2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月13日
上場会社名 ＫＩＹＯラーニング株式会社 上場取引所 東
コード番号 7353 ＵＲＬ https://www.kiyo-learning.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）綾部 貴淑
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）秦野 元秀 ＴＥＬ 03（6434）5590
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 961 60.0 △71 － △72 － △61 －
2020年12月期第２四半期 601 － △11 － △13 － △13 －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 △9.30 －
2020年12月期第２四半期 △2.39 －
（注）１．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通株式
１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．2020年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
３．2021年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 2,404 992 41.3
2020年12月期 2,194 979 44.6
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 992百万円 2020年12月期 979百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,282 49.9 173 0.4 171 7.9 200 21.4 30.50
（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四
半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 6,729,000株 2020年12月期 6,591,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ －株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 6,642,116株 2020年12月期２Ｑ 5,535,000株
（注）当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通
株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＫＩＹＯラーニング㈱ （7353） 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ＫＩＹＯラーニング㈱ （7353） 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタ
ディング講座の新規開発や、既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。スタディング講座ラインナップに
おいては、４月に新規講座「登録販売者」講座を開講したことにより、新たに医療分野が追加されました。
また、当社サービスのブランディング強化のため、１月に関東エリア対象に実施したスタディングのテレビCMは
非常に好評だったため、４月にも同様に関東エリアで放映を実施いたしました。
スタディングは、そのシステム面においても、より受講者目線に立ち、受講者に寄り添った利便性の高いサービ
スの企画・開発を進めております。今後も「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービ
スの機能充実・新規講座のラインナップ拡充を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信
頼されるサービスを目指してまいります。
法人向け教育事業につきましては、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の
受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースの受け放題コースにおきましては、当事業
年度に新規リリースした「AirCourse MBAシリーズ」のコース強化に注力し、MBAシリーズを含む受け放題コース
は、2021年６月末現在で2020年12月末の151コースから、258コースまで100コース以上を拡充しました。また、シ
ステム面においてもビデオ会議ツール「Zoom」との公式連携の機能を開発し、搭載いたしました。これによりエア
コース上で、Zoomを用いたオンライン研修の設定、及び集合研修やeラーニングの一元管理が可能になり、研修関
連業務の工数削減を実現しております。エアコースでは、今後も新たなコース機能を開発し、ユーザーの利便性向
上を高めることを通じて、社員教育を革新するプラットフォーマーとしてサービス展開を推進してまいります。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の業績は売上高961,606千円（前年同期比60.0％増）と伸長した
ものの、テレビCM放映関連費用及び本社移転に伴う会計処理等により、営業損失は71,942千円（前年同期は11,699
千円の営業損失）、経常損失は72,942千円（前年同期は13,091千円の経常損失）、四半期純損失は61,776千円（前
年同期は13,237千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は2,404,612千円となり、前事業年度末に比べ209,742千円増加いたし
ました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加86,571千円、本社移転に伴う有形固定資産の増加
43,866千円、譲渡制限付株式の発行に伴う前払費用及び長期前払費用の増加31,936千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,412,334千円となり、前事業年度末に比べ196,554千円増加いたし
ました。これは、前期確定申告に伴う未払法人税等の減少36,380千円及び未払消費税等の減少35,945千円等があっ
たものの、主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加250,725千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は992,277千円となり、前事業年度末に比べ13,188千円増加いたし
ました。これは、譲渡制限付株式の発行及びストックオプションの行使に伴う新株発行による資本金及び資本剰余
金の増加74,965千円、四半期純損失61,776千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
て86,571千円増加し、1,916,763千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は108,273千円となりました。これは主に、前受金の増加額250,725千円、税引前
四半期純損失72,942千円、前期確定申告及び中間納付に伴う未払又は未収消費税等の減少額43,363千円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は87,181千円となりました。これは、本社移転に伴う有形固定資産の取得による
支出62,469千円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出24,711千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は65,479千円となりました。これは、長期借入れによる収入50,000千円、ストック
オプションの行使による収入40,125千円、長期借入金の返済による支出24,646千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日付「第２四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当該業
績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成し
たものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響については、緊急事態宣言の再発令及び、まん延防
止等重点措置がいくつかの地域で実施されており、2021年12月期において、現時点では新型コロナウイルス感染症
の収束時期の見通しは立っていないことを前提としております。
当社としましては、前第２四半期会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大におけるプラス要因が
業績に寄与いたしましたが、当第２四半期会計期間においては、需要増加のフェーズからは落ち着き、平常状態に
戻りつつあると考えております。新型コロナウイルス感染拡大を起点とした教育のＤＸ化は着実に進行し、当社事
業の追い風となっておりますが、一方で競合他社によるＷｅｂ広告強化や、オンライン講座の強化・新規参入によ
る影響等、市場環境は新たな競争フェーズに入りつつあると認識しております。
当社としては、サービス強化や、新たな講座コンテンツや教育コンテンツの開発等により、教育のＤＸをリード
し、業界での競争優位性を築くことで企業価値をさらに高めることに努める所存です。全社的な方針として、より
効率的な事業運営を目指すとともに、今後の需要増加に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力
の強化を行います。具体的には、学習システム開発、ＡＩによる学習最適化、コンテンツ開発、マーケティング力
を強化するための人材採用や投資を行い、サービスや販売力を強化することで、今後の持続的成長と企業価値向上
を図ってまいります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,830,191 1,916,763
売掛金 20,780 23,695
コンテンツ資産 73,588 97,927
貯蔵品 343 72
その他 18,501 35,185
流動資産合計 1,943,404 2,073,643
固定資産
有形固定資産 20,537 64,403
無形固定資産 93,368 105,414
投資その他の資産 137,558 161,149
固定資産合計 251,465 330,968
資産合計 2,194,869 2,404,612
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 40,956 55,141
未払法人税等 39,987 7,213
前受金 815,518 1,066,243
賞与引当金 7,500 －
移転費用引当金 12,471 7,482
その他 224,082 189,819
流動負債合計 1,140,515 1,325,900
固定負債
長期借入金 75,265 86,434
固定負債合計 75,265 86,434
負債合計 1,215,780 1,412,334
純資産の部
株主資本
資本金 759,533 797,015
資本剰余金 749,533 787,015
利益剰余金 △529,977 △591,753
株主資本合計 979,088 992,277
純資産合計 979,088 992,277
負債純資産合計 2,194,869 2,404,612
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 601,058 961,606
売上原価 157,752 162,161
売上総利益 443,305 799,445
販売費及び一般管理費 455,005 871,387
営業損失（△） △11,699 △71,942
営業外収益
受取利息 5 12
受取配当金 0 0
受取手数料 － 337
その他 91 1
営業外収益合計 97 351
営業外費用
支払利息 1,489 1,351
営業外費用合計 1,489 1,351
経常損失（△） △13,091 △72,942
税引前四半期純損失（△） △13,091 △72,942
法人税等 145 △11,165
四半期純損失（△） △13,237 △61,776
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △13,091 △72,942
減価償却費 10,407 31,268
株式報酬費用 － 2,903
差入保証金償却額 724 8,840
賞与引当金の増減額（△は減少） － △7,500
移転費用引当金の増減額（△は減少） － △4,988
受取利息及び受取配当金 △6 △12
支払利息 1,489 1,351
売上債権の増減額（△は増加） 4,181 △2,915
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,564 △24,068
未払又は未収消費税等の増減額 1,039 △43,363
未払金の増減額（△は減少） 5,738 18,827
未払費用の増減額（△は減少） 16,898 △11,787
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
948 △3,600
少）
前受金の増減額（△は減少） 238,017 250,725
その他 △11,546 △3,949
小計 267,367 138,788
利息及び配当金の受取額 6 12
利息の支払額 △1,490 △1,351
法人税等の支払額 △290 △29,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 265,591 108,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △248 △62,469
無形固定資産の取得による支出 △32,049 △24,711
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,297 △87,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 50,000
長期借入金の返済による支出 △13,130 △24,646
ストックオプションの行使による収入 － 40,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,130 65,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220,163 86,571
現金及び現金同等物の期首残高 510,726 1,830,191
現金及び現金同等物の四半期末残高 730,890 1,916,763
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位の金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大等を図ることを目
的としております。
（2）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,243,000株
今回の株式分割により増加する株式数 4,486,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,729,000株
株式分割後の発行可能株式総数 22,140,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年５月21日
基準日 2021年６月30日
効力発生日 2021年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △2円39銭 △9円30銭
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり
四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定
款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
738万株とする。 2,214万株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年７月１日
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（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年７月１日以降、以下
のとおり調整いたしました。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2015年11月30日 250 84
第２回新株予約権 2017年12月４日 625 209
第３回新株予約権 2019年３月26日 1,000 334
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