7353 Ｍ－ＫＩＹＯ 2021-05-14 15:45:00
2021年12月期 第１四半期決算説明資料 [pdf]
2021年12月期 第１四半期 決算説明
2021年5月
KIYOラーニング株式会社
東証マザーズ：7353
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目次
1. 2021年12月期 第１四半期 決算説明
2. 2021年12月期 第２四半期（累計）業績予想の修正について
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2021年12月期 第1四半期 決算説明
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2021年12月期 第１四半期業績ハイライト
• 売上高は前年同期比73%増
売上高４.3億円（前年同期比＋1.8億円）、高成長が継続
• 広告宣伝費（テレビCM）積極投下により、各段階利益は想定通りの着地
営業利益は、前年同期比０.３億円減少の△0.6億円
• スタディング事業が会社の成長をけん引
スタディングの現金ベース売上高は、前年同期比75%増の6.3億円
新規有料会員数も前年同期比72％増の12,976人
• 法人向け教育事業も順調に伸長
法人教育事業の売上高は、前年同期比12%増の0.32億円
AirCourse契約企業数は、前期末比22％増加
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2021年12月期 第１四半期業績
売上は、前年同期比＋73.8%の4.3億円
営業利益は、テレビCM投下により、前年同期比0.3億円減の△0.6億円
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
（百万円）
1Q（実績） （業績予想） 1Q（実績）
前年同期比 進捗
売上高合計 250 2,282 435 +73.8% 19.1%
売上総利益 176 1,900 363 ＋105.7% 19.1%
営業利益 -35 173 -67 - -
営業利益率 - 7.6% - -
-
経常利益 -36 171 -67 - -
経常利益率 - 7.5% - - -
当期純利益 -36 200 -57 - -
当期純利益率 - 8.8% - - -
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事業別売上高
スタディング事業の売上は、前年比+81.6%と伸長し、会社の成長をけん引
法人向け教育事業の売上も順調に伸長※1
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
（百万円） 前年同期比 進捗
1Q（実績） （業績予想） 1Q（実績）
売上高合計 250 2,282 435 +73.8% 19.1%
スタディング事業 売上高 222 2,130 403 +81.6% 18.9%
法人事業売上高 28 151 32 +12.5% 21.1%
※1：2020年1Qの法人事業売上には、臨時的なシステム開発売上10百万円が含まれ、これを除く売上高は18百万円。
この臨時的売上を除いた売上高の伸びは、前年同期比78% 6
スタディング事業：売上・利益の四半期別傾向
資格業界の需要動向、売上の傾向や現金ベース売上の按分により当社では過年度は
下記傾向（ただし新型コロナウイルスの影響により傾向が変わる可能性もあり）
第１四半期（1-3月） 第２四半期（4-6月） 第３四半期（7-9月） 第４四半期（10-12月）
資格取得を目指し学習 難関資格の試験日が最
当社講座の傾向 試験日が少ない 試験日がやや多い
を始める人が多い も多い
試験直後に、翌年試験
年初の売上が高く、その 難関資格の試験直前の に向けた講座の新規購 翌年試験に向けた講座
現金ベース売上
後は、やや低い傾向 ため、やや低い傾向 入および更新版コースの の購入需要が多い
購入が増加
現金ベース売上が長期に 現金ベース売上は減少 主要講座の受講期限が 現金ベース売上の大半
按分されるため発生ベー 傾向だが、案分された発 集中し、案分処理された は翌期に案分されるため
発生ベース売上
ス売上の寄与は少ない 生ベース売上が積み上 発生ベース売上の当期寄 発生ベース売上の当期
傾向 がる傾向 与が増大 寄与は小さくなる
利益の傾向 × △ ◎ 〇
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スタディング事業：その他のトピックス
• 2021年1月よりテレビCMを首都圏キー局で開始
• 1Qにおいて一定の集客と売上の増加効果が得られた
• 中長期的には、認知度とブランドの強化を狙う
• 応用情報技術者コースをリリース （１月）
• TOEIC®800点コースをリリース （２月）
• 登録販売者コースをリリース （４月）
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法人教育事業：その他のトピックス
• AirCourseの受け放題コース（コンテンツ・プラス）に「MBAシリーズ」が登場
テレワーク増加により、社員向けのeラーニング需要が増えており、自己啓発系
コンテンツのニーズが増えていることに対応
コース数は2020年12月末の151コースから2021年3月末に177コースに増加
• 従来多かった、中堅～中小（従業員数100人～1000人）の案件に加え、数千人規模
の大規模受注案件が増加
AirCourse導入企業様の一例
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緊急事態宣言と新型コロナウイルスの業績へ影響
昨年2Qでは新型コロナウイルスのプラス要因による需要増が顕著であったが、昨年の後
半から今年の1Qにかけて、需要の増加効果は薄れてきている
1Qの売上増加要因としては、コロナ禍の需要増よりも、その他の要因（テレビCMなどの
販促効果や、既存講座の合格者増による販売効果増など）の方が大きくなっている
競合各社のWebマーケティングの強化などに対応していく必要がある
■スタディング事業
【 プラス要因 】 【 マイナス（リスク）要因 】
・オンライン講座の需要増加（教室講座の回避） ・競合のオンライン講座の強化、新規参入
・Webアクセス・広告接触回数の増加（在宅勤務） ・Web広告の競争増加、広告費増加
・景気悪化への備えとしての資格取得意識 ・資格試験の延期等による学習意欲低下
■法人向け教育事業
【 プラス要因 】 【 マイナス（リスク）要因 】
・eラーニングの需要増加（集合研修の代替） ・企業の業績悪化に伴う教育研修費の削減
・テレワーク化、DXによる社員教育方法の変化 ・Web広告の競争増加、広告費増加
（eラーニングが必須に） ・競合のeラーニング強化、新規参入
・OJT、業務スキル向上のための動画活用
■全社
・本社移転（4/26～）、スタジオ増設（3スタジオ）による業容拡大、フロア拡充による社員増対応
・社員のテレワーク対応推進（安全確保）
・Web商談、Web会議の導入による業務効率化
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2021年12月期 第２四半期（累計）
業績予想の修正について
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2021年12月期 第2四半期（累計）の業績予想の修正
修正の主な理由
・2021年12月期1Qの現金ベース売上増加に伴う2Q累計期間における発生ベース売
上の増加(+0.2億円）
・人材採用の遅れに伴う人件費、採用費の3Q以降へのずれ込みによる費用減少。
・通期業績予想は、第3四半期以降の売上拡大に向けた積極的な投資（広告宣伝費・
優秀な人材の確保）を踏まえ、据え置き
（百万円）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前回発表予想（A）
（2021年2月12日公表）
944 △105 △106 △106 △48.53
今回修正予想（B） 964 △73 △74 △64 △29.15
増減額（B-A） 20 32 32 42
増減率（％） 2.1 30.5 30.2 39.6
（ご参考）前期第2四半期実績
（2020年12月期第2四半期） 601 △11 △13 △13 △7.17
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ご留意事項
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これらの将来展望に関する表明の中には、さまざまなリスクや不確実性が内在します。既に知
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