7354 ＤｍＭｉＸ 2020-10-05 08:00:00
東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 10 月５日
各 位
会 社 名 株式会社ダイレクトマーケティングミックス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 小 林 祐 樹
(コード番号：7354 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営戦略本部長 土 井 元 良
(TEL 06-6809-1615)
東京証券取引所第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 10 月５日に東京証券取引所第一部に上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社グループの 2020 年 12 月期(2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日)の業績予想は、以下の
とおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2020 年 12 月期
決算期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
第２四半期累計期間
（予想） (実績）
項目 (実績)
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 収 益 21,400 100.0 24.3 11,395 100.0 17,213 100.0
営 業 利 益 3,320 15.5 48.4 2,422 21.3 2,238 13.0
税 引 前 利 益 3,240 15.1 51.2 2,389 21.0 2,142 12.4
当期（四半期）利益 2,210 10.3 51.5 1,594 14.0 1,459 8.5
親会社の所有者に帰属す
2,210 10.3 51.5 1,594 14.0 1,459 8.5
る当期（四半期）利益
( 参 考 ) E B I T D A 4,040 18.9 42.3 2,762 24.2 2,838 16.5
基本的１株当たり当期
110 円 22 銭 79 円 51 銭 72 円 75 銭
（ 四 半 期 ） 利 益
（参考）調整後営業利益 3,450 16.1 50.0 2,457 21.6 2,300 13.4
（参考）調整後親会社の
所有者に帰属する当期 2,300 10.7 53.4 1,616 14.2 1,499 8.7
（ 四 半 期 ） 利 益
（参考）調整後 EBITDA 4,170 19.5 43.8 2,796 24.5 2,900 16.8
１ 株 当 た り 配 当 金 5 円 00 銭 0 円 00 銭
(注)１．当社グループは 2019 年 12 月期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しており
ます。
２．当社は、2020 年７月 28 日付で、普通株式１株につき 300 株の株式分割を行っておりますが、2019
年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期（四半期）利益を算出
しております。
３．2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の基本的１株当たり当期
(四半期)利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
４．2020 年 12 月期（予想）の基本的１株当たり当期利益は、予定期中平均発行済株式数により算出し
ております。
５．EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後 EBITDA
を、以下により算出しております。
EBITDA＝当期（四半期）利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費
調整後営業利益＝営業利益＋上場準備費用
調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）
利益＋上場準備費用－法人所得税費用調整
調整後 EBITDA＝当期（四半期）利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却
費＋上場準備費用
なお、EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後
EBITDA は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とは
なっておりません。
EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後 EBITDA
は、国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではなく、投資家が当社グル―プの業績を評価す
る上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属
する当期（四半期）利益及び調整後 EBITDA は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用や
国際会計基準（IFRS）導入支援費用等の上場準備費用の影響（通常の営業活動の結果を示している
と考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目
の影響）を除外しております。詳細については「調整後営業利益の調整表」「調整後親会社の所有 、
者に帰属する当期（四半期）利益の調整表」及び「調整後 EBITDA の調整表」をご参照下さい。
６．EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後 EBITDA
は、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限
があることから、国際会計基準（IFRS）に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮さ
れるべきではありません。当社グループにおける EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者
に帰属する当期（四半期）利益及び調整後 EBITDA は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは
算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減
少する可能性があります。
７．株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開
と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向 40％を目指していく考えであ
ります。
なお、当社は、会社法第 459 条第 1 項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。 ）を取締役会の決
議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、原則として期末配当の１回としており
ます。
【調整後営業利益の調整表】
（単位：百万円）
2020 年 12 月期
2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
第２四半期累計期間
（予想） (実績）
(実績)
営業利益 3,320 2,422 2,238
（調整額）
130 34 62
＋上場準備費用（注１）
調整後営業利益 3,450 2,457 2,300
【調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表】
（単位：百万円）
2020 年 12 月期
2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
第２四半期累計期間
（予想） (実績）
(実績)
親会社の所有者に帰属する当期
2,210 1,594 1,459
（四半期）利益
（調整額）
130 34 62
＋上場準備費用（注１）
－法人所得税費用調整（注２） △40 △12 △21
調整後親会社の所有者に帰属す
2,300 1,616 1,499
る当期（四半期）利益
【調整後 EBITDA の調整表】
（単位：百万円）
2020 年 12 月期
2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
第２四半期累計期間
（予想） (実績）
(実績)
