2021年12月期 第2四半期 決算説明
2021年8月
KIYOラーニング株式会社
東証マザーズ：7353
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目次
・2021年12月期 第2四半期 決算説明
・事業別KPI、トピック
・新型コロナウイルスの影響、事業別基本戦略（再掲）
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2021年12月期 第2四半期決算説明
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2021年12月期 第2四半期 業績ハイライト
• 2021年2Qは順調に推移
昨年同期（2020年2Q）はコロナウイルス拡大のプラス効果が最大化したため、
スタディングの各KPIの伸び率鈍化は想定どおり。
• 売上高は前年同期比60%増
売上高9.6億円（前年同期比＋3.6億円）、高成長が継続
• 広告宣伝費（テレビCM）積極投下により、各段階利益は想定どおりの着地
営業利益は、前年同期比０.6億円減少の△0.7億円
• スタディング事業は引き続き好調に推移
スタディングの現金ベース売上高は、前年同期比42%増の10.9億円
新規有料会員数も前年同期比35％増の24,611人
• 法人向け教育事業も順調に伸長
法人教育事業の売上高は、前年同期比12%増の0.6億円
AirCourse契約企業数は、前期末比48％増加
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2021年12月期 第2四半期（累計）業績
売上は、前年同期比＋60%増の9.6億円
営業利益はテレビCM投下等、販促強化により前年同期比0.6億円減の△0.7億円
第２四半期（累計）の売上、営業利益は予想どおりに着地。
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
（百万円）
2Q（実績） （業績予想） 2Q（実績）
前年同期比 進捗
売上高合計 601 2,282 961 +60.0% 42.1%
売上総利益 443 1,900 799 ＋80.4% 42.1%
営業利益 -11 173 -71 - -
営業利益率 - 7.6% - -
-
経常利益 -13 171 -72 - -
経常利益率 - 7.5% - - -
当期純利益 -13 200 -61 - -
当期純利益率 - 8.8% - - -
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2021年12月期 第2四半期（累計）予想・実績比較
売上は、2Q業績予想（2021年5月14日公表）どおりの進捗。
売上総利益以下、各段階損益も想定どおりに着地。
（単位：百万円、％）
2021年12月期2Q 2021年12月期2Q累
項目 達成度
累計（業績予想） 計（実績）
売上高合計 964 961 99.7%
スタディング事業 898 896 99.8%
法人向け事業 66 65 99.0%
売上原価 166 162 97.7%
売上総利益 798 799 100.2%
営業損益 -73 -71 -
経常損益 -74 -72 -
当期純損益 -64 -61 -
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事業別売上高 第2四半期（累計）
スタディング事業の売上は、前年比+65%と伸長し、成長をけん引
法人向け教育事業の売上も順調に伸長*
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
（百万円） 前年同期比 進捗
2Q（実績） （業績予想） 2Q（実績）
売上高合計 601 2,282 961 +60.0% 42.1%
スタディング事業 売上高 542 2,130 896 +65.3% 42.1%
法人事業売上高 58 151 65 +12.1% 43.1%
※ 2020年1Qの法人事業売上には、臨時的なシステム開発売上10百万円が含まれております。
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コスト構造（第2四半期（累計） ）
成長継続に向けた、広告宣伝費と優秀な人材の確保に積極投資
人材採用は一定の進捗をするものの、採用目標は未達*。
コスト分析（前年同期比） （百万円）
1,033
1,200
（売上原価：162、販管費：871）
14 通信費（1％）
1,000 32 人件費/原価（3％）
96
人件費/販管費（9％）
800
612 前年同期比
+68％ 216
（売上原価：157、販管費：455） その他（21％）*売上原価・販管費
11
600 24 132
外注費（13％）
69
133
400
112
543
200 広告宣伝費（53％）
264
0
2020年2Q 2021年2Q
※ 2021年6月末社員数は43人（前年同期比＋10名）
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スタディング事業：KPI（4-6月比較）
新規有料会員※1は、2020年4-6月の伸びが大きかったため対前年比伸び率は鈍化。
現金ベース売上高※2も同様。
新規有料会員数 現金ベース売上高
(人) (百万円)
前年同期間比 前年同期間比
14,000 +8％
500 +13％ 465
11,635 450
412
12,000
10,767 400
10,000 350
300
8,000
250
6,000 193
5,256 200
150 134
4,000
3,715
100 86
2,211
2,000 50
0
