     除>
(31) 引越しの請負                                     <削     除>
(32) 旅行代理店業務                                    <削     除>
(33) 映画、コンサート等のチケット販売                           <削     除>
(34) 個人又は会社経営者が委託する福利厚生事務・保険事務   (21)           (現行どおり)
   の処理業務及び福利厚生施設の維持管理に関する業務
(35) 企業内福利厚生に関するコンサルティング業務       (22)           (現行どおり)
(36) 酒類販売業                       (23)           (現行どおり)
                (新   設)          (24) ビジネスプロセスアウトソーシング及びビジネスプロ
                                        セスサポートに関する業務
                (新   設)          (25) 銀行代理業
                (新   設)          (26) 金融商品取引業及び金融商品仲介業
                (新   設)          (27) 各種マーケティング業
        現      行          定       款          変           更         案

                (新       設)           (28) 各種イベント、講演会、セミナー等の企画、開催、運
                                         営、チケットの販売及びこれらに関するサービスの提供
(37) 前各号に関連する調査、企画、研究、開発、教育及びそ        (29)             (現行どおり)
     の受託業務


2.当会社は、前項に付帯又は関連する一切の事業を営むこと                           (現行どおり)
   ができる。


第3条(本店の所在地)                           第3条(本店の所在地)
当会社は、本店を大阪府大阪市に置く。                    当会社は、本店を大阪市に置く。


              第2章    株        式                    第2章   株    式


第7条(自己の株式の取得)                                           <削   除>
当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる。


第8条                                   第7条
              (条文省略)                                   (現行どおり)
 ~




                                       ~



第 11条                                 第10条


              第3章    株主総会                          第3章   株主総会


第12条                                  第11条
              (条文省略)                                   (現行どおり)
 ~




                                        ~




第14条                                  第13条


第15条(決議方法)                            第14条(決議方法)
1.株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合          1.株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場
を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決            合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数をもって行う。
2.会社法第 309 条第2項に定める決議は、議決権を行使するこ
                                                       (現行どおり)
 とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
 し、その議決権の3分の2以上をもって行う。


第16条
                                      第15条
               (条文省略)
 ~




                                                       (現行どおり)
                                        ~




第17条
                                      第16条


第18条(株主総会議事録)                                          <削    除>
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他
法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録す
る。


             第4章 取締役及び取締役会                       第4章   取締役及び取締役会


第19条          (条文省略)                  第17条             (現行どおり)
       現       行        定    款          変           更         案

第20条(取締役の選任)                     第18条(取締役の選任)
1.取締役は、株主総会において議決権を行使することができ     1.取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使す
  る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ      ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
  の議決権の過半数の決議によって選任する。            主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2.取締役の選任決議については、累積投票によらない。                        (現行どおり)


第21条                             第19条
                                                  (現行どおり)




                                  ~
            (条文省略)
 ~




第23条                             第21条


第24条(取締役会の招集通知)                  第22条(取締役会の招集通知)
1.取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日     1.取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会
 の1週間前までに発する。                     日の3日前までに発するものとし、緊急の場合はこれを
                                  短縮することができる。
2.取締役及び監査役の全員の同意があるときは、特定の取締     2.取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手
 役会について前項の招集期間を短縮し又は招集手続を省略す      続を経ないで取締役会を開催することができる。
 ることができる。


第25条                             第23条
                                                  (現行どおり)
                                  ~


            (条文省略)
 ~




第26条                             第24条


第27条(取締役会議事録)                                     <削    除>
取締役会の議事については、法令の定めるところにより議事録
を作成して、出席取締役及び出席監査役がこれに記名押印若し
くは署名し又は電子署名を行い、当会社の本店に備え置く。


第28条                             第25条
            (条文省略)                                (現行どおり)
 ~




                                  ~




第30条                             第27条


           第5章   監査役及び監査役会                  第5章   監査役及び監査役会


第31条        (条文省略)               第28条             (現行どおり)


第32条(監査役の選任)                     第29条(監査役の選任)
1.監査役は、株主総会の決議によって選任する。          監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使するこ
2.監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主     とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権      席し、その議決権の過半数をもって行う。
の過半数の決議によって選任する。


第33条                             第30条
               (条文省略)                             (現行どおり)
 ~




                                  ~




第36条                             第33条


第37条(監査役会議事録)                                     <削    除>
監査役会の議事については、法令の定めるところにより議事録
を作成し、出席監査役がこれに記名押印若しくは署名し又は電
子署名を行い、当会社の本店に備え置く。
        現    行        定   款              変         更         案

 第38条                             第34条
            (条文省略)                            (現行どおり)
  ~




                                   ~
 第40条                             第36条


            第6章   会計監査人                      第6章   会計監査人

 第41条                             第37条
            (条文省略)
  ~




                                               (現行どおり)




                                   ~
 第43条                             第39条


            第7章   計   算                      第7章   計     算

 第44条                             第40条
            (条文省略)                            (現行どおり)
  ~




                                   ~
 第47条                             第43条




3. 日 程
(1)定款変更のための定時株主総会開催日          2021 年3月 25 日(木曜日)
(2)定款変更効力発生日                  2021 年3月 25 日(木曜日)

                                                                 以   上