当期（四半期）利益 2,210 1,594 1,459
（調整額）
1,030 795 684
＋法人所得税費用
－金融収益 △40 △39 △1
＋金融費用 120 73 96
＋減価償却費及び償却費 720 339 601
＋上場準備費用（注１） 130 34 62
調整後 EBITDA 4,170 2,796 2,900
(注)１．弁護士費用や国際会計基準（IFRS）導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コ
ンサルタント費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用であります。
２．上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
当社グループは、当社名にもある通り、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としております。ダイ
レクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行
う商品・サービスの販売その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業
の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しております。
現在の日本経済を取り巻く環境は、米中貿易摩擦の長期化や国内における消費税増税の影響により景気
に停滞感が見られることに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による内外経済の停滞
等、先行きが不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社グループの重点事業分野である通信業界は、継続して好調に推移してお
り、当社グループが属する BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界におきましては、政府主
導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、アウトソーシング需要は
堅調に推移していることから、当社グループの事業に関わる市場のポテンシャルは十分にあるものと認識
しております。
当社グループのセグメントは、以下に掲げる「マーケティング事業」「オンサイト事業」の 2 つのセグ
、
メントに区分されております。
（１） マーケティング
マーケティング事業においては、以下の事業を行っております。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企
業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）
による電話コンタクト、直接訪問、Web コンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエ
ンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っておりま
す。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラ
セクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス
等を行っております。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っておりま
す。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせ
た、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至
るまでのサービスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、
営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコ
ストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行って
おります。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメー
ル等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しております。
（２）オンサイト事業
人材派遣事業（労働者派遣事業と有料・無料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティン
グ部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っていま
す。
2020 年 12 月期の業績予想の前提としては、これらの 2 つのセグメントの売上収益がともに堅調に推移
すると見込んでおります。その結果、売上収益 21,400 百万円（前年比 24.3％増） 、営業利益 3,320 百万
円（前年比 48.4％増） 、税引前利益 3,240 百万円（前年比 51.2％増）
、親会社の所有者に帰属する当期利
益 2,210 百万円（前年比 51.5％増）と見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上収益
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセ
ンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Web コンタクト等のチャネルを通じ
て顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果
の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルテ
ィングや業務受託等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しておりま
す。
売上収益の計画の策定にあたっては、2020 年６月末までの実績値に、期初時点で策定した７月以降の
予算に各個別プロジェクトの受注増減や新規獲得プロジェクトの進捗状況を加味して策定しておりま
す。期初の計画策定時には受注を見込むプロジェクト毎に、顧客企業の事業計画等に基づき当該プロジ
ェクトのターゲット市場規模を推定し、更に顧客企業からのヒアリングに基づいたアウトソース活用比
率及び当社の獲得シェア等を考慮することで策定しております。併せて当該プロジェクト毎の計画につ
いては過年度の受注実績の推移及び期初時点の受注見込みと比較し、妥当性の検証を行っています。こ
れらのプロジェクト毎の売上収益の計画の積み上げから、マーケティング事業全体の売上収益計画を策
定しております。
以上の結果、マーケティング事業の 2020 年 12 月期第２四半期累計期間の売上収益（セグメント間収
益を除く）は既存顧客における獲得業務においてコミュニケーターの習熟度の向上や、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の影響から架電先の在宅率が上昇したことによる生産性向上や、既存顧客の営
業チャネルにおいて対面型営業から非対面型営業へのシフトが進んだことに伴い高収益案件が増加した
ことにより 10,658 百万円（前年比 31.8％増）となり、2020 年 12 月期の売上収益（セグメント間収益を
除く）は 19,700 百万円（前年比 21.7％増）を見込んでおります。
（オンサイト事業）
オンサイト事業においては、人材派遣事業（労働者派遣事業と有料・無料職業紹介事業）として、顧
客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケ
ーター等の派遣を行っています。
売上収益の計画の策定にあたっては、2020 年６月末までの実績値に、期初時点で策定した７月以降の
予算に各個別プロジェクトの受注増減や新規獲得プロジェクトの進捗状況を加味して策定しておりま
す。期初の計画策定時にはマーケティング事業と同様に受注を見込む顧客企業毎に、顧客企業の事業計
画等に基づき当該プロジェクトのターゲット市場規模を推定し、更に顧客企業からのヒアリングに基づ
いたアウトソース活用比率及び当社の獲得シェア等を考慮することで策定しております。併せて当該プ
ロジェクト毎の計画については過年度の受注実績の推移及び期初時点の受注見込みと比較し、妥当性の
検証を行っています。これらのプロジェクト毎の売上収益の計画の積み上げから、オンサイト事業全体
の売上収益計画を策定しております。
以上の結果、オンサイト事業の 2020 年 12 月期第２四半期累計期間の売上収益（セグメント間収益を
除く）は、取引企業数が 96 社から 113 社へ増加したことにより 738 百万円（前年比 70.0％増）とな