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
２Q ２Q ２Q ２Q ２Q ２Q ２Q ２Q ２Q ２Q
*法人経由含む *法人経由含む
※1：新規有料会員数は、その期において新規に獲得した有料会員（ユニーク）の数
※2：現金ベース売上高は、その期における受注金額（売上高はコースの受講期間に渡って期間按分して計上） 9
スタディング事業：KPI（1-6月累計比較）
新規有料会員※1は、前年同期間（2020年1-6月）比では＋35％と高成長
現金ベース売上高※2も同様に、＋42％と高成長を維持
新規有料会員数 現金ベース売上高
(人) (百万円)
1,200
1,098
30,000 前年同期間比 前年同期間比
+35％ +42％
24,611 1,000
25,000
800 771
20,000 18,276
600
15,000
9,522 391
10,000 400
7,200 282
4,618 193
5,000 200
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
２Q累計 ２Q累計 ２Q累計 ２Q累計 ２Q累計 ２Q累計 ２Q累計 ２Q累計 ２Q累計 ２Q累計
*法人経由含む
*法人経由含む
※1：新規有料会員数は、その期において新規に獲得した有料会員（ユニーク）の数
※2：現金ベース売上高は、その期における受注金額（売上高はコースの受講期間に渡って期間按分して計上） 10
スタディング事業：現金ベース売上高の四半期推移
第2四半期（4‐6月）の現金ベース売上は前年同期比＋13％増 の4.6億円
コロナ渦でのプラス効果が顕著であった前年同期を上回る実績を確保。
前年同期比
(百万円)
+13％
700
600
前年同期比
+113％
500 465
412
400
前年同期比
+44％
300 前年同期比
+56％
193
200
134
100 86
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017/12月期 2018/12月期 2019/12月期 2020/12月期 2021/12月期
※1：%表記は各決算の第4四半期売上高を比較した際の伸び率（法人経由含む） 11
スタディング事業：売上・利益の四半期別傾向
資格業界の需要動向、売上の傾向や現金ベース売上の按分により当社では過年度は
下記傾向（ただし新型コロナウイルスの影響により傾向が変わる可能性もあり）
第１四半期（1-3月） 第２四半期（4-6月） 第３四半期（7-9月） 第４四半期（10-12月）
資格取得を目指し学習 難関資格の試験日が最
当社講座の傾向 試験日が少ない 試験日がやや多い
を始める人が多い も多い
試験直後に、翌年試験
年初の売上が高く、その 難関資格の試験直前の に向けた講座の新規購 翌年試験に向けた講座
現金ベース売上
後は、やや低い傾向 ため、やや低い傾向 入および更新版コースの の購入需要が多い
購入が増加
現金ベース売上が長期に 現金ベース売上は減少 主要講座の受講期限が 現金ベース売上の大半
按分されるため発生ベー 傾向だが、案分された発 集中し、案分処理された は翌期に案分されるため
発生ベース売上
ス売上の寄与は少ない 生ベース売上が積み上 発生ベース売上の当期寄 発生ベース売上の当期
傾向 がる傾向 与が増大 寄与は小さくなる
利益の傾向 × △ ◎ 〇
12
スタディング事業：広告宣伝費率
広告宣伝費率※1はテレビCM積極投下により＋14.7ポイント上昇。期初想定より改善。
(百万円)
現金ベース売上高と広告宣伝費率 推移
現金ベース売上 広告宣伝費率
2,000 60.0%
1,800 50.0%
47.4%
50.0%
1,600
43.6%
1,400
40.0%
1,200 32.7%
1,000 30.0%
800
20.0%
600
400
10.0%
200
0 0.0%
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期2Q
※1: 広告宣伝費率＝スタディング事業にかかる広告宣伝費÷現金ベース売上 13
スタディング事業：トピックス
• 2021年１月よりテレビCMを首都圏キー局で開始
• 1Q、2QにおけるテレビCMは、集客と売上の増加効果が得られた。
• 3Q以降も、テレビCMによるブランド周知効果等の最大化を図る。
・医療分野拡大
登録販売者（一般用医薬品販売のための専門資格）に加え、7月に「看護師国家試験講座」
をスタート。
4月 登録販売者（医療分野）
7月 看護師国家試験（医療分野）
14
法人教育事業：KPI
法人事業の売上伸長に伴い、AirCourse契約企業数は前期末比＋48％増（＋57社）
AirCourseの2021年12月期2Q末の平均解約率※1は1.74%、大企業での採用実績増加
法人事業売上 AirCourse契約企業数
(百万円) (社数)
160 151 200
176
140 180
進捗率
前期末比
43％ 160
120 +48％
107
140
100 119
120
80 100
60 80 66
60
40 36
65 40
20 20
0 0
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期2Q
※1：平均解約率とは、AirCourseの月次ストック売上（月次売上からスポット売上を引いたもの）について、
解約に伴い前月から当月に減少した割合（＝月次解約率）を計算し、その値を年間で平均した数値
※2：2020年12月期の平均解約率は1.16%
15
法人教育事業：トピックス
• AirCourseの受け放題コース（コンテンツ・プラス）に「MBAシリーズ」が登場
コース数は2020年12月末の151コースから2021年6月末に258コースに増加