り、2020 年 12 月期の売上収益（セグメント間収益を除く）は 1,700 百万円（前年比 64.9％増）を見込
んでおります。
なお、現在新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が世界的に拡大しておりますが、当社グル
ープの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではないため、コンタクトセンターにおいて
は感染症対策を講じることで、概ね通常通りの運営ができているほか、直接訪問においては一部業務の
自粛等の影響は一時的に生じましたが、非対面のコミュニケーションによっても顧客企業へのサービス
の提供が成立することから、当社グループの事業への影響は限定的であると判断しております。したが
って、2020 年 12 月期業績予想の前提条件にはこの影響は織り込んでおりませんが、今後の状況により
顧客企業の事業の停止や社内でのクラスターの発生等のリスクは残されており、当該リスクが現実とな
った場合は、当社グループの売上高の減少といった事象が発生することがあり、その場合は当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）営業費用、その他の収益・費用及び営業利益
当社グループの営業費用は、主に人件費及び人材派遣料となっております。人件費及び人材派遣料
は、2019 年 12 月期の実績及び人員計画に基づく人員の増減に、想定される昇給・昇格を加味して算出
しております。その結果、2020 年 12 月期の人件費は 11,150 百万円（前年比 22.3％増） 、人材派遣料は
2,210 百万円（前年比 8.0％増）を見込んでおります。その他の費用については、前期実績をベースに、
継続して発生が見込まれる費用及び追加で予定される費用を積み上げて設定しております。また、弁護
士費用や IFRS 導入費用等の上場準備費用として、130 百万円を見込んでおります。
その他の収益・費用については、2019 年 12 月期の実績ベースで設定しております。
以上の結果、2020 年 12 月期第２四半期累計期間の営業費用は 8,982 百万円となり、2020 年 12 月期の
営業費用は 18,150 百万円（前年比 21.1％増）を見込み、2020 年 12 月期第２四半期累計期間の営業利益
は 2,422 百万円となり、2020 年 12 月期の営業利益は 3,320 百万円（前年比 48.4％）を予想しておりま
す。
なお、上場後には発生しないと見込まれる上場準備費用を調整した 2020 年 12 月期の調整後営業利益
は、3,450 百万円（前年比 50.0％増）を予想しております。
（３）金融収益・費用、税引前利益
金融収益は、2019 年 12 月期の実績ベースで設定しておりが、このほかに 2020 年 1 月 7 日に実施した
リファイナンスによる借入金の評価益を加味し 40 百万円を見込んでおります。
金融費用については、支払利息を返済計画に基づき積み上げ試算し 120 百万円を見込んでおります。
以上の結果、2020 年 12 月期の税引前利益は 3,240 百万円（前年比 51.2％）を予想しております。
（４）親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は見積実効税率ベースで算定し、1,030 百万円を見込んでおります。
以上の結果、2020 年 12 月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は 2,210 百万円（前年比 51.5％
増）を予想しております。
また、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益においては、2,300 百万円（前期比 53.4％増）を予
想しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以 上
2020年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月５日
上場会社名 株式会社ダイレクトマーケティングミックス 上場取引所 東
コード番号 7354 ＵＲＬ http://dmix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小林 祐樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営戦略本部長 （氏名）土井 元良 ＴＥＬ 06（6809）1615
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 11,395 33.7 2,422 68.8 2,389 72.3 1,594 75.0 1,594 75.0 1,594 75.0
2019年12月期第２四半期 8,521 － 1,435 － 1,387 － 911 － 911 － 911 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 79.51 67.01
2019年12月期第２四半期 45.43 38.29
（注）当社は、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 19,283 7,152 7,152 37.1
2019年12月期 17,598 5,544 5,544 31.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期（予想） － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,400 24.3 3,320 48.4 3,240 51.2 2,210 51.5 2,210 51.5 110.22
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の
連結業績予想における「基本的１株当たり当期利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 20,050,500株 2019年12月期 20,050,500株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 20,050,500株 2019年12月期２Ｑ 20,050,500株
（注）当社は、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績へ
の影響は軽微であります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響について、いまだに収束時期等については不透
明であるため、今後の事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
株式会社ダイレクトマーケティングミックス（7354）2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
株式会社ダイレクトマーケティングミックス（7354）2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞
等、先行きが不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社の重点事業分野である通信業界は、継続して好調に推移しており、当社グルー
プが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界におきましては、政府主導の「働き方改革」等
の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、アウトソーシング需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社は高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一丸となっ
て取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、顧客別収支のモニタリングを目的として
ツールの活用を開始しております。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事
業の拡大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標
として、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は11,395,221千円（前年同四半期比33.7％
増）、営業利益は2,422,449千円（前年同四半期比68.8％増）、税引前四半期利益は2,388,921千円（前年同四半
期比72.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,594,169千円（前年同四半期比75.0％増）となりま
した。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（マーケティング事業）
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したこと
で、売上、営業利益ともに維持することができました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は10,673,608千円（前年同四半期比31.8％増）、営業利益は
2,687,907千円（前年同四半期比64.4％増）となりました。
（オンサイト事業）
前期より注力していた外部派遣や売上、稼動人数共に順調に推移しており、課題となっていた利益率も改善
しており、明るい見通しとなっております。
この結果、オンサイト事業の売上収益は1,549,741千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は39,119千
円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ1,410,084千円増加し、
5,557,143千円となりました。非流動資産は、有形固定資産及び使用権資産の増加等により前連結会計年度末に比
べ274,547千円増加し、13,725,941千円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,684,631千円
増加し、19,283,084千円となりました。
流動負債は、未払法人所得税の増加等により前連結会計年度末に比べ768,351千円増加し、4,955,105千円となり
ました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ692,357千円減少し、7,175,669千円となり
ました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ75,994千円増加し、12,130,774千円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比
べ1,608,637千円増加し、7,152,311千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ1,327,562千円増加
し、2,997,048千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,465,381千円となりました（前年同四半期は1,505,802千円の収入）。これは
主に、税引前四半期利益が2,388,921千円、減価償却費及び償却費が339,496千円の計上及び法人所得税の支払額が
372,308千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、122,321千円となりました（前年同四半期は205,318千円の支出）。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が107,541千円、無形資産の取得による支出が2,329千円及び敷金及び保証金の
差入による支出が12,215千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,015,499千円となりました（前年同四半期は505,178千円の支出）。これは、
長期借入金の返済による支出が1,010,000千円、長期借入れによる収入が260,000千円及びリース負債の返済による
支出が265,499千円それぞれ生じたことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの
業績への影響は軽微であります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響について、いまだに収束時期等につい
ては不透明であるため、今後の事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたし
ます。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,669,486 2,997,048
営業債権及びその他の債権 2,339,819 2,417,224
その他の流動資産 137,754 142,871
流動資産合計 4,147,059 5,557,143
非流動資産
有形固定資産 609,415 676,330
使用権資産 1,160,133 1,371,860
のれん 10,984,224 10,984,224
その他の無形資産 97,391 86,502
繰延税金資産 230,474 230,474
その他の金融資産 359,119 371,790
その他の非流動資産 10,639 4,762
非流動資産合計 13,451,394 13,725,941
資産合計 17,598,453 19,283,084
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,222,449 2,093,708
借入金 556,091 611,741
未払法人所得税 387,370 794,751
その他の金融負債 458,889 496,816
その他の流動負債 561,954 958,089
流動負債合計 4,186,754 4,955,105
非流動負債
借入金 7,032,411 6,177,723
引当金 161,681 162,159
その他の金融負債 670,304 830,882
その他の非流動負債 3,630 4,905
非流動負債合計 7,868,026 7,175,669
負債合計 12,054,780 12,130,774
資本
資本金 1,600,000 1,600,000
資本剰余金 1,609,578 1,609,578
その他の資本の構成要素 51,288 65,756
利益剰余金 2,282,807 3,876,977
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,543,673 7,152,311
資本合計 5,543,673 7,152,311
負債及び資本合計 17,598,453 19,283,084
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 8,520,593 11,395,221
営業費用 △7,115,616 △8,981,691
その他の収益 35,314 9,711
その他の費用 △4,823 △792
営業利益 1,435,468 2,422,449
金融収益 547 39,366
金融費用 △49,335 △72,894
税引前四半期利益 1,386,680 2,388,921
法人所得税費用 △475,780 △794,752
四半期利益 910,900 1,594,169
四半期利益の帰属
親会社の所有者 910,900 1,594,169
非支配持分 － －
四半期利益 910,900 1,594,169
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 45.43 79.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 38.29 67.01
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益 910,900 1,594,169
四半期包括利益 910,900 1,594,169
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 910,900 1,594,169
非支配持分 － －
四半期包括利益 910,900 1,594,169
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
その他の資本の構
資本金 資本剰余金 利益剰余金
成要素
2019年１月１日現在 1,600,000 1,609,578 22,273 824,089
四半期利益 － － － 910,900
四半期包括利益合計 － － － 910,900
株式報酬取引 － － 14,388 －
所有者との取引等合計 － － 14,388 －
2019年６月30日現在 1,600,000 1,609,578 36,661 1,734,989
親会社の所有者に
資本合計
帰属する持分合計
2019年１月１日現在 4,055,940 4,055,940
四半期利益 910,900 910,900
四半期包括利益合計 910,900 910,900
株式報酬取引 14,388 14,388
所有者との取引等合計 14,388 14,388
2019年６月30日現在 4,981,229 4,981,229