• 従来多かった、中堅～中小（従業員数100人～1000人）の案件に加え、数千人規模
の大規模受注案件が増加
• さまざまな企業ニーズをくみ取ったシステム開発、改良によるUI/UXが好評。
AirCourse導入企業様の一例
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AirCourseの最新機能のご紹介
Zoomとの公式連携（５月リリース）
Zoomとの公式連携により オンライン研修／集合研修／eラーニングの一元管理を実現
・AirCourseのコース作成時に、
Zoomミーティングの詳細設定が可能に
レポート機能刷新（7月リリース）
任意のレポートを作成・保存できる機能で管理者の手間を削減
・フィルタ機能（条件設定）
・表項目の選択とソート機能
・グラフの選択機能
・カスタマイズレポートの保存機能
・レポートデザインを一新、操作性向上
・レポート表示の高速化
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その他トピックス：オフィス移転とスタジオ強化
・2021年4月に千代田区永田町に本社を移転
・事業拡張に伴う増員対応、働きやすく、ゆとりのある職場環境の整備
・収録スタジオを３つに増設。大型スタジオでは、最新機材によるバーチャルな背景とスラ
イド、話者をリアルタイムで合成する技術で高品質な動画を効率よく制作
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新型コロナウイルスの業績への影響
・昨年2Qで大きかった新型コロナウイルスによる需要増については、現在はだいぶ落ち
着いており、需要増加のフェーズから平常状態に戻っている
・教育のＤＸ化は着実に進行、新たな競争フェーズに入りつつある
スタディング事業 法人向け教育事業
・オンライン講座の需要増加は落ち ・eラーニングの需要増加は落ち着き
着きを見せている を見せている
・従来型教室講座からオンライン講 ・集合型研修から、オンライン研修や
座へのシフトは継続 eラーニングへのシフトは継続
・競合のオンライン講座の強化、 ・展示会や訪問営業で集客していた手
Webマーケティングの強化の動き 法がオンラインに移行し、Web
がみられる マーケティングに推移している
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再掲：スタディング事業：基本戦略
「最も合格できる講座」になるために、AI・ITの活用、コンテンツの強化
を行い、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」を追求
基本方針 有望資格への講座ラインナップ展開
認知度、ブランディングを高め、マジョリティ層のシェア増やす
各資格で「合格者増→受講者増→合格者増」の成長サイクルを回し、
シェアNo1を達成することで競争優位性を高める
学習サービスの機能強化
• AIと受講データを活用した学習の個別最適化
• 学習システム機能拡張による学びやすさと続けやすさの向上
コンテンツの強化
重点施策 • 講座コンテンツのわかりやすさ、動画、講座品質の向上
講座ラインナップの増加
• 有望カテゴリー、有望資格への新規講座展開
ブランディング、マーケティングの強化
• マス／Webマーケティングによるブランディングと集客・販売強化
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再掲：法人教育事業：基本戦略
「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システ
ム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォー
メーションができるプロダクト力を高める
基本方針
マーケティング、販売力を高め、パートナーモデルを確立する
プロダクト強化、販売力強化によって顧客増を実現し、クラウドLMSで
のシェアNo1 を達成することで競争優位性を高める
AirCourseの機能強化と社員教育の効率化
• テレワーク企業のニーズに合致した教育研修機能の拡充
• 大企業に対応した、受講者管理、コンテンツ管理の機能強化
コンテンツ・プラスのコース拡充
• 受け放題のコースラインナップを強化
重点施策 Webマーケティング、Web販売の強化
• Webで販売が完結する仕組み強化（Web集客→Web商談／Web決済）
パートナーシップによるプラットフォーム化
• 販売チャネル、OEMパートナー、コンテンツパートナーの開拓
海外展開
• プロダクトを多言語化し、海外展開を進める 21
ご留意事項ご留意事項
本資料は、当社の業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予
想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、さまざまなリスクや不確実性が内在します。既に知
られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する
表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場
合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、現時点において利用可能な情報に基づいて当社によ
りなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記
載も更新し、変更するものではございません。
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