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
その他の資本の構
資本金 資本剰余金 利益剰余金
成要素
2020年１月１日現在 1,600,000 1,609,578 51,288 2,282,807
四半期利益 － － 1,594,169
四半期包括利益合計 － － － 1,594,169
株式報酬取引 － － 14,468 －
所有者との取引等合計 － － 14,468 －
2020年６月30日現在 1,600,000 1,609,578 65,756 3,876,977
親会社の所有者に
資本合計
帰属する持分合計
2020年１月１日現在 5,543,673 5,543,673
四半期利益 1,594,169 1,594,169
四半期包括利益合計 1,594,169 1,594,169
株式報酬取引 14,468 14,468
所有者との取引等合計 14,468 14,468
2020年６月30日現在 7,152,311 7,152,311
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,386,680 2,388,921
減価償却費及び償却費 287,676 339,496
固定資産除売却損 4,113 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △665 2,274
金融収益 △547 △39,366
金融費用 49,335 72,894
株式報酬費用 14,388 14,468
有給休暇引当金 31,607 35,224
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △74,207 △94,743
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 258,917 △154,713
投資有価証券評価損益 △14,000 －
その他 △45,251 303,272
小計 1,898,046 2,867,727
利息の受取額 5 6
利息の支払額 △21,147 △30,044
法人所得税の支払額 △371,103 △372,308
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,505,802 2,465,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △104,057 △107,541
無形資産の取得による支出 △66,736 △2,329
敷金及び保証金の差入による支出 △46,851 △12,215
有価証券の売却による収入 14,000 －
その他 △1,674 △236
投資活動によるキャッシュ・フロー △205,318 △122,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △280,000 △1,010,000
長期借入れによる収入 － 260,000
リース負債の返済による支出 △225,178 △265,499
財務活動によるキャッシュ・フロー △505,178 △1,015,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 795,305 1,327,562
現金及び現金同等物の期首残高 764,507 1,669,486
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,559,812 2,997,048
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っております。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエ
ンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コ
ンタクト、直接訪問、webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し
商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。取扱商品・サービスの
具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固
定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っております。また、保険代理店
として一般消費者向けに保険商品の提案も行っております。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営
業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサー
ビスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対
する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや
工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っております。具
体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーショ
ンメディアにかかる業務代行等を実施しております。
（注）プロモーションメディアはマスメディア・インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グル
ープ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。
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株式会社ダイレクトマーケティングミックス（7354）2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいております。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益
又は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連 結
（注）１
売上収益
外部収益 8,086,689 433,904 － 8,520,593
セグメント間収益 9,535 830,511 △840,045 －
売上収益合計 8,096,224 1,264,415 △840,045 8,520,593
セグメント利益（注）２ 1,634,677 33,821 △233,029 1,435,468
その他の損益
減価償却費及び償却費 △286,575 △705 △396 △287,676
金融収益 545 0 1 547
金融費用 △4,743 － △44,591 △49,335
報告セグメントの税引前四半期利
1,630,479 33,821 △277,620 1,386,680
益
（注）１．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの税引前四半期利益の調整額△277,620千円には、セグメント間取引消去△840,045千円及び
全社費用△277,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用、金
融収益及び金融費用であります。
２．セグメント利益は営業利益で表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連 結
（注）１
売上収益
外部収益 10,657,604 737,616 － 11,395,221
セグメント間収益 16,004 812,125 △828,128 －
売上収益合計 10,673,608 1,549,741 △828,128 11,395,221
セグメント利益（注）２ 2,687,907 39,119 △304,576 2,422,449
その他の損益
減価償却費及び償却費 △327,100 △2,278 △10,118 △339,496
金融収益 666 3 38,697 39,366
金融費用 △3,811 － △69,083 △72,894
報告セグメントの税引前四半期利
2,684,762 39,122 △334,962 2,388,921
益
（注）１．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの税引前四半期利益の調整額△334,962千円には、セグメント間取引消去△828,128千円及び
全社費用△334,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用、金
融収益及び金融費用であります。
２．セグメント利益は営業利益で表示しております。
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